北朝鮮スパイに関するピックアップニュース

 

はじめに

 

ここでは、北朝鮮スパイに関するピックアップニュースをご紹介します。

 

 

 

ハッカー

 
日付 要旨
令和2(2020)年

10月09日

「21世紀は情報の戦争だ」暗躍する北朝鮮ハッカー 狙いはカネと軍事技術

国連安全保障理事会に属する6カ国の外交官11人や国連職員ら、少なくとも28人の国連関係者に今年、北朝鮮の犯行と思われる標的型のフィッシングメールが送りつけられた。

 

米政府も最近、相次いで北朝鮮のサイバー攻撃に対抗する措置を取っている。米国連邦捜査局(FBI)など4政府機関は8月26日、北朝鮮軍偵察総局に所属するハッカー集団の活動への警戒を呼びかける文書を発表。米司法省は翌27日、北朝鮮ハッカー集団が2億5千万ドル(約264億円)相当の仮想通貨を盗み取った事件にからみ、280の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。

 

米国務省のスティルウェル次官補は9月2日の記者会見で「北朝鮮の活動だという明白な証拠がある。弾道ミサイルの調達に必要な資金などを集めている」と語った。国際社会を緊張させている北朝鮮のハッカー集団などサイバー部隊の実態はどうなっているのだろうか。

 

北朝鮮はラザルスのほか、キムスキーやビーグルボーイズなど複数のハッカー集団を支援しているとされる。

 

北朝鮮によるハッキング事件を扱った韓国・ソウル中央地裁による15年2月13日付判決文によれば、北朝鮮は近年、「20世紀は弾薬の戦争だったが、21世紀は情報の戦争だ」として、サイバー戦を意識した動きを見せてきた。

 

1980年代半ばから、金一軍事大学、金策工業大、平壌コンピューター技術大などでサイバー戦要員を育成してきた。毎年約300人のハッカーを、軍偵察総局や秘密警察の国家保衛省などに供給している。偵察総局や国家保衛省では、ハッカー集団を韓国、日米、中ロ、東南アジアなどのチームに分け、軍事情報取得、電波障害、スパイ活動、外貨稼ぎなどを実施しているという。

 

出典はこちら

 
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昭和12年学会
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