バルカン諸国の外交に関するピックアップニュース

 

はじめに

 

ここでは、バルカン諸国の外交に関するピックアップニュースをご紹介します。

 

 

 

バルカン諸国の外交

 
日付 要旨
令和2(2020)年

04月09日

トルコのバルカン半島への新型コロナ対策支援に対してAKPからツイート

欧州連合(EU)内の政治家多数が「バルカン半島で高まるトルコの影響力を阻止する必要がある」と発言しているのを何度も耳にしていると明かしたチェリキ報道官はツイッター(Twitter)に投稿し、「一部欧州諸国のバルカン半島に関する唯一の目的はトルコの影響力を破るために設けられていた。ウイルス感染症に関してバルカン半島の需要があっても全く姿を見せない。一方トルコはバルカン諸国が最も困っている時に支援を届けている。トルコが単独で行ったことをEUはイタリアにもスペインにもバルカン諸国にも行えなかった」と述べた。

 

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令和2(2020)年

04月09日

エルドアン大統領が北マケドニア大統領と電話会議

トルコ共和国大統領府通信局から行われた発表によると、4月9日、エルドアン大統領と北マケドニアのステボ・ペンダロフスキ大統領が電話会議をした。

 

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令和2(2020)年

04月08日

【トルコからの支援の手】 バルカン諸国に新型コロナ対策医療物資

トルコは、バルカン地域の北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボの5か国に、新型コロナウイルス対策のための医療物資を支援した。

 

この医療物資は、バルカン地域の5か国から支援の要請があり、レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領の指示により送られることになった。

 

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令和2(2020)年

03月13日

チェコが非常事態宣言 スロバキア、国境閉鎖へ

東欧チェコ政府は12日、新型コロナウイルス感染抑制に向け、非常事態宣言を発令した。90日超の滞在許可のない外国人について、イタリアやドイツなど欧州諸国と中国、韓国、イランからの入国を14日から禁止、国境越えの鉄道なども止める。チェコ通信などが伝えた。

 

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令和元(2019)年

11月11日

西バルカンの首脳たちが北マケドニア共和国で会合

西バルカン諸国の首脳たちが地域協力の発展を目的として北マケドニア共和国南西部にあるオフリドで一堂に会した。
会合には北マケドニア共和国のゾラン・ザエフ首相、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領、アルバニアのエディ・ラマ首相、ボスニア・ヘルツェゴビナのデニス・ズヴィズディッチ閣僚評議会議長、モンテネグロのドラギツァ・セクリッチ経済大臣が出席した。

 

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令和元(2019)年

05月14日

バルカン諸国で反政府デモ EU加盟に遅れも

旧共産圏の小国が多い東欧のバルカン半島で反政府デモの波が広がっている。アルバニアや旧ユーゴスラビアのセルビア、モンテネグロで汚職や政権の強権姿勢を批判するデモが続いている。経済への不満もあるようだ。このまま政情不安が高まれば、バルカン諸国が目指す欧州連合(EU)加盟も遠のきかねない。

 

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平成31(2019)年

02月19日

[FT]バルカン半島の小国、新しい名前で国際舞台へ

最近国名を変更したバルカン半島の小国「北マケドニア共和国」のザエフ首相は、執務室でたばこを吸いながら、革張りの椅子の背にもたれかかった。背広の襟には、2つの旗をあしらった新しいピンが付けられている。赤と黄色の特徴的な国旗に北大西洋条約機構(NATO)のエンブレムをつなぎ合わせたものだ。

 

人口2百万の北マケドニアは、国際舞台で新しい地位を確立しようとしている。長年にわたるギリシャとの対立が解決した結果、NATOへの加盟が正式に承認され、欧州連合(EU)加盟もめざしている。

 

44歳のザエフ氏は、親欧米派の改革主義者で、ギリシャとの対立の結果、長く国際的に無視されてきたため、瀕死(ひんし)の経済状態に加えて国内で大きな混乱が繰り返されてきたとしている。2001年には、多数派のスラブ系マケドニア人と少数派のアルバニア系住民との間で内戦が勃発する寸前までいった。17年には、10年に及ぶグルエフスキ政権の統治がEUの仲介による選挙で終焉(しゅうえん)、暴力的な妨害活動にもかかわらず、選挙で勝利したザエフ氏が政権の座についた。

 

マケドニアは1991年に旧ユーゴスラビアから独立し、国名を「マケドニア共和国」としたが、隣国のギリシャは、その国名がギリシャのマケドニア地方に対する領土的野心を示していると反発してきた。ザエフ氏の国は、「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という長ったらしい公式名称を使用しなければならなかったが、それでもNATOやEUへの加盟は阻まれてきた。しかし、ザエフ氏とギリシャのチプラス首相は2018年、対立に終止符を打つ妥協案に合意し、北マケドニアという国名が両国によって承認された。

 

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平成31(2019)年

01月26日

中国とロシアを警戒せよ!英国離脱もEUはバルカン拡大へ「北マケドニア共和国」ギリシャ議会が承認

旧ユーゴスラビアが崩壊し、マケドニア(マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、FYROM)が1991年に独立して以来、国内にマケドニア地方を抱える隣国のギリシャは「マケドニアはわが国が発祥の地。名前はギリシャのものだ」と国名使用を反対してきました。

 

マケドニアは93年に国連に加盟したものの、ギリシャの嫌がらせで欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)には加盟できませんでした。

 

国連の仲介で両国政府は歴史的な対立に終止符を打つため、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで昨年6月に合意しました(プレスパ合意)。

 

マケドニア議会に続き、ギリシャ議会も25日、賛成153表、反対146票で承認しました。野党の7議員が賛成に回りました。

 

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平成27(2015)年

04月26日

ミニ国家「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」に

ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。

 

人けのない国境地帯、わずか7平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である4月13日に建国された。

 

イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。

 

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バルカン諸国の対米外交

 
日付 要旨
令和2(2020)年

09月05日

コソボ、イスラエルと国交樹立へ…セルビアは大使館をエルサレムに移転

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領とコソボのアブドラ・ホティ首相は4日、米ホワイトハウスで会談し、経済関係の正常化で合意した。両国を仲介した米国は、コソボとイスラエルの国交樹立合意も発表した。トランプ大統領は11月の大統領選に向け、「親イスラエル」の外交成果を訴える構えだ。

 

セルビアとコソボの合意には、両国の首都を結ぶ交通網の整備などが盛り込まれた。コソボは2008年にセルビアからの独立を宣言したが、セルビアやロシアなどの反対で国連加盟を果たせていない。今回の合意は外交関係正常化の呼び水になる可能性もある。

 

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令和2(2020)年

09月05日

米・セルビア・コソボ首脳が会談 経済関係正常化で合意

旧ユーゴスラビア構成国セルビアのブチッチ大統領と、同国から独立を宣言したコソボのホティ首相は4日、ワシントンでトランプ米大統領を交えた三者会談に臨んだ。ロイター通信によると、トランプ氏は会談に先立ち、セルビア、コソボ双方が経済面での関係正常化で合意したと語った。

 

セルビア、コソボ両国の代表団は3日からワシントンで、大統領長女のイバンカ・トランプ大統領補佐官ら米側当局者を交え協議していた。コソボは2008年に一方的な独立を宣言したが、セルビアは独立を認めていない。

 

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令和2(2020)年

05月15日

チェコと米国、5Gに関する共同宣言に署名

チェコのアンドレイ・バビシュ首相は5月6日、米国のマイク・ポンペオ国務長官と電話会議を実施、「5G(第5世代移動通信システム)に関する米国・チェコ共同宣言」に署名した。これは2019年5月のプラハ5Gセキュリティー会合で採択された「プラハ提言」と、EU加盟国が合意し欧州委員会が2020年1月に承認した勧告「5Gセキュリティー・ツールボックス」に基づくもので、これらの文書同様、自由かつ公正な競争と透明性、法の支配に裏打ちされた5Gネットワーク構築の必要性を強調している。

 

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令和元(2019)年

10月07日

米国務長官、中国「一帯一路」のリスクをバルカン諸国に警告

欧州歴訪中のポンペオ米国務長官は4日、モンテネグロと北マケドニアに立ち寄り、バルカン諸国の首脳は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のリスクを警戒すべきだと強調した。

 

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バルカン諸国の対英外交

 
日付 要旨
平成30(2018)年

07月10日

英、西バルカンと連携確認 地域安定へ資金拠出倍増

英政府は10日、アルバニアなど西バルカン6カ国との首脳会議(西バルカンサミット)をロンドンで開いた。治安対策や経済などの分野で協力を確認した。同地域では中国が積極的なインフラ投資で存在感を高めている。英国は安定や経済発展を支える基金へ資金拠出額を今後2年間で2倍に増やす方針で、地政学上も重要な西バルカン諸国との連携を深める。

 

メイ英首相は開幕に先立つ声明で「歴史は西バルカン地域の安定が欧州の一段の安定につながることを示している」と強調。英国として2019年3月のEU離脱後も積極的に関与する方針を示す。地域の安定・発展に向けた基金への拠出額を20〜21年に8000万ポンド(約118億円)と、18〜19年の4100万ポンドの約2倍に増やす構えだ。

 

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バルカン諸国の対EU外交

 
日付 要旨
令和2(2020)年

09月08日

EU、セルビアに重大懸念 エルサレム大使館移転合意

欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は7日、旧ユーゴスラビアのセルビアとコソボが在イスラエル大使館のエルサレムへの移転などで米国と合意したことについて「重大な懸念を招く問題であり残念だ」とし、EU加盟の障害になる恐れがあると警告した。

 

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令和2(2020)年

07月17日

関係正常化へ「対面」協議 セルビア、コソボ首脳

旧ユーゴスラビア構成国セルビアのブチッチ大統領と、2008年に同国からの独立を宣言したコソボのホティ首相は16日、関係正常化に向けてブリュッセルで会談した。

 

仲介役の欧州連合(EU)のライチャーク特別代表によると、会談では主にコソボ紛争での行方不明者や避難民の問題、経済協力を協議。

 

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令和2(2020)年

02月17日

EU、西バルカンの加盟に意欲

欧州連合(EU)のミシェル大統領らは16日夜、ブリュッセルの本部でセルビアや北マケドニア(旧マケドニア)など東欧・西バルカン6カ国の首脳と非公式会談を行った。EU側は中ロやトルコなども影響力を広げる西バルカン諸国を将来EUに加盟させたいとの意欲を示す一方、加盟交渉の厳格化に理解を求めた。

 

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令和元(2020)年

07月08日

「欧州の火薬庫」バルカン諸国のEU加盟の必要性

6月18日のEU外相理事会は北マケドニアとアルバニアとの加盟交渉開始に関する決定を先送りした。北マケドニアは、旧ユーゴを構成していたマケドニアが改名したものである。マケドニアの国名に反発するギリシャとの間で、マケドニアを北マケドニアと改称する合意が2018年6月に成った。しかし、マケドニアでは国内の反対に遭い、今年1月の憲法改正を経てようやく実現した。マケドニアとギリシャが国名をめぐって争っている点を、EUとNATOがマケドニアの加盟を拒否する理由としていたため、それを取り除く必要があったという経緯がある。

 

一つの問題は、北マケドニアとアルバニアを分離すること、すなわち、北マケドニアとの交渉を先行させるとの案があるが、その可否である。加盟要件を充たすための改革の進展状況に関する欧州委員会の評価は北マケドニアの方が高い印象である。腐敗退治と司法改革も進んでいる。国名変更という大事業を成し遂げたこともある。国内のスラブ系とアルバニア系住民の関係も悪くないようである。他方、アルバニアについては問題視する向きがある。改革は進行中であるが司法の腐敗は大きな問題のようである。それに組織犯罪も問題で、アルバニアの犯罪グループがアムステルダムやロッテルダムに進出していることが、オランダ下院がアルバニアとの交渉開始を拒否した理由のようである。

 

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平成29(2017)年

07月26日

「EUvsロシア」に中国も参戦 「欧州の火薬庫」バルカンめぐる綱引き活発に

かつて「欧州の火薬庫」と呼ばれたバルカン半島の情勢が混沌としてきた。旧ユーゴスラビア連邦の解体で誕生した各国は欧州連合(EU)加盟を目指すが、具体的な展望はなお見えない。ロシアが影響力拡大を図る一方、経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国の進出も顕著となり、EUは危機感を高めている。

 

EUは今月12日、独仏伊など加盟7カ国、セルビアなど未加盟のバルカンの6カ国と伊北東部トリエステで首脳会議を開き、バルカン各国間の交通網整備事業に合意した。EUも資金支援し、経済発展で遅れるバルカン地域のインフラ整備を後押しする目的だ。

 

EUとロシアのせめぎ合いに中国も割って入ってきた。中国にとってバルカン地域は一帯一路の「欧州側の玄関口」であり、ギリシャの主要港を抑えた今、セルビアの首都ベオグラードとハンガリーの首都ブダペストを結ぶ高速鉄道整備を目指している。

 

中国は鉄道以外にもセルビアやボスニアのセルビア人共和国、モンテネグロなどで製鋼所を買収したり、発電所や道路の整備などに協力したりして接近。セルビア人共和国では地元当局が最近、学校での中国語の授業の導入を表明したとも伝えられている。

 

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平成29(2017)年

04月15日

一触即発状態にある「バルカン半島」の危うさ

欧州連合(EU)首脳が突如、バルカン半島の新たな現実に目覚めた。3月のEU首脳会議で、同地域の安定に向け一段の政治的関与が必要だと強調したのだ。これは、影響力を拡大しつつあるロシアに対抗するためでもある。だが、バルカン半島の地政学リスクに驚いてはいけない。そもそも、約1世紀前にオスマン帝国が崩壊してから、複雑な民族、文化状況を抱えた同地域は繰り返し紛争の火種となってきた。

 

ユーゴスラビアはそうした政治的矛盾に対処すべく創り出された国家的枠組みだったが、その歴史を彩ったのは絶え間ない戦乱だった。同国は1990年初頭に崩壊、クロアチアからコソボへと至る紛争の10年へと突入する。憎しみに満ちた7つの国境に安定をもたらすには、新たな枠組みが必要となり、その役割を担うことになったのがEUである。

 

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バルカン諸国の対中外交

 
日付 要旨
令和2(2020)年

09月02日

仏、チェコ支持や中国の脅威への反対を表明

欧州を歴訪した王毅外相がチェコを批判したことを受け、フランス外務省はチェコ支持を表明し、チェコに対する中国の脅迫を容認できないと明言した。チェコ議長ら89人は台湾を公式訪問している。王外相はこれについて「重い代償を支払わせる」とチェコ側を威嚇している。

 

王毅外相は、チェコのミロシュ・ビストルチル(Milos Vystrcil)上院議長が率いる89人のチェコ代表団による台湾訪問を「挑発」と呼び、「重い代償を支払わせる」と脅した。これを受け、チェコのトラパ外務副大臣は、張建敏駐チェコ中国大使を召喚し、抗議の意を伝えた。

 

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令和2(2020)年

05月25日

「蔡英文総統を祝福するな」中国大使館から電話 チェコ上院議長明かす

「あれ以来、少なくとも2回、中国から大使館を通じてチェコ共和国または上院に対して、攻撃的な行動が続いている」チェコ上院議長ミロシュ・ビストルジル(Milos Vystrcil)氏は台湾問題を巡って中国共産党政府による圧力が続いていると明かした。

 

ビストルジル上院議長は5月19日の記者会見で、2度の圧力について語った。1つは、台湾の蔡英文総統の2期目が始動したことについて、中国大使館が祝電を送らないよう電話で伝えてきたこと。もうひとつは、台湾からマスクの寄付が送られたことに感謝の意を示し、台湾の旗である中華民国の国旗を披露したことについて、中国大使館が苦情を申し立ててきたことだという。

 

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令和2(2020)年

02月20日

中国がチェコを脅迫、台湾訪問団の派遣中止迫る

チェコの台湾訪問団派遣をめぐり、中国が団長を非難し、参加企業を脅迫していたことが分かった。チェコのニュースサイト「Aktualne.cz」が19日、在チェコ中国大使館の印章が押された今年1月10日付の書簡を公開したことで明らかになった。

 

台湾訪問団に参加するチェコ企業について「中国では歓迎されないし、中国人も歓迎しない」「中国と経済的利害関係を持つチェコ企業は、台湾訪問の報いを受けなければならない」と述べ、中国のいわゆる「一つの中国」という主張を支持し、年内に予定されている台湾訪問団の派遣を中止するようチェコに迫った。

 

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令和2(2020)年

01月14日

チェコ プラハ市が台北市と姉妹都市 反中国の立場を鮮明に

チェコの首都プラハ市が台湾の台北市と姉妹都市の協定を結びました。プラハは中国に厳しい姿勢をとる市長のもと、台湾との関係を強めていて、今回、こうした立場を一層鮮明にした形です。

 

チェコの首都プラハ市では13日、台湾の台北市と姉妹都市の協定を結ぶ調印式が行われ、フジプ市長と台北市の柯文哲市長が協定書に署名しました。協定では文化や教育、観光などの分野で両市の協力を強化していくとしています。

 

一方で当時、プラハ市と姉妹都市の協定を結んでいた中国の北京市に協定書から「1つの中国」に関する項目を削除するよう要求するなど中国に厳しい姿勢をとり、去年10月には北京市との姉妹都市の関係を解消しています。

 

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令和2(2020)年

01月12日

チェコ首都プラハ市、台北と姉妹都市へ 中国は「信頼できないパートナー」

チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ(Zdenek Hrib)市長(38)は12日付の独紙に寄せた論評で、中国を「信頼できないパートナー」だと非難すると同時に、台湾の台北市と姉妹都市関係を結ぶ方針を明らかにした。

 

2018年11月に就任したフジブ市長は、昨年10月に中国の北京市との姉妹都市関係を解消したことについて、説明を試みてきた。プラハと北京の姉妹都市関係は2016年に結ばれたが、論争の的となっている中国のいわゆる「一つの中国」という主張について、フジブ市政下のプラハ市は支持しない方針を示し、姉妹都市関係を解消した。

 

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令和2(2020)年

01月04日

セルビア旅行で「誓います」 結婚式体験が中国人に人気

白いドレスに運動靴姿の「花嫁」が畑を駆け抜ける。白く長いベールをなびかせたその後ろ姿を、「新郎」が必死に追いかける。

 

セルビアは2017年、欧州で初めて中国人に対する入国ビザを廃止した。それに加え、西欧諸国に比べて安く行けるため、中国人の旅行先として急速に人気が高まっている。

 

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平成31(2019)年

04月16日

中・東欧での影響力を高める中国 拡大する「一帯一路」

中国の李克強首相は12日、クロアチア・ドブロブニクで開催の第8回中国・中東欧諸国首脳会議「16+1」に出席し、今後さらに中東欧諸国との間でインフラ整備や貿易を拡大していく方針を表明した。今回の会議には中国の影響力が顕著に見えるギリシャも参加し、来年は「17+1」として中国で開催されることも明らかとなった。

 

日本国内ではあまり知られていないが、中国・中東欧諸国首脳会議とは、一帯一路構想が発表された翌年の2012年から毎年開催され、中国と中東欧諸国16ヶ国(チェコ、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア、北マケドニア、アルバニア、セルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、リトアニア、ラトビア、エストニアなど)が参加する。簡単に言うと、経済的には豊かとは言えない中東欧の国々が、中国からの経済支援をテコにインフラ整備などを進め、中国からするとそれによって域内での影響力を高めようとするものだ。

 

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平成31(2019)年

04月12日

中国、東欧・バルカンと連携強化

欧州連合(EU)加盟国を含む東欧やバルカン諸国、バルト3国の計16カ国と中国は12日、クロアチアのドブロブニクで「16+1」の首脳会議を開催、経済協力強化などを協議した。ギリシャも会議に参加、EU内でも比較的開発が遅れた地域での中国の影響力拡大を改めて印象付けた。

 

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平成31(2019)年

01月12日

中国がチェコで工作員・協力者集め強化−情報機関報告書

チェコ共和国の情報機関は26日、中国とロシアが引き続き国家安全保障の脅威となっており、特に中国がチェコ国内で工作員集めを昨年強化したとする報告書を公表した。

 

台湾やチベットを巡りチェコの首都プラハと北京市が対立し、両国の外交関係はぎくしゃくしているが、ゼマン大統領は中国との経済関係の強化を進めている。

 

プラハは北京との姉妹都市関係を解消。姉妹都市協定に盛り込まれた「1つの中国」という表現の削除をプラハ市が求めたが、北京側が拒否したためだ。またチェコでは大統領だった故バツラフ・ハベル氏をはじめチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を支援する政治家は多い。

 

報告書によると、中国の工作員はチェコと台湾の政治・経済関係の弱体化を狙い、そうした情報の収集を「最大化」している。中欧に位置する人口1070万人のチェコは情報活動の温床となっており、ロシアと中国はチェコを足掛かりとして欧州での影響力拡大を図っている。

 

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平成30(2018)年

07月09日

バルカン諸国が中国の戦略拠点に

ブルガリアの首都ソフィアで7日、「16プラス1」首脳会議が開催された。「16プラス1」はバルト3国、東・中欧、そしてバルカン諸国の16カ国に中国が参加した経済的枠組みだ。同会合の狙いは、財政的に脆弱なバルカンや東欧諸国が中国との経済協力を深めていくことにある。ソフィア会議は7回目。中国からは李克強首相が参加した。

 

欧州連合(EU)の本部ブリュッセルでは東欧やバルカン諸国で活発な経済活動をする中国について「EUの統合を破壊し、欧州での政治的影響力を強化する狙いがある」と警戒心が強い。

 

ここにきて、中国とバルカン諸国との関係が急速に深まってきている。「民族の火薬庫」と呼ばれ、多民族間の紛争が絶えなかったバルカン諸国に中国が進出し、巨額の投資を行っている。

 

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昭和12年学会
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