日考塾〜憲法とは即ち歴史である

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内閣法制局について

内閣法制局について記事一覧

政治家にとっての内閣法制局とは

 戦後においては、法の番人として官庁の中の官庁、政治家はおろか官僚でさえ逆らうことが出来ない最強官庁と言われる内閣法制局ですが、政治家にとっての内閣法制局についてお話していきます。 まず内閣法制局とは、行政においての法解釈を行う機関であり、この機関によって決まったいわゆる行政解釈は、政府全体に拘束さ...

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官僚にとっての内閣法制局とは

 官僚の世界では、霞が関の中で最強官庁と言われるのは旧大蔵省現財務省で、とくに主計局が他省庁の予算編成権を持っているため力関係が強く、また予算作成時にはキャリアやノンキャリの隔てなく作成することで結束力も固い組織になります。そして力関係が強いことから「我は富士山、他は並びの山」といわれる言葉が出てく...

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最高裁判所にとっての内閣法制局とは

 内閣法制局にとって最高裁判所はどのように見えるのか。一言でいえば天下り先になります。どういうことかといえば、内閣法制局長官を務め上げると多くの人が最高裁判所判事として天下りをしています。歴代内閣法制局長官のページで確認をしてみて下さい。 つまり憲法を始めとする法律の政府解釈を実質的に行い、さらに政...

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戦前の内閣法制局はどんな組織か

 始まりは、明治4年(1871年)太政官正院において法制課が設けられました。しかしこの時代は頻繁に行政改革を行っている時代でした。法制局は、1875年(明治8年)太政官正院の法制課から改められて組織されました。その後正院の呼称が明治10年に廃止され、明治13年になると法制局が廃止され法制部が設置され...

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戦前の内閣法制局はどんな仕事をしていたのか

 戦前の法制局は、法制局官制においてその根拠がありました。第一条を確認しますと以下のようになります。法制局官制(1893/明治26年10月31日勅令第118号)第一条 法制局ハ内閣二隷シ左ノ事務ヲ掌ル一 内閣総理大臣ノ命二依リ法律命令案ヲ起草シ理由ヲ具ヘテ上申スルコト二 法律命令ノ制定、廃止、改正二...

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占領下の内閣法制局は何をしていたか

 昭和20年9月2日の降伏文書調印によって、日本は連合国の占領管理下に入りました。いわゆる占領時代の到来です。その占領時代において日本はやりたい放題やられましたが、当時の法制局も同様でした。 まず法律案の国会提出や勅令や政令の制定についても、GHQの了解が必要となり、事柄によって細かく干渉を受けるこ...

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内閣法制局はどんな仕事をしているのか

 内閣法制局の主な業務としては、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという、いわゆる意見事務。そして閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという、いわゆる審査事務の二つになります。 憲法解釈については、最終的に内閣の責任において決定することになりますが、第一次...

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法案審査のスケジュールについて

 各省庁から始まり、省内での協議が進むと、各省折衝と族議員への根回しとして与党対策が行われます。その後予備審査を経て、閣議請議として内閣官房に送られ、閣議にかける手続きが進み、内閣法制局の審査は、請議された法案が内閣官房から法制局へ送付されて行われることになります。その後、内閣官房に回付し事務次官等...

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歴代内閣法制局長官

 明治時代は法制局長官、占領期には、法制長官、法制意見長官と呼ばれ、その後法制局に戻りますが、衆議院と参議院の法制局と分けるために、内閣法制局長官と呼ばれるようになりました。法制局長官初代:山尾 庸三(やまお ようぞう、1837年11月5日-1917年12月21日) 在任期間(1885年12月23日...

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平和安全法制に関わる騒動の発端について

 2015年6月4日の憲法審査会において、自民党が護憲派の長谷部恭男教授を国会に参考人として推薦しました。『6月4日の憲法審査会では、自民党が推薦した早稲田大学の長谷部恭男教授が、新たな安全保障関連法案について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言し、他の2人の参考人も「違憲...

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そもそも憲法学会とは

そもそも憲法学会とは 憲法学界の事情については、2015年6月18日号の『週刊新潮』が解説しています。今回の集団的自衛権について、会員の何人が意見と考えているかの調査も行っています。 主な憲法学会とは以下の4団体になります。全国憲法研究会日本公法学会憲法学会比較憲法学会 全国憲法研究会は、会員500...

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内閣法制局長官OBは何を言っていたか

内閣法制局長官OBは何を言っていたか 内閣法制局長官OBは何を言っていたか6月4日の一件以降、内閣法制局長官のOBである阪田雅裕元内閣法制局長官や宮崎礼壱元内閣法制局長官も同様に「従来の政府見解の逸脱」や「法案は9条に違反し速やかに撤回すべきだ」というようなことを述べています。元法制局2長官、安保法...

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内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜吉田内閣時代

内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜吉田内閣時代 内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜吉田内閣時代吉田内閣自衛隊の前身である警察予備隊が発足する前の時代において、当時吉田茂首相は以下のように答弁しています。衆 - 本会議 - 6 号(回)昭和21年06月26日○國務大臣(吉田...

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内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜鳩山内閣時代

内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜鳩山内閣時代 内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜鳩山内閣時代自衛隊が設立し、サンフランシスコ講和条約が成立したあと、吉田内閣から鳩山内閣に変わります。鳩山内閣の時の答弁は以下のようになります。衆 - 予算委員会 - 1号昭和29年12月2...

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内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜岸内閣時代

内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜岸内閣時代 内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜岸内閣時代鳩山内閣のあとに石橋内閣になりますが、3ヶ月の任期でしたので、とくに変わった内容もありませんので、次の岸内閣の時の答弁になります。岸内閣は多くの方もご存知の安保改定の時代になります。...

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内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜池田内閣時代

内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜池田内閣時代 内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜池田内閣時代池田内閣の防衛政策におきましては、内閣法制局長官が引き続き林修三長官であるため、姿勢は変わらず政策としては、防衛政策があった最後の年になります。ハト派と言われ、国防や自主憲法制定...

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内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜佐藤内閣時代

内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜佐藤内閣時代 内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜佐藤内閣時代鳩山内閣から池田内閣までの時代では、内閣法制局長官は林修三長官でした。佐藤内閣では、高辻正巳氏が内閣法制局長官になり、これ以降、今の政府見解が形作られていくことになります。内容と...

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内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜田中内閣時代

内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜田中内閣時代 内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜田中内閣時代佐藤内閣の時の高辻長官の答弁から政府の有権解釈が確定し、これ以後以下の政府見解が前提となります。昭和47年10月14日の政府見解(全文)昭和47年10月14日 「集団的自衛権と憲...

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高辻正巳という人物

高辻正巳という人物 高辻正巳という人物戦後の内閣法制局で間違いなく、「戦後体制」を政府の側から創り上げた人といえる人物になります。内閣法制局という組織自体、戦前の枢密院がなくなったため、鬼門となる機関がなく、まさに誰も何も言えない機関になります。 それは例えば、大蔵省主計局の村上孝太郎官房長が、単年...

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史上最強官庁内閣法制局の強さ

内閣法制局とは、内閣府の中にある一組織であり、政府の統一的解釈をする機関になります。強さの否決については、以下の項目になります。・法律に詳しい(最高裁は天下り先)・憲法解釈を独占(実は主権者)・法案審査を独占(官庁の中の官庁)・予算統制が効かない(主計局より強い)・天敵(枢密院)がいない法律に詳しい...

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政府の憲法解釈の強さ

日本国憲法は戦後変わらなかった、憲法が変わらなければそれを解釈する者が相対的に強くなります。そして解釈する者とは内閣法制局になります。伊藤英成議員が、平成15年7月8日提出質問第119号「内閣法制局の権限と自衛権についての解釈に関する質問主意書」提出したもので、内閣法制局の権限や役割についての質問に...

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象徴天皇に関する見解

 吉國元長官は、現在の天皇についての見解として以下のように述べています。参 - 内閣委員会 - 16号昭和48年06月28日○政府委員(吉國一郎君) 外国からわれわれに対しまして、ときどきこういうことがございますが、私も数年前、二、三年前でございますか、アフリカの某国の法務総裁の訪問を受けまして、日...

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天皇の国事行為についての見解

 日本国憲法下の天皇は、憲法に記載される国事行為、憲法第1条に基づくそれ以外の公的行為、そして宮中祭祀などの私的行為に分けられています。その中で国事行為の総轄責任は、内閣の助言と承認に基づくことになりますが、公的行為については、以下のように述べています。衆 - 内閣委員会 - 27号昭和48年06月...

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内閣法制局設置法

 昭和二十七年七月三十一日法律第二百五十二号最終改正:昭和四四年五月一六日法律第三三号(設置)第一条 内閣に内閣法制局を置く。(内閣法制局長官)第二条 内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命する。2 長官は、内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これ...

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内閣提出法律案の整理について

 昭和三十八年九月十三日閣議決定(一)法律の規定によることを要する事項をその内容に含まない法律案は、提出しないこと。(二)現に法律の規定により法律事項とされているもののうち、国民の権利義務に直接的な関係がなく、その意味で本来の法律事項でないものについては、法律の規定によらないで規定しうるように措置す...

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