日考塾〜憲法とは即ち歴史である

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政治家にとっての内閣法制局とは

 戦後においては、法の番人として官庁の中の官庁、政治家はおろか官僚でさえ逆らうことが出来ない最強官庁と言われる内閣法制局ですが、政治家にとっての内閣法制局についてお話していきます。

 

 まず内閣法制局とは、行政においての法解釈を行う機関であり、この機関によって決まったいわゆる行政解釈は、政府全体に拘束されることになります。これを有権解釈といいます。憲法の有権解釈権については、日本国憲法第81条において、最高裁判所「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限」が与えられていることから、最終的な解釈権については、最高裁になります。

 

 内閣法制局は、明治の太政官時代の法律なども頭に入っていると言われるような集団です。選挙で選ばれた国会議員も余程の勉強をしていない限り、内閣法制局の解釈に従わざるを得なくなります。そのことに関連し、社会党の村山富一が内閣総理大臣になったときでした。社会党といえば護憲政党と言われ、憲法9条擁護、自衛隊は違憲などと言っていた政党です。村山首相は、自衛隊について、「自衛のための必要最小限度の実力組織」、「文民統制」、「集団的自衛権の不行使」など言明しました

 

 そもそも何が起きたのか、連立政権として自民党の影響なのか、色々考えてしまう所だと思いますが、最も影響を与えたのは内閣法制局でした。何があったのかといえば、時の内閣法制局長官である大出峻郎は、憲法9条と自衛隊の関係について、「内閣が交代しても、憲法解釈を変更する余地はない。法律解釈とはそういうもので、政権が代わる度に、憲法解釈を変更したら、内閣法制局は組織としての信頼性を失う」と述べたと言われ、そのことについて後日村山首相は、「内閣法制局長官と対立したら、内閣は持たない」と側近に漏らしたと言われます。

 

 それぐらいに強い権限を持っている機関であり、民主的に選ばれた政治家といえども、何も言えないのが現状となります。

 

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