地方自治に関する政府解釈

地方自治の本旨に関する政府解釈

 

憲法第92条の地方自治の本旨は学会の通説と同じ、住民自治と団体自治の二つの原則を包摂する概念であることを答弁しています。

第61回国会常会参議院地方行政委員会23号3頁
昭和44(1969)年7月8日 荒井 勇 内閣法制局第三部長
 この憲法九十二条に書いてあります地方自治の本旨につきましては、いろいろ学者も説を述べておりますけれども、この地方自治の本旨というのは、地方的行政のために国から独立した地方公共団体の存在を認める、そうしてその団体が自主的にその公共事務と申しますか、その地方的な行政を行なうべきことというものを原理として打ち立てておるのだというふうに考えます。そうして、その団体が自主的にその地方的な行政を行なうにあたっては、住民自治ということがその中の非常に中心的な命題としてあるのだというふうに一般的に考えられておるわけでございます。その住民自治というのは、一定の地域、その地方公共団体の基礎となっている地域におけるそういう公共的な事務というものがその地域の住民の意思に基づいてなされるべきであるということで、これを通常、前者を団体自治と言い、後者を住民自治というふうに理解しやすく考えるということで、この二つの意味における近代的な地方自治の原則をここで打ち立てたものであるというふうに理解をいたしております。

 

地方自治の歴史的沿革に関する政府解釈

 

地方自治は日本国憲法によって初めて生まれたものではなく、歴史的な沿革に由来することを答弁しています。

第61回国会常会参議院地方行政委員会23号4頁
昭和44(1969)年7月8日 荒井 勇 内閣法制局第三部長
 地方自治というものが日本国憲法ができて初めて与えられたのだというふうには、必ずしもそのように理解はいたしておりませんで、それは多年の沿革的な事実というものを基礎にいたしております。その点、たとえば日本国憲法に書いておりますような基本的人権というようなものにつきましても、憲法十一条でありますとか十二条で書いておりますけれども、それは日本国憲法を待つことなしに、それ以前からやはりそのような人権というものを尊重しなければいけないのだという世界的な主張の上に立っておりますし、わが国民の総意としてもそういうものを認めるべきだというものが背景にあって、その上に基本的人権というものが認められている。それと同じように、地方自治というものも、明治以来、あるいはそれは徳川時代というような時代のもとにおいても、変わった形態ではありますけれども、そういう自主的な沿革というものがあり、これがだんだんと馴致され精緻なものになって、そしてこの日本国憲法の制定というものを迎えたということであると思います。

 
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昭和12年学会
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