日考塾〜憲法とは即ち歴史である

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憲政の常道の条文化

 これは日本国憲法第67条になります。この条文は帝国憲法で運用されていました憲政の常道が条文化されています。

 

日本国憲法
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

 

 帝国憲法下においては、運用上の議院内閣制でしたが、日本国憲法下においては法制上の議院内閣制として条文に記載されることになりました。帝国憲法下の大正デモクラシー期では、憲政の常道として、「衆議院第一党の総裁が総理大臣になること」、「政権交代の前後に総選挙があり、国民に選択する機会が与えられること」が守られていました。問題は今であり、条文に記載されたことによって、条文の穴をかいくぐることが起こっているのが実は戦後政治になります。例えば最近においては自民党、民主党の両党です。自民党においては、小泉政権時に衆議院が大勝し、その後安倍政権、福田政権、麻生政権と続きました。民主党においては、政権交代後鳩山政権が誕生しましたが、管政権、野田政権と同様に続きます。つまり内閣総理大臣が変わっても「民意を問う」ことを行っていません。

 

 この状態を「違憲」ではないが「非立憲」といいます。つまり「憲法をもってする政治」に反しているということです。盤石な日本政治を行うには、憲法の精神に則り、イギリスのように慣習を積み重ねていくことであり、それを守ることが出来ない政治家には、日本の政治を語る資格はないことにもなります。最後に選挙に行かない人達が増えています。選挙に行くことは大切であり、自分の意思表示をする大切な行為になります。しかし選挙の時になったら綺麗ごとをいう人達が、選挙に行かない人達を批判するのであれば、一言言ってもいいかもしれません。

 

憲政の常道を守ることが出来ない政治家に、投票を棄権している国民を否定する資格はありません

 

必ず選挙に行っている人が言って下さいね(笑)

 

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