日本国憲法の法体系

 

日本国憲法

日本国憲法は、日本国憲法を頂点としてその下位法として成文化された憲法附属法があります。

 

ここでは、日本国憲法やその下位法である憲法附属法の法体系をご紹介します。

 

 

 

日本国憲法

日本国憲法

 

 

憲法附属法

第4条第2項関係

国事行為の臨時代行に関する法律

 

 

大日本帝国憲法の法体系における効力

日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令

 

 

内閣法制局が作り上げた政府解釈

内閣法制局が作り上げた「天皇」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「天皇」に関する政府解釈をご紹介します。

 

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内閣法制局が作り上げた「戦争の放棄」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「戦争放棄」に関する政府解釈をご紹介します。

 

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内閣法制局が作り上げた「内閣」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「内閣」に関する政府解釈をご紹介します。

 

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内閣法制局が作り上げた「国会」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「国会」に関する政府解釈をご紹介します。

 

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内閣法制局が作り上げた「地方自治」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「地方自治」に関する政府解釈をご紹介します。

 

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内閣法制局が作り上げた「日本銀行法改正」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「日本銀行改正」に関する政府解釈をご紹介します。

 

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日本国憲法の改正案と改正に関わる文書

高度民主主義民定憲法草案
世界平和研究所憲法改正試案
日本国憲法改正草案
国民投票法改正案7党共同提出で合意
憲法改正に関する論点とりまとめ
日本国憲法第9条の改正について 石破茂私案
憲法改正に関する議論の状況について


 

日本国憲法の法体系記事一覧

日本国憲法
日本国憲法

上諭 朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽  昭和二十一年十一月三日   内閣総理大臣兼外務大臣 吉田茂   国務大臣 男爵 幣原喜重郎   司法大臣 木村篤太郎   内務大臣 大村清一   文部大臣 田中耕太郎   農林大臣 和...

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日本国憲法
国事行為の臨時代行に関する法律

昭和三十九年五月二十日法律第八十三号(趣旨)第一条 日本国憲法第四条第二項の規定に基づく天皇の国事に関する行為の委任による臨時代行については、この法律の定めるところによる。(委任による臨時代行)第二条 天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範(昭和二十二年法律第三号)第十七条の規定により摂政となる順位にあたる皇...

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日本国憲法
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律

昭和二十二年四月十八日法律第七十二号最終改正:昭和二十三年六月三〇日法律第六五号第一条 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有するものとする。第一条の二 前条の規定は、昭和二十年勅令第五百四十二号(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件)に基き発せられた命令の効力に影響を及ぼすものではない...

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日本国憲法
日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令

昭和二十二年五月三日政令第十四号1 日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定は、昭和二十二年法律第七十二号第一条に規定するものを除くの外、政令と同一の効力を有するものとする。2 昭和二十二年法律第七十二号第一条に規定するものを除くの外、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定中「勅令」とあるのは「法律又は政令」、「閣令」とあるのは「総理庁令」と読み替えるものとする。附 則 この政令は、公布...

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日本国憲法
内閣法制局が作り上げた「天皇」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「天皇」に関する政府解釈をご紹介します。象徴天皇に関する政府解釈以下の内容としては、日本国の象徴を天皇が表していること、過去にイギリスのウェストミンスター条例と同様であることを答弁しています。つまりイギリスと同様の議院内閣制モデルです。ちなみに帝国憲法のとくに大正デモクラシー期においては、イギリス型の議院内閣制を推進していましたので、それとも合致するといえま...

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日本国憲法
内閣法制局が作り上げた「戦争の放棄」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「戦争放棄」に関する政府解釈をご紹介します。吉田茂内閣時代の政府解釈以下の内容としては、日本は自衛権の発動としての戦争も放棄しているという答弁です。ちなみに自衛権とは、自然権として認められる権利であるため、生まれながらにして持つ権利となります。例えばナイフで刺されそうになったときに、絡み合ってナイフでその人を刺してしまっても、正当防衛になります。こういうもの...

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日本国憲法
内閣法制局が作り上げた「内閣」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「内閣」条項に関する政府解釈をご紹介します。内閣総理大臣に関する政府解釈以下の内容としては、内閣総理大臣の臨時代理は、国務大臣の任免権、衆議院の解散権、内閣の総辞職が出来るかという質問です。それに対して、津野長官は、内閣総理大臣の地位に基づく一身専属的な職務権限については行使することが出来ないと答弁しています。第147回国会常会参議院予算委員会14号3頁平成...

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日本国憲法
内閣法制局が作り上げた「国会」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「国会」条項に関する政府解釈をご紹介します。国権の最高機関に関する政府解釈内容としては、憲法第41条に最高機関と明記されてはいますが、ほかに優越する法的な意味を持つものではないと答弁しています。また国政調査権については、法令の範囲内に限り応えるべきものとの見解です。第126回国会常会参議院予算委員会2号16頁平成5(1993)年3月9日 大出 峻郎 内閣法制...

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日本国憲法
内閣法制局が作り上げた「地方自治」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「地方自治」条項に関する政府解釈をご紹介します。地方自治の本旨に関する政府解釈内容としては、憲法第92条の地方自治の本旨は学会の通説と同じ、住民自治と団体自治の二つの原則を包摂する概念であることを答弁しています。第61回国会常会参議院地方行政委員会23号3頁昭和44(1969)年7月8日 荒井 勇 内閣法制局第三部長 この憲法九十二条に書いてあります地方自治...

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日本国憲法
内閣法制局が作り上げた「日本銀行法改正」に関する政府解釈

内閣法制局が作り上げた「日本銀行法改正」に関する政府解釈をご紹介します。日本銀行法改正に関する政府解釈内容としては、日銀法の改正によって、日銀総裁は、国会同意人事の末5年間の任期をもって業務を行うことになります。これが現在の改正日銀法です。当時の議論としては、日銀が行っていることは、行政に関わるため、当然民主的なコントロールというものが必要になります。とくに行政の部分としては、通貨発行権や準備預金...

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日本国憲法
高度民主主義民定憲法草案

昭和三十六年一月一日 高度民主主義民定憲法草案衆議院議員 中曽根康弘序 日本の政界においては、政変の度に次の総理大臣をきめるために大騒動を繰り返して、政治の空白が一ヵ月位続くのを常とする。岸内閣交替の場合もそうであるし、前の鳩山内閣、吉田内閣、芦田内閣の場合においても同様である。しかも通例この政変は、与党たる自民党内部における勢力交替という現象によって起こるのであるが、勢力交替は、党内派閥間におけ...

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日本国憲法
世界平和研究所憲法改正試案

2005年1月 世界平和研究所(中曽根康弘主宰)前文 我ら日本国民は、アジアの東、太平洋の波洗う美しい北東アジアの島々に歴代相承け、天皇を国民統合の象徴として戴き、独自の文化と固有の民族生活を形成し発展してきた。 我らは今や、長い歴史の上に、新しい国家の体制を整え、自主独立を維持し、人類共生の理想を実現する。 我が日本国は、国民が主権を有する民主主義国家であり、国政は国民の信頼に基づき国民の代表者...

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日本国憲法
日本国憲法改正草案

平成24年4月27日(決定)自由民主党目次 前文 第一章 天皇(第一条―第八条) 第二章 安全保障(第九条―第九条の三) 第三章 国民の権利及び義務(第十条―第四十条) 第四章 国会(第四十一条―第六十四条の二) 第五章 内閣(第六十五条―第七十五条) 第六章 司法(第七十六条―第八十二条) 第七章 財政(第八十三条―第九十一条) 第八章 地方自治(第九十二条―第九十七条) 第九章 緊急事態(第九...

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日本国憲法
国民投票法改正案7党共同提出で合意

平成26年4月3日 わが党と公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党は4月3日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を8日に共同提出することで合意しました。また、衆院に議席がない新党改革も会談に出席し、参院審議で改正案に賛成する方針を表明しました。 同法改正案は投票権年齢を施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることなどが柱です。船田元本...

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日本国憲法
憲法改正に関する論点とりまとめ

平成29年12月20日自由民主党憲法改正推進本部1 これまでの議論の経過(1)自由民主党における憲法論議 日本国憲法は、昨年5月3日に施行70周年を迎えた。この間、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など憲法の基本原理は定着し、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきた。一方、70年の歴史の中でわが国内外の環境は大きく変化しており、憲法の規定の一部には今日の状況に対応するため改正すべき項目や...

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日本国憲法
日本国憲法第9条の改正について 石破茂私案

平成30年2月23日衆議院議員 石破 茂自民党 日本国憲法改正草案(平成24年)第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする...

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日本国憲法
憲法改正に関する議論の状況について

平成30年3月26日自由民主党憲法改正推進本部1 これまでの議論の経過 (1)自由民主党における憲法論議 日本国憲法は、昨年5月3日に施行70周年を迎えた。この間、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など憲法の基本原理は定着し、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきた。一方、70年の歴史の中でわが国内外の環境は大きく変化しており、憲法の規定の一部には今日の状況に対応するため改正すべき項目や...

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