ロシア外交に関するピックアップニュース

 

はじめに

 

ここでは、ロシア外交に関するピックアップニュースをご紹介します。

 

 

 

旧ソ連諸国における影響力

 
日付 要旨
令和2(2020)年

10月15日

旧ソ連諸国で相次ぐ混乱 新型コロナ、露の影響力低下が誘因

ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連構成国で混乱が相次いでいる。アルメニアとアゼルバイジャン間では9月に紛争が勃発。キルギスでは10月、選挙不正疑惑を契機に政変が起きた。ベラルーシでも8月の大統領選への抗議が続く。

 

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対ヨーロッパ

 
日付 要旨
令和元(2019)年

12月18日

ロシア−ドイツ間のガスパイプライン阻止に「失敗」−米高官が認める

ロシアとドイツを結び、欧州の安全保障上の脅威と米国が考える天然ガスパイプライン事業「ノード・ストリーム2」について、米政府高官2人は、米国が行使できる影響力はほとんどなく、完成阻止を目指す長年の努力が失敗したと認めた。

 

パイプラインは完成が近く、米上院で国防権限法案の一部として17日に可決された同事業への制裁が、効果を発揮するには遅過ぎると高官の1人は説明した。

 

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令和元(2019)年

08月11日

ウクライナ、史上初となる米国からの原油輸入を開始

ウクライナ南部・黒海沿いのオデッサ港を経由して、米国産原油の輸入が開始された。米国産原油の直接輸入は、ウクライナの歴史上初めて。7月6日に、オデッサ港を管理する「オデッサ海洋港」が報じた。

 

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令和元(2019)年

04月22日

ロシア政府、ウクライナに対し鉱物資源の禁輸措置を発動

ロシア政府は4月18日、ウクライナに対する既存の禁輸措置を拡大した。対象となったのはウクライナからロシアへの輸出に関し、原油・天然ガス輸送用の鋼管、紙、厚紙および包装容器、靴および衣類、ローダー類、ブルドーザー。ロシアからウクライナ向けの輸出については、石油や石油製品が禁輸対象に加えられ、石炭、ガソリン、ディーゼル燃料については7月1日から経済発展省による輸出許可制となる。

 

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連携構想

 
日付 要旨
令和2(2020)年

10月19日

イラン国防軍需相、「わが国はペルシャ湾岸諸国と軍事協定を結ぶ用意あり」

イランのハータミー国防軍需大臣が、イランとしてペルシャ湾岸諸国と軍事・安全保障協定を結ぶ用意があることを明らかにしました。

 

ハータミー大臣は、19日月曜に発表された、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューで、「中国やロシアとの協定は、対イラン武器禁輸制裁の解除後に締結された」とし、「わが国は、ロシアと空軍システムの拡張に関する重要な合意を成立させた」と述べました。

 

ハータミー大臣はまた、「UAEアラブ首長国連邦とバーレーンが、シオニスト政権イスラエルとの関係を正常化したことは、ペルシャ湾岸地域の治安を直接脅かすことになる」とし、「ペルシャ湾岸地域でのイスラエルによる脅迫行為のすべては、直接かつ毅然とした対応に遭遇するだろう」としました。

 

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令和元(2019)年

10月02日

ロシア、カスピ海の法的地位に関する条約を批准

ロシアのプーチン大統領は10月1日、「カスピ海の法的地位に関する条約」を批准する連邦法(2019年10月1日付第329−FZ号)に署名した。本条約への批准は、トルクメニスタン、カザフスタン、アゼルバイジャンに続き、4カ国目。

 

本条約は、2018年8月12日にカザフスタンのアクタウで開催された第5回カスピ海沿岸諸国首脳会議で署名された。条約締約国によるカスピ海での主権、主権と排他的権利などの行使を規定するもので、水域、海底、地下、天然資源、海上空域を含むカスピ海の利用に関する締約国の権利と義務を定義している。

 

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令和元(2019)年

10月02日

ロシアとイラン、ペルシャ湾安保構想を協議

イランのロウハニ大統領は1日、訪問先のアルメニアでロシアのプーチン大統領と会談し、ペルシャ湾を巡る地域独自の安全保障構想について協議した。両大統領はあらゆる領域で関係を強化する方針を確認した。米国と対立するイランが国際社会で孤立を深めるなか、連携をアピールした。

 

イラン大統領府によると、ロウハニ師は会談でペルシャ湾やホルムズ海峡を航行する船舶の安全について「地域国家の参加によってのみ達成される」と述べた。米国が国際的な有志連合を組織する動きをけん制し、イランが提案する独自の安保構想について説明した。ロシアも独自の安保構想を提唱しており、両国で連携を探るとみられる。

 

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昭和12年学会
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