皇位継承に関する政府解釈

皇位継承に関する政府解釈

 

皇位が皇統に属する者によって継承されることを答弁しています。

継承については、皇室典範に従うものとなります。


第193回国会常会衆議院議院運営委員会31号8頁
平成29(2017)年6月1日 横畠 裕介 内閣法制局長官
 憲法第二条の世襲とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということであると考えられます。

 

皇統は、「天皇の血統、血筋」と答弁していることから、男系男子や男系女子のほか、女系男子や女系女子も含められることを示唆している答弁です。

第193回国会常会衆議院議院運営委員会31号8頁
平成29(2017)年6月1日 横畠 裕介 内閣法制局長官
 皇統と申しますのは、天皇の血統、血筋ということでございます。

 

天皇の譲位に関する政府解釈

 

皇室典範に譲位の規定がないことから、譲位の自由はないことを答弁しています。

第65回国会常会衆議院内閣委員会6号37頁
昭和46(1971)年3月10日 高辻 正巳 内閣法制局長官
 まず後段のほうの天皇の御退位についての法律上の問題点の御指摘がございましたが、これは簡単に申せば仰せのとおりだと思います。憲法の第二条の、皇位は「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」という規定を受けまして皇室典範があって、これも御指摘のとおり第四条「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」ということで、退位の御自由がないというのが現行の憲法及び法律のたてまえであります。したがって、概していえば仰せのとおりということがいえると思います。それから、その前にお話がありました国事行為の臨時代行に関する法律の点は、私が先ほど申し上げた点は、実は法律そのままを申し上げているわけで、私がこれについてチェックをしようとかいうような意図をもって申し上げたわけではございません。法律の定めるところによりますと、「天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、」「臨時に代行させることができる。」という規定がありますので、疾患または事故がないのに臨時代行をさせるというわけには法律上まいらないということを申し上げたわけでありまして、主として御指摘の点は、この「疾患又は事故」の解釈、運用の問題であろうと思います。それだけ法律的観点から申し上げておきます。

 

憲法改正しなければ天皇の譲位を認められないというわけではなく、皇室典範の改正や特例や特則を定める法律も認められることを答弁しています。

第192回国会臨時会衆議院予算委員会2号25頁
平成28(2016)年9月30日 横畠 裕介 内閣法制局長官
 陛下の御公務の負担をめぐりましては、過日の陛下の御発言を契機といたしまして、国民の間でさまざまな意見の表明がなされ、また、政府といたしましても、有識者会議を設けて、これから広く検討を行うとされているものと承知しております。
 したがいまして、当局として現時点で予断的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、それと切り離した上で、あくまでも一般論として、憲法の解釈という観点から申し上げたいと思います。
 憲法第二条は、皇位は世襲のものとするほかは、皇位の継承に係る事項については、国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきであるということを規定しているものと理解しているところでございます。
 また、一般に、ある法律の特例、特則を別の法律で規定するということは法制上可能でございます。
 そのことを踏まえますと、憲法第二条に規定する皇室典範といいますのは、特定の制定法であります皇室典範、昭和二十二年法律第三号ということになりますが、その特定の法律のみならず、皇室典範の特例、特則を定める別法もこれに含み得る、当たり得るというふうに考えられるところでございます。(細野委員「もう一問聞いています。ちょっと手短にお願いします」と呼ぶ)はい。
 もう一点でございます。
 今お答えしたとおり、皇位の継承に係る事項については、いわば法律事項と解されるところでございます。したがいまして、憲法を改正しなければ、およそ退位による皇位の継承を認めることができないということではないと考えております。(細野委員「ではない」と呼ぶ)ない。憲法を改正しなければ、およそ退位による皇位の継承を認めることができないということではないと考えております。

 

女帝と女系天皇に関する政府解釈

 

皇室典範が法律の位置づけであるため改正することによって、女性天皇や女系天皇も認められるようになると答弁しています。

第164回国会常会衆議院予算委員会第一分科会2号28頁
平成18(2006)年3月1日 梶田 信一郎 内閣法制局第一部長
 お答えいたします。
 ただいまの御質問にございましたように、現行憲法の第二条、それから旧憲法の第二条、それぞれ規定が異なっております。
 現行の憲法におきましては、今委員お話ございましたように、皇位は世襲であるということのみを定めてございます。この世襲であるということ以外の皇位継承に関する事項につきましては、すべて法律である皇室典範の定めるところによるというふうにされております。したがいまして、憲法を改正しなくとも、皇室典範を改正することによりまして、女子が皇位を継承することを可能とする制度に改めることができるというふうに考えております。このことにつきましては、今御質問にございました昭和二十一年の金森国務大臣の答弁などにおきまして、従来からお答えを申し上げてきているところでございます。
 それから、もう一つの御質問でございますけれども、今申し上げましたように、皇室典範、これは法律でございます。国会におきまして皇室典範を改正することによりまして、この制度を改めることができるというふうに考えております。

 
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昭和12年学会
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