公文書に関わる法体系

律令法における公文書効力に関する体系

大日本帝国時代における公文書効力に関する体系

日本国憲法成立における公文書等効力に関する体系

公文書に関わる法体系記事一覧

大日本帝国憲法
公文式

明治十九年勅令第一号第一 法律命令第一条 法律は上諭を附して之を公布す2 法律の元老院の議を経るを要するものは旧に依る第二条 法律勅令は内閣に於て起草し又は各省大臣案を具へて内閣に提出し総て内閣総理大臣より上奏裁可を請ふ第三条 法律及一般の行政に係る勅令は親署の後御璽をツし内閣総理大臣年月日を記入し主任大臣と倶に之に副署す其各省専任の事務に属するものは主任大臣年月日を記入し之に副署す第四条 内閣総...

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大日本帝国憲法
公式令

明治四十年勅令第六号第一条 皇室の大事を宣誥し及大権の施行に関する勅旨を宣誥するは別段の形式に依るものを除くの外詔書を以てす2 詔書には親署の後御璽をツし其の皇室の大事に関するものには宮内大臣年月日を記入し内閣総理大臣と倶に之に副署す其の大権の施行に関するものには内閣総理大臣年月日を記入し之に副署し又は他の国務各大臣と倶に之に副署す第二条 文書に由り発する勅旨にして宣誥せさるものは別段の形式に依る...

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日本国憲法
公式令廃止後の公文の方式等に関する件

昭和二十二年五月一日 公式令は、五月三日を以て廃止されるが、これに代るべき法令は差し当っては制定しないので、公文の方式等については、当分の間左の通り取り扱うこととする。1 日本国憲法第七四条の規定による主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署は、当該法律又は政令の末尾にこれをすること。2 法律又は政令の公布は、前号の署名及び連署のあるものに公布書を附してこれをすること。  公布書には、親署の後御...

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皇室典範
皇室令及び附属法令廃止に伴い、事務取扱に関する通牒

昭和二十二年五月三日宮内府長官官房文書課発第四五号宮内府長官官房文書課長 高尾 亮一各部局長官殿依命通牒皇室令及び附属法令は、五月二日限り、廃止せられることになつたについては、事務は、概ね、左記により、取り扱うことになつたから、命によつて通牒する。記一、新法令ができているものは、当然それぞれ、その条規によること。(例、皇室典範、宮内府法、宮内府法施行令、皇室経済法、皇室経済法の施行に関する法律、皇...

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日本国憲法
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律

昭和二十二年四月十八日法律第七十二号最終改正:昭和二十三年六月三〇日法律第六五号第一条 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有するものとする。第一条の二 前条の規定は、昭和二十年勅令第五百四十二号(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件)に基き発せられた命令の効力に影響を及ぼすものではない...

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日本国憲法
日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令

昭和二十二年五月三日政令第十四号1 日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定は、昭和二十二年法律第七十二号第一条に規定するものを除くの外、政令と同一の効力を有するものとする。2 昭和二十二年法律第七十二号第一条に規定するものを除くの外、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定中「勅令」とあるのは「法律又は政令」、「閣令」とあるのは「総理庁令」と読み替えるものとする。附 則 この政令は、公布...

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昭和12年学会
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