国際法の法体系

国際法の法体系記事一覧

ウェストファリア体制
戦争抛棄に関する条約

署名 一九二八年八月二十七日(パリ) 効力発生 一九二九年七月二十四日 日本国 一九二九年七月二十四日              六月二日批准              七月二十四日批准書寄託              七月二十五日公布(条約第一号) 当事国 六〇 独逸(ドイツ)国大統領、亜米利加(アメリカ)合衆国大統領、白耳義(ベルギー)国皇帝陛下、仏蘭西(フランス)共和国大統領、「グレート、ブ...

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ウェストファリア体制
条約法に関するウィーン条約

採択 一九六九年五月二十三日(ウィーン) 効力発生 一九八〇年一月二十七日 日本国 一九八一年八月一日              五月二十九日国会承認              七月二日加入書寄託              七月二十日公布(条約第十六号)当事国 一一〇 この条約の当事国は、 国際関係の歴史における条約の基本的な役割を考慮し、 条約が、国際法の法源として、また、国(憲法体制及び社会体...

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ウェストファリア体制
国際連合憲章

署名 一九四五年六月二十六日(サン・フランシスコ) 効力発生 一九四五年十月二十四日 改正 一九六三年十二月十七日総会決議     一九六五年八月三十一日効力発生     一九六五年十二月二十日総会決議     一九六八年六月十二日効力発生     一九七一年十二月二十日総会決議     一九七三年九月二十四日効力発生 日本国 一九五二年三月二十日内閣決定              六月四日国会承...

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ウェストファリア体制
極東国際軍事裁判所条例

一九四六年一月一九日 改正同年四月二六日第一章 裁判所の構成(裁判所の設置)第一条 極東に於ける重大戦争犯罪人の公正且迅速なる審理及び処罰の為め、茲に極東国際軍事裁判所を設置す。 裁判所の常設地は東京とす。(裁判官)第二条 本裁判所は、降伏文書の署名国並に印度、比律賓国により申出でられたる人名中より、聯合国最高司令官の任命する六人以上一一人以内の裁判官を以て構成す。(上級職員及び書記課)第三条イ ...

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アメリカ合衆国国旗
アメリカ合衆国憲法

一七八八年前文われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。アメリカ合衆国憲法第一章 立法部(連邦議会)第一条 この憲法によって付与されるすべての立法権は、上院と下院で構成される合衆国連邦議会に属する。(下院)...

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ウッドロー・ウィルソン
十四か条の平和原則

アメリカ第28代大統領ウッドロー・ウィルソンが1918年1月8日のアメリカ連邦議会にて演説の中で発表した十四か条の平和原則です。第一条 秘密外交の廃止 「開かれた形で到達した開かれた平和の盟約。その締結後は、いかなる種類の秘密の国際的合意もあってはならず、外交は常に率直に国民の目の届くところで進められるものとする。」 第一次世界大戦中に結ばれていた密約の廃止、この秘密外交によって日本やイタリアが戦...

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人および市民の権利宣言
人および市民の権利宣言

一七八九年前文 国民議会として構成されたフランス人民の代表者たちは、人の権利に対する無知、忘却、または軽視が、公の不幸と政府の腐敗の唯一の原因であることを考慮し、人の譲りわたすことのできない神聖な自然的権利を、厳粛な宣言において提示することを決意した。この宣言が、社会全体のすべての構成員に絶えず示され、かれらの権利と義務を不断に想起させるように。立法権および執行権の行為が、すべての政治制度の目的と...

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上海
中国最高裁判所による『中華人民共和国民事訴訟法』の執行手続の適用に関する若干の問題についての解釈

二〇〇八年九月八日、最高裁判所の審判委員会第一四五二回会議で採択)法釈(二〇〇八)第一三号二〇〇八年一一月三日に公布、二〇〇九年一月一日より実施 有効な法律文書を法により適時的に執行し、当事者の合法的な権益を守るために、二〇〇七年一〇月改正の『中華人民共和国民事訴訟法(以下、「民事訴訟法」という)』及び裁判所の執行実務に基づき、執行手続における法律の適用に関する若干の問題に対し、以下の通りに解釈す...

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中華人民共和国国旗
中華人民共和国反分裂国家法

二〇〇五年三月十四日公布第一条 「台独」分裂勢力(「台湾独立」を目指す分裂勢力)が国家を分裂させるのに反対し、これを阻止し、祖国平和統一を促進し、台湾海峡地域の平和・安定を守り、国家の主権及び領土保全を守り、中華民族の根本的利益を守るため、憲法に基づいて、この法律を制定する。第二条 世界に中国は一つしかなく、大陸と台湾は同じ一つの中国に属しており、中国の主権及び領土保全を分割することは許されない。...

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中華人民共和国国旗
中華人民共和国国防動員法

中華人民共和国主席令第二十五号二〇一〇年二月二六日公布目次 第一章 総則 第二章 組織指導機構及びその職権 第三章 国防動員計画、実施準備計画及び潜在力統計調査 第四章 国防と密接に関係する建設プロジェクト及び重要な生産品 第五章 予備役要員の確保及び召集 第六章 戦略物資の備蓄及び調達使用 第七章 軍需品の科学技術研究、生産及び維持補修保障 第八章 戦争災害の予防及び救助 第九章 国防勤務 第十...

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ナチス・ドイツ国旗
民族及び国家の危難を除去するための法律

一九三三年三月二四日 ドイツ連邦国議会は、以下の法律を議決した。この法律は、憲法改正立法の要件を満たしたことが確認された後、ドイツ連邦国参議院の同意を得て、ここに公布する。(ドイツ連邦国政府の法律制定権)第一条 ドイツ連邦国の法律は、ドイツ連邦国憲法に定める手続によるのほか、ドイツ連邦国政府によってもこれを議決することができる。ドイツ連邦国憲法第八十五条第二項及び第八十七条に掲げられた法律について...

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ナチス・ドイツ国旗
ドイツ連邦国参議院の廃止に関する法律

一九三四年二月一四日 ドイツ連邦国政府は、以下の法律を議決し、ここにこれを公布する。(ドイツ連邦国参議院の廃止)第一 ドイツ連邦国参議院は、これを廃止する。2 ドイツ連邦国における各州の代表権はこれを廃止する。(ドイツ連邦国参議院の権能の消失)第二 ドイツ連邦国参議院の立法及び行政への協働は、これを廃止する。2 ドイツ連邦国参議院の独立行為については、所轄これを代行する。3 各種の団体、裁判所及び...

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ソビエト社会主義共和国連邦国旗
第三インターナショナルの基盤に立つすべての人々へ(無電)

千九百十八年十二月二十四日第三インターナショナルの基盤に立つすべての人々へ(無電) 一月六日ロザンヌに国際社会主義者会議を招集するという、アーサー・へンダーソンを通じてプランティングに伝達されたイギリス労働党の提案は、第二インターナショナルを復活させる試みですらない。第二インターナショナルは、ほとんどすべての社会主義党の多数派の代表者達が各自の国の帝国主義政府の味方となった一九一四年八月初め、事実...

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ソビエト社会主義共和国連邦国旗
共産主義インターナショナル第一回大会のために

千九百十九年一月 親愛な同志諸君! 以下に署名した諸党と諸組織は、新しい革命的インターナショナルの第一回大会を招集することが差し迫って必要だと考える。戦争と革命の間に、古い社会主義諸党や社会民主主義諸党、それとともにまた第二インターナショナルの完全な破産が、決定的に明らかになっただけではない。古い社会民主党の中間分子(いわゆる「中央派」)が積極的な革命的行動の能力を欠くことが、決定的に明らかになっ...

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ソビエト社会主義共和国連邦国旗
共産主義インターナショナルへの加入条件

千九百二十年八月六日 共産主義インターナショナルの第一回創立大会は、第三インターナショナルへの個々の党の加入を承認するための厳密な条件を作成しなかった。第一回大会が招集きれたときには、大多数の国々には、共産主義的な傾向やグループしか存在していなかった。 共産主義インターナショナルの第二回世界大会は、それとは異なった状況の下で開かれている。今では、大多数の国々に、もはや共産主義的な潮流や傾向だけでは...

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ソビエト社会主義共和国連邦国旗
共産主義インターナショナル規約

千九百二十年八月四日 一八六四年、ロンドンに第一次の国際労働者協会―第一インターナショナルが創立された。この国際労働者協会の規約は次のように述べていた。 「労働者階級の解放は、労働者階級自身の手で戦いととられなければならないこと、労働者階級解放のための闘争は、階級特権と独占のための闘争ではなく、平等の権利と義務のため、またあらゆる階級支配の廃止のための闘争を意味すること、労働手段即ち生活源泉の独占...

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ソビエト社会主義共和国連邦国旗
共産党と議会主義についてのテーゼ

千九百二十年八月二日T 新しい時代と新しい議会主義 議会主義に対する社会主義諸党の態度は、そもそものはじめから、すでに第一インターナショナルの時代から、ブルジョア議会を扇動の目的に利用するにあった。議会への参加は、階級的自覚を発展させるという観点から、即ち、支配階級に対するプロレタリアートの階級的敵意を目覚めさせるという観点から、考察されていた。この態度は、理論の影響によってではなく、政治的発展の...

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ソビエト社会主義共和国連邦国旗
民族・植民地問題についてのテーゼ

千九百二十年七月二十八日(一) ブルジョア民主主義は、その本性そのものからして、民族の平等をも含めて平等一般の問題を、抽象的あるいは形式的に提起することが、固有の特徴である。一般に人間の人格の平等という外見の下で、ブルジョア民主主義は、有産者とプロレタリア、搾取者と被搾取者との形式的あるいは法律的な平等を宣言し、こうして被抑圧階級をこの上なく酷く欺いている。平等の観念そのものは、商品生産関係の反映...

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