ナゴルノ・カラバフ地域情勢に関するピックアップニュース

 

はじめに

 

ここでは、ナゴルノ・カラバフ地域情勢に関するピックアップニュースをご紹介します。

 

 

 

ナゴルノ・カラバフ紛争

 
日付 要旨
令和2(2020)年

10月19日

ボレルEU外務・安全保障政策上級代表、アゼルバイジャンとアルメニアに停戦順守を要求

ボレル上級代表はナゴルノ・カラバフにおける状況に関して書面で声明を出し、アゼルバイジャンとアルメニア間で一昨日未明に開始が発表された停戦を歓迎することを表明した。しかし、ナゴルノ・カラバフで停戦違反が行われていることを遺憾に思うと述べたボレル上級代表は、軍事衝突により民間人が苦痛を味わっていると明かした。

 

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令和2(2020)年

10月17日

アルメニアが夜中にアゼルバイジャンの都市を攻撃:トルコが非難声明

アルメニア軍は、夜中にアゼルバイジャンの都市ギャンジャとミンゲチェヴィルをミサイルで攻撃し、民間人13人が死亡、45人以上が負傷している。

 

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令和2(2020)年

10月15日

ロシアとトルコ首脳が協議「停戦順守を」 アゼルバイジャン紛争で

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は14日、アゼルバイジャン領のナゴルノカラバフ地域を巡る紛争について電話協議した。ロシア側の発表によると、両国は10日に当事国のアゼルバイジャンとアルメニアが合意した停戦合意を順守することが重要との認識で一致した。

 

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令和2(2020)年

10月10日

ロシア仲介でナゴルノ停戦合意

ロシアのラブロフ外相は10日未明(日本時間午前)に記者会見し、ロシアの仲介によりモスクワで会談したアゼルバイジャンのバイラモフ外相とアルメニアのムナツァカニャン外相が、両国軍の戦闘が続くナゴルノカラバフでの停戦に合意したと発表した。

 

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令和2(2020)年

10月09日

ロシア、戦闘停止へ協議仲介 モスクワで―ナゴルノ紛争

ロシア大統領府は8日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突に関し、プーチン大統領が戦闘停止に向けた協議のため両国外相を9日にモスクワに招待したと発表した。協議はロシアのラブロフ外相が仲介する。

 

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令和2(2020)年

10月07日

イラン大統領、「地域の戦争」誘発を警告 南コーカサス紛争巡り

イランのロウハニ大統領は7日、南コーカサスにおけるアゼルバイジャンとアルメニア系勢力の戦闘について、地域の戦争を引き起こす可能性があると警告した。

 

アルメニアおよびアゼルバイジャンと国境を接するイランは両国と協議を続けている。アゼルバイジャンの友好同盟国であるトルコ、アルメニアと防衛協定を結んでいるロシアが紛争に引き込まれるとの懸念が強まっている。

 

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令和2(2020)年

10月04日

衝突1週間、停戦見通し立たず アゼルバイジャンとアルメニア

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突が発生してから4日で1週間。双方の死者は200人近くと、1994年の停戦合意以降で最大規模の衝突となったが、トルコを後ろ盾とするアゼルバイジャンが強硬姿勢を崩さず、停戦の見通しは立っていない。アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアはトルコとの決定的な対立は避けたい考えで、苦しい対応を迫られている。

 

衝突は9月27日に始まった。互いに「攻撃された」と非難し合っているが、30年近くにわたりアルメニア系住民に係争地を実効支配されていることに不満を募らせていたアゼルバイジャンがトルコの後押しを受けて「戦争を開始した」(ロシア誌エクスペルト)とする見方が強い。ロシアが隣国ベラルーシの大統領選後の混乱や反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂をめぐり対応に追われているタイミングを見計らったとの指摘も出ている。

 

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令和2(2020)年

10月01日

ロシア、アゼルバイジャンとアルメニアにモスクワでの会談実施を提案

ロシア外務省から出された書面の発表によると、同省のセルゲイ・ラブロフ大臣が、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外務大臣、アルメニアのゾーラブ・ムナツァカニャン外務大臣とそれぞれ電話会談した。

 

会談で、ナゴルノ・カラバフ地域の状況が取り上げられ、ロシア側は、アゼルバイジャンとアルメニアの間で続く戦闘を懸念していると表明した。

 

会談で、ロシアはナゴルノ・カラバフ問題の解決について引き続き仲介を務めるということが強調され、アゼルバイジャン、アルメニア、ロシアの各外務大臣による協議を含む必要な会談をモスクワで行うよう、提案がなされた。

 

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令和2(2020)年

09月28日

「唯一の誤算は内閣支持率の高さ」浮上する1月解散が示す意味

当初ささやかれた10月初旬の衆院解散、「10・25選挙」の線は消えたが、次は年明けの1月選挙説が本命視されはじめた。

 

連立のパートナー・公明党は年内の衆院選には反対だが、年明けであれば容認の構えだ。障害は少ない。

 

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昭和12年学会
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