大日本帝国憲法の法体系

 

はじめに

 

大日本帝国憲法は、大日本帝国憲法を頂点としてその下位法として成文化された憲法附属法があります。
ここでは、大日本帝国憲法やその下位法である憲法附属法の法体系をご紹介します。

 

 

 

大日本帝国憲法

大日本帝国憲法改正案

憲法附属法

 
第55条関係

内閣官制

 

第56条関係

枢密院官制

 

大日本帝国憲法の法体系記事一覧

大日本帝国憲法
内閣官制

明治二十二年勅令第百三十五号第一条 内閣は国務各大臣を以て組織す第二条 内閣総理大臣は各大臣の首班として機務を奏宣し旨を承けて行政各部の統一を保持す第三条 内閣総理大臣は須要と認むるときは行政各部の処分又は命令を中止せしめ勅裁を待つことを得第四条 内閣総理大臣は其の職権又は特別の委任に依り閣令を発することを得第四条の二 内閣総理大臣は所管の事務に付東京都長官、警視総監、北海道庁長官、樺太庁長官及府...

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大日本帝国憲法
枢密院官制

明治二十一年勅令第二十二号第一章 組織第一条 枢密院は天皇親臨して重要の国務を諮詢する所とす第二条 枢密院は議長一人副議長一人顧問官二十四人書記官長一人及書記官を以て組織す2 書記は専任二人とす第三条 枢密院の議長副議長顧問官は親任書記官長は勅任書記官は奏任とす第四条 何人たりとも年齢四十年に達したるものに非されは議長副議長及顧問官に任することを得す第五条 枢密院に議長秘書官を置く専任一人奏任とす...

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昭和12年学会
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