日考塾〜憲法とは即ち歴史である

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天皇の国事行為についての見解

 日本国憲法下の天皇は、憲法に記載される国事行為、憲法第1条に基づくそれ以外の公的行為、そして宮中祭祀などの私的行為に分けられています。その中で国事行為の総轄責任は、内閣の助言と承認に基づくことになりますが、公的行為については、以下のように述べています。

 

衆 - 内閣委員会 - 27号
昭和48年06月07日
○吉國政府委員 先ほど総理からお答え申し上げましたように、天皇の行為には、憲法の定める国事行為のほかに、天皇の個人としての私的な行為と、それから日本国の象徴たる地位に基づくいわゆる公的行為、これも学者によっては公的行為とか準国事行為とか呼んでおりますが、そういう行為があることは、これは否定できないところであると思います。
 国事行為につきましては、内閣の助言と承認によって行なわれるということは憲法に明定をされております。それでは公的行為についてはどういうふうに行なわれるか。これは皇室に関する国家事務を処理いたしております宮内庁、それを統轄する総理府、さらにその総理府を統轄する責任のある内閣が、責任をもってこの公的行為について、いかなる行為を行なわれるか、その公的行為を行なわれるに際しまして、憲法第四条第一項にございます「國政に関する権能を有しない」という規定の趣旨にかんがみまして、いやしくも国政に影響を及ぼすようなことがあってはならないという配慮を十分にいたしておるわけでございまして、第一次的には宮内庁、第二次的にはそれを包括する総理府、さらに内閣が責任を負うものでございます。

 

 公的行為の総轄責任は、宮内庁で二次的に内閣府になります。私的行為という位置に貶められている宮中祭祀は、歴史的に見て一番重要な天皇の役割であり、代拝不可の祭祀などもあり、天皇しか出来ないものになります。


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