地方自治体に関する政府解釈

地方公共団体と特別地方公共団体に関する政府解釈

 

地方公共団体には、地方自治法の規定するところによる都道府県と市町村の普通地方公共団体と一部事務組合や財産区などの特別地方公共団体があることを答弁しています。

そして憲法で言っている地方公共団体は、特別地方公共団体は含まれません。


第65回国会常会衆議院地方行政委員会26号6頁
昭和46(1971)年5月12日 宮澤 弘自治省行政区長
 どうもお教えいただくのは私のほうであろうかと思うのでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、憲法でいっております地方公共団体、その議決機関なり執行機関なり、住民が選挙を行なうということを前提にしております地方公共団体と申しますのは、いわば普遍的、一般的な存在である、普遍的、一般的な権能を有する存在というものが憲法でいっている地方公共団体である、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。そこで、地方自治法の中でも普通地方公共団体、特別地方公共団体という区分をいたしているわけでございます。特別地方公共団体は、何らかの意味で地域的にあるいは権能的に普遍的、一般的でない、特殊的、個別的、制限的なものというようなものが特別地方公共団体であって、これは憲法でいっております地方公共団体というものとは必ずしも合致しないというふうに私は考えておるわけでございます。

 

住民に関する政府解釈

 

憲法第93条の住民は、日本国民のみと答弁しています。

第132回国会常会衆議院予算委員会7号35頁
平成7(1995)年2月2日 谷合 靖夫 自治省行政区選挙部長
 お答えいたします。
 憲法の九十三条における「住民」ということにつきましては、前提として日本国民ということでありまして、その日本国民がその地域に居住をしているという意味で「住民」という形で使われているというふうに私どもは理解しております。

 

地方自治法第10条の住民は、外国人も含むことを答弁しています。

第132回国会常会衆議院予算委員会7号35頁
平成7(1995)年2月2日 大出 峻郎 内閣法制局長官
 ただいまの委員の御質問は、地方自治法の十条に書かれている「住民」、ここに外国人を含むかと、こういう御趣旨と思いますが、地方自治法の十条というのは「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」と、こういうふうに書かれておりまして、ここでは日本国民に必ずしも限らないということであろうかと思います。

 
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昭和12年学会
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