日考塾〜憲法とは即ち歴史である

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内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜吉田内閣時代

内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜吉田内閣時代

 

 内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜吉田内閣時代
吉田内閣
自衛隊の前身である警察予備隊が発足する前の時代において、当時吉田茂首相は以下のように答弁しています。

 

衆 - 本会議 - 6 号(回)
昭和21年06月26日
○國務大臣(吉田茂君)
 次に自衞權に付ての御尋ねであります、戰爭抛棄に關する本案の規定は、直接には自衞權を否定はして居りませぬが、第九條第二項に於て一切の軍備と國の交戰權を認めない結果、自衞權の發動としての戰爭も、又交戰權も抛棄したものであります

 

 つまり日本は自衛権を放棄しているという見解です。
そもそも自衛権とは何かといえば、
現在では個別的自衛権と集団的自衛権と別れていますが、自然権として認められる権利になります。
自然権として認められるとは、生まれながらにして持つ権利であり、原則となる権利になります。
ナイフで刺されそうになったときに、絡み合ってナイフでその人を刺してしまっても、正当防衛になります。こういうものが自然権としての意味合いになります。
自然権として持っている自衛権を日本は放棄しているという答弁になります。

 

衆 - 本会議 - 10号
昭和25年07月29日
○国務大臣(吉田茂君)
 このたびの警察予備隊の設置の必要になつたことは、ただいまお話の通りであります。・・・・・・その目的は何か、これは全然治安維持であります。秩序を維持するためであります。・・・従つて、その性格は軍隊ではないのであります。

 

 警察予備隊が設置されましたが、軍隊とは異なり、治安維持のための組織と述べています。

 

参 - 内閣委員会 - 38号
昭和29年05月19日
○国務大臣(吉田茂君) これは軍隊という意味合いが何であるかという定義の問題であろうと思います。少くとも私は、戦力を持つ軍隊は日本の憲法としては持つことを禁じられておる、こう解釈いたすのであります。

 

 サンフランシスコ講和条約の締結が同じ年の9月8日になりますので、その4ヶ月前には、警察予備隊から保安隊になっています。そしてまたこの年に自衛隊となりますので、
その中間の時期の吉田首相の答弁になります。
簡潔に述べるならば、軍隊を持つことは日本国憲法で禁じられていますので、自衛隊は軍隊ではないという事を述べています。


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