地方選挙に関する政府解釈

地方自治体の長の多選禁止に関する政府解釈

 

今まで国会では過去に3回議員提案による都道府県知事等の多選禁止の法律案を提出していましたが、そのすべてが廃案となっています。

ここでは多選禁止に関する見解を答弁しています。


第63回国会特別回参議院予算委員会12号21頁
昭和45(1970)年4月1日 佐藤 榮作 内閣総理大臣
 地方自治体の長にかかわらず、長く同一の人がその衝にありますと、その人が考えなくても何かと弊害は生じやすいのでございます。あるいは一つの閥ができるとか、その結果思わない事柄が次々に起きるとか、いろいろございます。やはり時には適当な、目先が変わることが望ましいのではないだろうかと、そういうような意味から多選禁止というような問題が出てくるんだと思います。しかし、これはよく考えなければならないのは、いまは選挙制度でございますから、選挙民が適当だとして考える限りにおいて、これを法制的にとやかく言うことがよろしいのかどうか、なかなかいろいろ議論の存するところであります。篠田君がかつて提案をして、また今日でもやはり篠田君は主張を曲げておりません、続けておりますが、わが党内におきましても、選挙を経て、その結果が生ずるのだから、どうも選挙民の意向というものを尊重すべきじゃないか、かような議論がただいまのところ多数を占めている、かように考えております。いずれにいたしましても、これらの問題はいわゆる両院の国会議員の場合とは違って直接責任ある地位につくのでございますから、そういう意味で選挙民の意思、それは尊重しなければならないが、同時にかもし出される一つの、何というか家庭の事情等はよほど考えなければならぬのじゃないか、かようにも思います。したがって、これははっきりしたことを申しませんが、選挙を制限しようというその考え方にも理由のあることだということをあえて言いたいのでございます。私はいまどちらともきめておらない、しかし、その二つの意見が成り立つものだ、そういうことだけつけ加えて申し上げてお答えといたします。

 

外国人の地方参政権に関する政府解釈

 

大阪地方裁判所の判決にて外国人の参政権は現行法のもとでは付与することは出来ませんが、傍論部分で付与するか否かは立法政策の問題に過ぎないと言っています。

これを受けて政府見解としては、立法政策の問題であるといえないと答弁しています。
その後大阪地裁の上告審の最高裁にて、在留外国人に地方公共団体の長らの選挙を保障したものではないと上告を棄却、しかし傍論では、永住者等の在留外国人に地方参政権を付与することは憲法上禁止されているわけではないと付言しました。


第132回国会常会衆議院予算委員会7号35頁
平成7(1995)年2月2日 大出 峻郎 内閣法制局長官>
 ただいま委員が引用されました大阪地方裁判所の判決、平成五年六月二十九日の判決であろうかと思いますが、これは「立法政策」という言葉も出てまいりますけれども、この判決が必ずしも立法政策の問題だというふうに断定しているのではなくて、「仮に右の者に参政権を付与することが憲法に違反しないとの立場を採り得るとしても、」と仮定のことを言っているのでありまして、ここでこれは専ら立法政策の問題であると結論づけたというふうには私は理解をいたしておらないところであります。

 
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昭和12年学会
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