日考塾〜憲法とは即ち歴史である

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内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜田中内閣時代

内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜田中内閣時代

 

 内閣法制局の憲法解釈は本当に変わらなかったのか〜田中内閣時代
佐藤内閣の時の高辻長官の答弁から政府の有権解釈が確定し、これ以後以下の政府見解が前提となります。

 

昭和47年10月14日の政府見解(全文)
昭和47年10月14日 「集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料」(参議院決算委員会提 出資料)
 国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第51条、日本国との平和条約第5条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言3第2段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
 ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。
 憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
 しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止(や)むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

 

 急迫不正の侵害とは、現に法益が違法に侵害されているか、法益の侵害が目前に迫っていること。
これは正当防衛の要件の一つであり、刑法第36条に記載があります。

 

刑法
(明治四十年四月二十四日法律第四十五号)
(正当防衛)
第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

 

 つまり自衛権の発動とは、この刑法第36条と同様の「急迫不正の侵害」に対して、正当防衛という形で行動する事になります。
しかも現行でも同様ですが、
自衛隊は、元来軍隊の法律にありますような、「禁止されたことのみを行わず、それ以外は行動出来る」というポジティブリストではなく、
「許可されたことのみを行うことができ、それ以外は禁止される」というネガティブリストとなっており、
これも警察と同様の行動になります。
要は、自衛隊は戦後一貫して、軍隊の武装をした警察程度の権限しか持っていないということになります。

 

参 - 決算委員会 - 閉5号
昭和47年09月14日
○説明員(吉國一郎君) 戦前の、たとえば日露戦争のころにおきまする日本の国権の作用として説明をいたしましたような状況と、最近の憲法第九条の説明として自衛という観念を用いております現在の観念、特に国民一般にございます法意識に基づいて自衛行動を説明いたします場合とは、全く状況が違いますので、一がいには申せませんが、あの当時の状況を考えてみまするに、ロジェストヴェンスキー中将の率いるバルチック艦隊は、いわばリバウの軍港から回航いたしまして、ウラジオに入るという目的で来たものだと思います。ウラジオから先にまたどういう行動に出るか、その当時いろいろ憶測があったと思いますけれども、少なくともああいう状況を考えてみまするに、これをわが国に対する急迫不正の侵害が現に発生したといって自衛行動に移るというには、まだその段階に達していなかったと言うべきではないかと思います。また、その当時の軍事的な状況を私も知悉いたしておりません。まさに子供のころ聞いたような話をもとにして判断いたしますので、その状況判断は的確を欠くかとは思いますけれども、まだ日本に現実に侵略があったという状況では少なくともなかった。したがって、現在の憲法において考えられるような自衛行動に移れるような状況ではなかったということであろうと思います。

 

 日本の自衛権発動について、水口宏三議員が日露戦争を引き合いに出して、ウラジオストクに入ろうとしていたバルチック艦隊を迎撃したことについて、海外派兵と言えるかについて質問をしています。
 これに対しての回答が上記であり、仮にあの当時の状況で言えば、日本は戦争に負けていたことでしょう。

 

衆 - 予算委員会 - 9号
昭和50年02月07日
○吉國政府委員 法律の解釈は、客観的に一義的に正しく確定せらるべきものでありまして、行政府がこれをみだりに変更することなどはあり得ないものでございます。

 

 いわゆる政府の解釈は一貫していたということを言いたいのだと思いますが、
他の所で見てきましたとおり、憲法第9条に関する政府見解に一貫性はないということが分かります。

 

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