公式令廃止後の公文の方式等に関する件

 

日本国憲法

昭和二十二年五月一日

 

 公式令は、五月三日を以て廃止されるが、これに代るべき法令は差し当っては制定しないので、公文の方式等については、当分の間左の通り取り扱うこととする。

 

1 日本国憲法第七四条の規定による主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署は、当該法律又は政令の末尾にこれをすること。

 

2 法律又は政令の公布は、前号の署名及び連署のあるものに公布書を附してこれをすること。
  公布書には、親署の後御璽をおし、内閣総理大臣が年月日を記入して署名すること。

 

3 総理庁令又は省令の形式については、従前の閣令又は省令の例によること。

 

4 政令、総理庁令及び省令には必ず施行時期を定めること(公式令第二条の規定に相当する根拠規定がないから。)。

 

5 法令その他の公文の公布は、従前通り官報を以てすること。

 

6 三級官の任免の辞令書の形式は、従前通り各省の定めるところによること。

 

7 位記、勲記その他栄典に関する公文に関しては、公式令第一七条及び第一九条乃至第二一条の例によること。

 

備考 本件は、当時の佐藤達夫次長が事務次官等会議で説明したものである。


 
この記事はお役に立ちましたでしょうか。 この記事が誰かの役に立ちそうだと感じて頂けましたら、下のボタンから共有をお願い致します。     このエントリーをはてなブックマークに追加  
昭和12年学会
ページの先頭へ戻る