防衛省の部隊に関するピックアップニュース

 

はじめに

 

ここでは、防衛省の部隊に関するピックアップニュースをご紹介します。

 

 

 

電子戦部隊

 
日付 要旨
令和2(2020)年

10月20日

サイバー防衛、産学官連携 安保脅威に対応

政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産学官の合同機関を立ち上げる。複雑さを増す攻撃手口の情報を集中させ、攻撃元を特定して対処する。2022年度から日立製作所やNECなど20超の組織が集結して研究を始める。日本は海外製品で対応する例が多く、大きく出遅れている。技術の空白は安全保障上、甚大なリスクなため産学官で人材や産業を育てる。

 

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令和2(2020)年

10月09日

電子戦部隊、全国8カ所に 中国にらみ南西諸島に重点

防衛省は2021年度に電磁波で敵の攻撃を防ぐ「電子戦」の専門部隊を南西諸島に配備する。電子戦部隊の全国8拠点のうち3つを鹿児島県の奄美大島と沖縄県の沖縄本島に置く。東シナ海での中国軍の動向に対処する体制を強化する。

 

電子戦の司令部「電子作戦隊」を設ける予定の陸上自衛隊の朝霞駐屯地(東京都・埼玉県)も訪問した。岸氏は視察後、記者団に「相手の電波利用を無力化することで戦闘を優位に進めることができる」と話した。

 

軍事活動は通信やレーダーの電波、ミサイル誘導の赤外線など電磁波を使う。電子戦部隊は相手が使う電磁波と同じ周波数の電磁波を発して通信や誘導を断つのを目的とする。

 

宇宙空間を安全保障に活用する宇宙分野については21年度に新設する「宇宙作戦群」が指揮統制を担う。今年5月に設置した空自の宇宙作戦隊が実行部隊として傘下に入る。宇宙関連の人員は20人から70人に増員する。

 

ネット空間での攻撃に対処するサイバー分野でも組織を改編する。陸海空の共同部隊「自衛隊サイバー防衛隊」を21年度に設け、傘下の実行部隊やネットワーク運用隊などを指揮する。サイバー担当者は140人増やし540人とする。

 

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昭和12年学会
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