天皇に関するピックアップニュース

 

はじめに

 

ここでは、天皇に関するピックアップニュースをご紹介します。

 

 

 

二重権威についての発言

 
日付 要旨
令和2(2020)年

05月09日

「天皇が誕生日の挨拶に上皇の住まいを訪ねるのは『二重権威』の現れなのか問題」についての宮内庁関係者の本音

「皇太子時代の天皇陛下が、事あるごとに上皇陛下のもとをご挨拶に訪れる“千代田詣で”は、当たり前のことだったので、一切疑問は持っていなかったのですが、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴のお立場となられた天皇陛下が、自ら上皇陛下のもとに足を運ばれるというのは、国民の目にはどう映るのかということを、今回『ご挨拶中止』が報じられたことで改めて考えさせられたのです。

 

もちろん社会通念上、息子が親のもとを挨拶に伺うというのは当然という考え方もあります。ましてや上皇・上皇后両陛下はご高齢で、ともに80歳を超えられているという事情もあります。しかし、憲法の規定上、日本で唯一無二の存在であるのが天皇です。二重権威の懸念がささやかれ続けている昨今の状況を勘案すれば、天皇陛下はあくまでも挨拶を受けられるお立場に徹するべきなのではなかろうかという声が、宮内庁周辺でも出始めているのです」(前出・宮内庁関係者)

 

政府は二重権威を生じさせないと言いながらも、上皇陛下の予算に皇族費ではなく、天皇家と同じ内廷費を充当。公務の一線から完全に身を引かれた上皇陛下を支える上皇職に、天皇陛下を支える70人台規模の侍従職とほぼ同等の60人台規模の人員を用意した。

 

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即位儀

 
日付 要旨
令和元(2019)年

10月21日

「即位の礼」進む国際化 「日本の国柄」示す好機に

「科学技術立国の日本が長い伝統を大切にしているあり方は、世界の手本となる。即位礼正殿の儀はそうした日本の国柄を世界に発信するだけでなく、国民自身が、それを再認識する好機になるのではないか」

 

京都産業大名誉教授の所功氏は、こう話す。

 

即位の儀式は1300年以上前の飛鳥・奈良から平安時代にかけて整えられたといわれる。古くは皇位を継ぐ「践祚(せんそ)」そのものと区別されなかったが、平安時代前期から、十分に準備をして即位を内外に示す盛大な儀式が行われるようになった。

 

大きな転機となったのは明治維新。当初、「王政復古」を掲げていた明治政府は、それまで中国王朝「唐」の例にならった装束などのスタイルを一変させ、明治天皇の装束に日本独自の束帯である「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」を採用。調度品も日本風に改める一方、京都御所の門に地球儀を飾り「文明開化」も印象づけた。

 

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元号公表に際しての手続

 
日付 要旨
平成30(2018)年

12月29日

新元号公表、4月中旬軸に…現天皇が署名し公布

政府は来年5月1日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、来年4月中旬を軸に新元号を公表する方向だ。公表に合わせ、新元号を定める政令を閣議決定し、現天皇が署名したうえで公布する段取りも固めた。政府関係者が明らかにした。

 

改元に伴う官民のシステム改修には一定の時間がかかるため、政府は「国民生活への影響に配慮」(菅官房長官)し、新元号を事前公表する。年明けにも公表日を発表する見通しだ。

 

自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重んじる立場から、「新元号は新天皇が署名、公布すべきだ」と主張してきた。

 

しかし、政令は通常、閣議決定から数日以内に公布される。内閣法制局は、保守派の主張通りに政令の公布を先送りするのは「適当ではない」との見解をまとめた。

 

「新天皇に公布させるために先送りした」となれば、改元手続きで天皇に配慮したことになり、天皇の政治的関与を禁じる憲法に触れるおそれがあるためだ。

 

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平成30(2018)年

12月18日

新元号「分離案」に法制局「違法ではないが、適当でない」

来年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の事前公表時期を巡り内閣法制局は、公表の時期と、即位後に改元手続きを行う時期を引き離す「分離案」について「適当でないが、違法ではない」との見解を首相官邸内で示した。

 

公表時期に関し、官邸事務方トップの杉田和博官房副長官は、国民生活への影響を念頭に、即位1カ月前がめどの事前公表を主張。保守派は「改元の政令への署名は新天皇が行うべきだ」とし、安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官が代弁して反対する構図だ。

 

内閣法制局は、(1)は「『内定』の法的位置づけが難しい」と否定的で、(2)は法的にはクリアされるが、閣議決定の即日に政令を公布する慣例に従わない理由が説明できないと指摘。「適当でない」とする一方で、「即日公布」の法的根拠もないとして分離案自体は「違法ではない」との見解を示した。

 

分離案の「新天皇の即位と署名を待つ」との論理について、事務方は「天皇が国政に関する権能を持たないとした憲法4条違反と指摘されかねない」と懸念する。本来は事務的な手続きに、政治的な意味が生じてしまうからだ。

 

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平成の譲位

 
日付 要旨
平成28(2016)年

10月20日

皇后さま82歳 生前退位報道「驚きと痛み」

皇后さまは20日、82歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、宮内記者会の質問に文書で回答し、8月に天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたことについて理解を示す一方、新聞報道に接し「衝撃は大きなものでした」とつづられた。陛下のお気持ち表明について、皇后さまが感想を述べられたのは初めて。

 

皇后さまは、8月の陛下のビデオメッセージを「現在のお気持ちのにじむ内容のお話」とご表現。皇室の重大な決断が行われる場合に関われるのは「皇位の継承に連なる方々」とし、配偶者や親族であってはならないとの考えを示したうえで「皇太子や秋篠宮ともよく御相談の上でなされたこの度の陛下の御表明も、謹んでこれを承りました」と記された。

 

ただ、皇后さまは、新聞の1面で「生前退位」という大きな活字を見た際、大きな衝撃を受けられたという。その理由として「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と自らの心情を振り返った一方、「私の感じ過ぎであったかもしれません」とも記された。

 

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平成28(2016)年

10月17日

6年前に生前退位の意向 元参与がやり取り明かす

皇室の重要事項についての相談役である「参与」を去年まで9年にわたって務めた、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏がNHKのインタビューに応じ、天皇陛下が6年前の「参与会議」と呼ばれる会合の席で「生前退位」の意向を示された際のやり取りなどを明らかにしました。

 

三谷氏によりますと、6年前の平成22年7月、両陛下のお住まいの御所に、当時の宮内庁長官や侍従長、それに三谷氏ら3人の参与などが集まって開かれた「参与会議」の席で、天皇陛下が突然、「生前退位」の意向を明らかにされたということです。

 

76歳だった天皇陛下は、冒頭から真剣な表情で話を切り出し、「高齢になって天皇が十分に務めを果たせなくなった場合には、それに対する新しい制度が必要だ」と述べながら、はっきりとした口調で、80歳を迎えるころを目安に、天皇の位を退く考えを示されたといいます。

 

これについて三谷氏は「天皇陛下は『譲位』という言葉を使われた。中世とか近世の『上皇』を持ち出して、『天皇制の長い歴史において、異例のこととは思われない』とも述べられた。そうした意向を初めて直接伺って、大変驚がくしたというのが率直な印象でした」と振り返りました。

 

三谷氏は「天皇の位のまま、お務めは皇太子さまに委ねてはどうかというのが出席者の意見だったが、天皇陛下は『象徴である
ことと象徴の務めを果たすことは不可分だ』として譲られなかった」としたうえで、「いったん会議が終わりかけたあとも、すべての参加者が立ったまま議論を続けた」と会議の様子を語りました。

 

その後、「参与会議」は以前より頻繁に開かれるようになり、天皇陛下の「生前退位」が主な議題になりましたが、天皇陛下が考えを変えられることは無かったということです。

 

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平成28(2016)年

09月30日

法制局長官、生前退位“憲法改正必要ない”

30日の衆議院予算委員会で、内閣法制局の横畠長官が、天皇陛下の「生前退位」を認める場合でも憲法改正は必要ないとの見解を示した。

 

民進党・細野代表代行「恒久的な制度としてこの生前退位を位置づける場合、その場合については憲法改正が必要なのか、もしくは皇室典範の改正という形でなしうるのか」

 

内閣法制局・横畠長官「皇位の継承にかかる事項については、いわば法律事項と解されるところです。従いまして、憲法改正しなければおよそ退位による皇位の継承を認めることができないということではないと」

 

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平成28(2016)年

08月22日

天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」

天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。

 

これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

 

一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。

 

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平成28(2016)年

08月09日

宮内庁長官「昨年から表明のご意向」

宮内庁の風岡典之長官は8日、天皇陛下のお気持ち表明を受けて記者会見し、陛下が80歳に近づいた5年前から折に触れ、長官、侍従長、参与に「象徴としての務めを果たすことが困難となった場合、象徴の務めについてどのように考えればいいのか」と話されていたことを明かした。

 

風岡長官によると、ビデオメッセージの収録の際には、天皇陛下が「大事な事柄であるので、この場をともにするように」との考えを示され、皇后さまも同席されたという。

 

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