ファイブアイズに関するピックアップニュース

 

はじめに

 

ここでは、ファイブアイズに関するピックアップニュースをご紹介します。

 

 

 

日本の参加

 
日付 要旨
令和2(2020)年

10月07日

ファイブ・アイズ、日本とNZでメンバー交代を=豪学者が提案

オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス (Salvatore Babones)氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。

 

米国主導の欧米民主諸国による中国共産党(以下、中共)の包囲網には、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからなる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」が中心的な力となっている。

 

東シナ海と南シナ海、中印国境、そして香港の現状を一方的な力で現状で変えようとする中国に対抗するため、「ファイブ・アイズからニュージーランドを外して日本を加入」させることだとバボネス氏は提案した。

 

中国共産党が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に加わるニュージーランドは、その同盟国の利益を危険にさらす可能性がある。

 

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令和2(2020)年

08月13日

機密情報共有、英が秋波  「ファイブ・アイズ」協力探る

英国から日本に機密情報の共有拡大を働きかける動きが出てきた。米英など5カ国の枠組みである「ファイブ・アイズ」と日本の連携を強化し、中国の勢力拡大に対処する構想だ。日本側も歓迎する声が出ている。実際に運用するには民間企業を含めた保秘体制の整備が不可欠となる。

 

ファイブ・アイズとの連携論が浮上したのは7月下旬だった。河野太郎防衛相と電話協議した英議会のトゥーゲンハット外交委員長がツイッターで、日本を加える「シックス・アイズ」構想を話したと明らかにした。

 

北東アジアに位置する日本には中国やロシア、北朝鮮に関する情報を期待する。国際的な情報戦略に詳しい日大の小谷賢教授は「ファイブ・アイズは日本の衛星情報や近海で集める軍事情報に関心がある」と指摘する。

 

日本の政府高官も「ファイブ・アイズへの参加は悪い話ではない」と前向きな反応を示す。信頼できる国と分担して情報収集する利点は大きい。

 

日本側で機密を守る体制整備は課題となる。政府は14年に外交や防衛に関する秘匿性の高い情報を漏洩した人に厳罰を科す特定秘密保護法を施行した。20年6月には特定秘密に指定できる情報の範囲を広げた。

 

情報収集体制の拡充も必要になる。日本で情報を集めるのは警察や公安調査庁、内閣情報調査室だ。米中央情報局(CIA)や英秘密情報部(MI6)に比べて「予算も人員も見劣りする」(政府高官)という。

 

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昭和12年学会
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