中国スパイに関するピックアップニュース

 

はじめに

 

ここでは、中国スパイに関するピックアップニュースをご紹介します。

 

 

 

スパイ

 
日付 要旨
令和2(2020)年

10月13日

《独自》積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警

大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)の男性元社員(45)=懲戒解雇=が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)した疑いが強まり、大阪府警は13日、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検した。

 

関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は平成30年8月上旬〜昨年1月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。

 

導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。

 

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令和2(2020)年

08月26日

中国外交官がスパイ活動の軍関係者に協力=米メディア

中国当局の外交官らが、米国で諜報活動を行っている中国軍関係者が、米政府の捜査を逃れるよう協力していた。

 

WSJの報道によると、デイビッド・スティルウェル(David Stilwell)国務次官補が7月下旬、中国の崔天凱・駐米大使に対して、在ヒューストン中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう通告し、米国にいるすべての中国軍の研究者を撤退させるよう求めた。

 

米政府が5月、中国軍の影響下にいるとみられるの一部の中国留学生や研究者のビザの効力を停止する方針を示した後、中国の外交官らが異常な行動をとり始めたという。

 

スティルウェル氏は、在ヒューストン中国総領事館は中国軍のスパイ活動の拠点だと非難した。米司法省は7月23日、中国軍との関係を隠してビザを不正に取得したとして、中国人研究者4人を起訴したと発表した。

 

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中国孔子学院

 
日付 要旨
令和2(2020)年

10月13日

米国務省と教育省、中国孔子学院の「恐ろしい影響力」警告 全米学校に書簡

米トランプ政権は10月9日、中国語や中国文化について教育を施す中国官製の教育機関・孔子学院について「中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開している」「恐ろしい影響をもたらす」と米国内教育機関に強く警告した。

 

中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)が運営する孔子学院は、米国や欧州を中心に世界各国の小中、大学などと提携を結び設置されている。同学院と大学機関未満の教育機関に設置する孔子課堂は、世界130の国と地域に1500カ所以上ある。日本には15カ所ある。

 

同学院では、教師の指名、給料の支払いや教材など多くは中国側によって提供される。米国務省と教育省は同書簡で「彼らは中共が反体制派や宗教団体、少数民族をどのように扱っているかなど、中共が議論を避けたい話題に触れることはないだろう」と、学校側は「中共に支配されすぎている」と指摘した。

 

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昭和12年学会
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