日考塾〜憲法とは即ち歴史である

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内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜池田内閣時代

内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜池田内閣時代

 

 内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜池田内閣時代
池田内閣の防衛政策におきましては、内閣法制局長官が引き続き林修三長官であるため、
姿勢は変わらず政策としては、防衛政策があった最後の年になります。
ハト派と言われ、国防や自主憲法制定ではなく経済重視の視点で言われる池田首相ですが、
実際には、経済政策と共に、国防に関しては政策を打ち出し実行していました。
また以下のような見解もあります。

 

衆 - 予算委員会 - 16号
昭和36年02月22日
○林(修)政府委員 要するに先ほど申しましたように、憲法九条一項に違反するような意味の海外派兵はできない。これはもう明らかだと思います。そこで問題になりますのは、憲法九条一項は何が問題かと申しますと、第一は、いわゆる侵略戦争と申しますか、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力行使、武力の脅威を認めないということでございます。放棄するということでございます。その反面は、これは自衛権の発動は認めておる、こういうことが政府の持論の解釈でございます。従って自衛権ということを自衛戦争だといいましても、自衛権の範囲を逸脱するような海外派兵はもちろん認めない、こういうことだと思います。
 そこで問題になりますのは国連警察軍という問題でございます。これは、国連が国連警察軍を使って活動するという場合はいろいろございましょうが、内容を分析してみれば、これは実は自衛権の問題でもなければ、いわゆる侵略戦争の問題でもございません。つまりいわゆる国連が国連の内部において、国連憲章に違反した国に対して、一種の制裁と申しますかを加えるという場合、あるいは制裁ではございませんが、そこの治安が保てない場合に、そこに警察的な行為をする、あるいは地域の画定がしないために選挙をするための選挙の監視をする、全く警察的なこと、こういう行動がいろいろあるわけであります。そういうような国連警察軍の行動、これに参加することが一がいに九条一項に違反するとは私は言えない。むしろ九条一項のいっている禁止しているものとは別問題の場合はいろいろあるわけでございます。そういう場合について、これを一がいに憲法違反とか憲法違反でないということは言えない、こう申しておるわけでございます。
 そこで国連警察軍にもまたいろいろ内容がある。たとえばいわゆる北朝鮮事変の場合における国連軍のように、各国がいわゆる主権国家として主権国家の軍隊を並列的に持っていって、実は各国が国連軍という旗だけを立てて、並行して戦争したという場合でございます。それからレバノンのように、あるいはエジプトのように、一つの国連軍というものに溶け込んでしまって、各国が兵隊を供出して一つの軍隊を作ってしまって、各国がみずからの行動はしてない、国連軍の行動である、こういう場合もございます。そういう場合によってまた違ってくるわけでございます。それからいわゆる行動が軍事行動であるか全くの警察行動であるか、あるいは今の選挙の監視とかなんとかであるとか、あるいはオブザーバーであるとか、そういうものの内容によって、それぞれ解釈が違ってくるわけであります。一がいに国連警察軍に対する協力がすべて憲法に違反する、海外派兵に当たるということは言えない、かように考えております。

 

 つまり国連のPKO(国連平和維持活動)やPKF(国連平和維持軍)といったことは、
解釈として、憲法第9条の範囲外になるため、
すぐに憲法違反になるという事はないという内容になります。

 

衆 - 予算委員会第一分科会 - 3号
昭和36年02月28日
○西村国務大臣 これは、核というもののあり方の問題と、もう一つは、日本の憲法という、二つの面から考えて参らなければならぬと思います。日本の憲法としては、自衛ということで、私どもは、その意味において自衛上の実力というものは憲法上持てるという解釈のもとに自衛隊があると思うのであります。従って、その自衛隊の憲法の範囲内において持つ実力というものは、あくまでも防御的なものである。そういう解釈から、この核というものが将来小型な、しかも防御的なものであるという観念がかりに成立するならば、あるいは憲法上の解釈でそういうものも入り得る余地があろうと思います。しかしながら、現在考えられておる核というものは、われわれはそう考えておりませんから、防御的な意味において核武装はしない、そういう考えであります。

 

 岸内閣の時の解釈と同様、
防御的な内容の核であれば、持つことも可能という解釈になります。

 

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