内閣法制局が作り上げた「戦争の放棄」に関する政府解釈

 

内閣法制局

内閣法制局が作り上げた日本国憲法における「戦争放棄」に関する政府解釈をご紹介します。

 

 

 

 

吉田茂内閣時代の政府解釈

以下の内容としては、日本は自衛権の発動としての戦争も放棄しているという答弁です。

 

ちなみに自衛権とは、自然権として認められる権利であるため、生まれながらにして持つ権利となります。

 

例えばナイフで刺されそうになったときに、絡み合ってナイフでその人を刺してしまっても、正当防衛になります。
こういうものが自然権としての意味合いになります

 

第90回帝国議会臨時会衆議院本会議6号3頁
昭和21(1946)年6月26日 吉田 茂 内閣総理大臣
 次に自衞權に付ての御尋ねであります、戰爭抛棄に關する本案の規定は、直接には自衞權を否定はして居りませぬが、第九條第二項に於て一切の軍備と國の交戰權を認めない結果、自衞權の發動としての戰爭も、又交戰權も抛棄したものであります、今日我が國に對する疑惑は、日本は好戰國である、何時再軍備をなして復讐戰をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云ふことが、日本に對する大なる疑惑であり、又誤解であります、先づ此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一のことであると思ふのであります、又此の疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言はれない節が、既往の歴史を考へて見ますると、多々あるのであります、故に我が國に於ては如何なる名義を以てしても交戰權は先づ第一自ら進んで抛棄する、抛棄することに依つて全世界の平和の確立の基礎を成す、全世界の平和愛好國の先頭に立つて、世界の平和確立に貢獻する決意を先づ此の憲法に於て表明したいと思ふのであります(拍手)之に依つて我が國に對する正當なる諒解を進むべきものであると考へるのであります、平和國際團體が確立せられたる場合に、若し侵略戰爭を始むる者、侵略の意思を以て日本を侵す者があれば、是は平和に對する冒犯者であります、全世界の敵であると言ふべきであります、世界の平和愛好國は相倚り相携へて此の冒犯者、此の敵を克服すべきものであるのであります(拍手)ここに平和に對する國際的義務が平和愛好國若しくは國際團體の間に自然生ずるものと考へます(拍手)

 

以下の内容としては、警察予備隊が設置されましたが、軍隊とは異なり、治安維持のための組織と述べています。

 

第8回国会臨時会衆議院本会議10号2頁
昭和25(1950)年7月29日 吉田 茂 内閣総理大臣
 お答えをいたします。
 このたびの警察予備隊の設置の必要になつたことは、ただいまお話の通りであります。ことに昨年以来、治安については政府としてはなはだ懸念にたえない事態がしばしば起つたのであります。これは諸君もすでに御承知であろうと思いますが、平の事件とか、あるいは広島等における共産党の指示による事件等は、はなはだ治安の上から申して懸念にたえないところであります。またそれに対して、現在の警察組織がはたして十分治安の維持の目的を達し得るかどうかということは、われわれ政府としては非常に懸念になりまして、爾来警察をどう再組織するかということは、われわが絶えず心配をし、深甚なる注意をもつて考えておつたところであります。時たまたま、去る六月二十五日でありますか、朝鮮において突然北鮮軍が三十八度線を侵入して治安を乱した。こういう事態を考えてみますると、日本においても、かくのごとき事態がいつ生じないともわからないのであります。ゆえに、さらに警察を強化する必要を感じたのであります。また爾来鉄道その他において不祥なる事件が頻出しておるのであります、ますます警察強化の必要を感ずるのであります。
 しからば、その目的は何か、これは全然治安維持であります。秩序を維持するためであります。その目的以外には何ら出ないのであります。これが、あるいは国連加入の條件であるとか、用意であるとか、あるいは再軍備の目的であるとかいうようなことは、全然含んでおらないのであります。現在の状態において、いかにして現在の日本の治安を維持するかというところに、全然その主要な目的があるのであります。従つて、その性格は軍隊ではないのであります。また軍隊によつていわゆる国際紛争を解決するというのは軍隊の目的としての一つでありますが、この警察予備隊によつて国際紛争を解決する手段とは全然いたさない考であります。
 その他については主管大臣からお答えいたします。(拍手)

 

以下の内容としては、軍隊を持つことは日本国憲法で禁じられていますので、自衛隊は軍隊ではないと答弁しています。

サンフランシスコ講和条約の締結が同じ年の9月8日ですので、その4ヶ月前には、警察予備隊から保安隊になっています。

 

そしてまたこの年に自衛隊となりますので、その中間の時期の答弁になります。

 

第19回国会常会参議院内閣委員会38号7頁
昭和29(1954)年5月19日 吉田 茂 内閣総理大臣
 これは軍隊という意味合いが何であるかという定義の問題であろうと思います。少くとも私は、戦力を持つ軍隊は日本の憲法としては持つことを禁じられておる、こう解釈いたすのであります。

 

 

鳩山一郎内閣時代の政府解釈

以下の内容としては、国際紛争を解決する手段としての武力行使は放棄しています。

しかし独立国である以上、自衛権を放棄したものではありません。

 

そのため国家が自衛権を持っている以上、国土が外部から侵害される場合に国の安全を守るため国土保全を行うための実力を持つことは当然のことになります。
自衛隊は、国土保全を任務として、必要な限度においての自衛力を持つことを禁止してはいません。

 

そして第二項における陸海空軍その他の戦力には該当しないという答弁になります。

 

第21回国会常会衆議院予算委員会1号15頁
昭和29(1954)年12月21日 林 修三 内閣法制局長官
 ただいま総理大臣から御指名がありましたから私から憲法問答についてお答えすることにいたします。
 憲法第九条は御承知のように第一項におきまして国際紛争を解決する手段として武力の行使というものをはつきり放棄いたしております。この第一項の解釈につきましては大体において説は一致しておりますが、これにつきましては、日本は固有の自衛権というものを独立国である以上放棄したものではない、従いまして他国から急迫不正の侵害を受けた場合に、その自衛権を行使するという形において武力抗争をすることも第一項は放棄したものではないということも、これも大体通説と考えてよろしいと思います。ただ問題は第二項に参りまして、第二項に前項の目的を達するために陸海空軍その他の戦力は保持しないという規定がございます。この意味につきましてこれはいろいろ説もあるわけでございますが、第一項におきまして、国は自衛権、あるいは自衛のための武力行使ということを当然独立国家として固有のものとして認められておるわけでありますから、第二項はやはりその観点と関連いたしまして解釈すべきものだ、かように考えるわけでございます。それでこれにつきましては、大体においてただいままでの解釈といたしまして、この陸海空軍その他の戦力を保持しないという言葉の意味につきましては、戦力という言葉をごく素朴な意味で戦い得る力と解釈すれば、これは治安維持のための警察力あるいは商船とか、そういうものもみな入ることに相なるわけでありますが、憲法の趣旨から考えて、そういう意味の国内治安のための警察力というものの保持を禁止したものとはとうてい考えられないわけであります。戦力という言葉にはおのずから幅がある、陸海空軍その他の戦力を保持しないという意味においては幅があるというふうに考えられます。従いまして国家が自衛権を持つておる以上、国土が外部から侵害される場合に国の安全を守るためにその国土を保全する、そういうための実力を国家が持つということは当然のことでありまして、憲法がそういう意味の、今の自衛隊のごとき、国土保全を任務とし、しかもそのために必要な限度において持つところの自衛力というものを禁止しておるということは当然これは考えられない、すなわち第二項におきます陸海空軍その他の戦力は保持しないという意味の戦力にはこれは当らない、さように考えます。

 

以下の内容としては、吉田内閣時代では、「近代戦遂行能力という限度」を越えるものが戦力という見解でした。

 

鳩山内閣時代では、「自国を守るために必要な最低限度の自衛のための実力」、それを越えるものが戦力になります。
そのため時代によって技術力も上がりますので、その時によって「必要な最低限度の自衛のための実力」も変わっって来ると答弁しています。

 

第22回国会特別会衆議院内閣委員会23号7頁
昭和30(1955)年6月16日 林 修三 内閣法制局長官
 お答えいたします。その点につきましては、先ほど総理大臣からお答えいたしました点の中にも含まれておったと思いますが、実は結局戦力という言葉の使い方の問題になるであろうと思います。いわゆる近代戦争遂行能力という限度をこえるものが戦力であるという解釈が、吉田内閣当時の御解釈であります。従いまして、それ以下のものは戦力ではない、そういう考え方であった。先ほど内閣総理大臣からお答えいたしましたのは、戦力という言葉は、むしろ文字通りもっと素朴に言いまして、いわゆる戦い得る力というような言葉で、もし読めば、一切の――警察力も戦力であり、あるいは今の自衛隊も戦力であるということになるかもしれない。しかし憲法九条一項、二項をあわせて読めば、自国を守るために必要な最低限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない。この点は大体前の、当時の解釈と同じことと思います。そういう意味でお答え申し上げたのでございまして、その限度の内容につきましてはそう大した差はないのではないか、結局戦力という言葉の使い方の問題である、そういうふうに先ほど総理大臣はお答えしたものとかように考えております。

 

以下の内容としては、鳩山首相が言われた有名な言葉でもありますが、「座して死を待つべきではなく」、そのためなら、敵基地を攻撃することも自衛のうちに含まれるという答弁です。

 

第24回国会常会衆議院内閣委員会16号12頁
昭和31(1956)年3月1日 鳩山 一郎 内閣総理大臣
 昨日参議院予算委員会における戸叶君の質問に対する私の答弁中、侵略という、葉がありましたことは、私の言葉の言い違いでありますが、私は直ちにその席で右の言葉を取り消した次第であります。すなわちわが国に対して急迫不正の侵略が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨であるということは、私どもは考えられないと思うのでありまして、そういう場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思うのであります。どうしてもほかに方法のない場合に、この誘導弾等の基地をたたくという意味をとっさのことであったので、侵略と言い違えをいたしましたので、趣旨は以上申し述べた通りであることをここに明言いたしておきます。御了承願いたいと思います。

 

 

岸信介内閣時代の政府解釈

以下の内容としては、核兵器イコール憲法違反という解釈は取らないということで、攻撃的であれば憲法違反になりうる可能性があります。

しかし防衛的要素があるのであれば、持てないことはないという答弁になります。

 

第31回国会常会参議院予算委員会9号2頁
昭和34(1959)年3月12日 岸 信介 内閣総理大臣
 核兵器の問題に関しましては、この憲法上の解釈の問題と、実際上の、政治上の問題と、二つあると思います。私が従来国会においてしばしは言明をいたしました通り、岸内閣におきましては絶対に核武装はしない、また核兵器は持ち込ませないという、この方針は厳としてこれを貫いてきております。将来もそれを貫いていく考えでございます。ただ、憲法上の解釈として核兵器と名がつけばいかなる兵器もこれは憲法違反として、核兵器は用いることができないんだという解釈は、憲法の解釈としては適当でない。もちろん、今日あるところの、原水爆のごときものが憲法上持てないことについては、これは何人も異論を差しはさまないけれども、現在の核兵器は発達の途上にあり、また、今後どういう発達をするかもわからないが、いかなるものであっても核兵器と名がつけば憲法上持てないんだ、憲法違反だということは、憲法の解釈としては私どもはとらない。これも従来から私がお答えをしておる通りであります。具体的にオネスト・ジョンがどうであるかという問題に関しましては、世間の誤解を防ぐために、はっきり申し上げておきますが、現在、日本ではオネスト・ジョンを持ってもおりませんし、これを国内に持ち込ましてもおりません。また、かつてオネスト・ジョンか日本に持ち込まれたことがありますけれども、核弾頭はこれは厳に用いさしておらなかったという事実も、これも間違いないのであります。ただ、今私は、オネスト・ジョンの具体的の性能やその性質等に関しましては、これは専門の方面からお答えしたが適当であると思いますが、以上の通りに考えております。

 

以下の内容としては、国際法上集団的自衛権と個別的自衛権は認められています。

では日本の場合はどうかといえば、外国まで出て行って外国を守るために行使する集団的自衛権は憲法上認められないと答弁しています。

 

第34回国会常会参議院予算委員会23号24頁
昭和35(1960)年3月31日 林 修三 内閣法制局長官
 集団的自衛権という言葉についても、いろいろ内容について、これを含む範囲においてなお必ずしも説が一致しておらないように思います。御承知の通りに、国連憲章では、集団的自衛権を固有の権利として各独立国に認めておるわけです。あるいは平和条約におきましても、日ソ共同宣言におきましても、あるいは今度の安保条約におきましても、日本がいわゆる集団的自衛権を持つことをはっきり書いてあるわけです。そういう意味において国際法上にわが国が集団的、個別的の自衛権を持つことは明らかだと思います。ただ、日本憲法に照らしてみました場合に、いわゆる集団的自衛権という名のもとに理解されることはいろいろあるわけでございますが、その中で一番問題になりますのは、つまり他の外国、自分の国と歴史的あるいは民族的あるいは地理的に密接な関係のある他の外国が武力攻撃を受けた場合に、それを守るために、たとえば外国へまで行ってそれを防衛する、こういうことがいわゆる集団的自衛権の内容として特に強く理解されておる。この点は日本の憲法では、そういうふうに外国まで出て行って外国を守るということは、日本の憲法ではやはり認められていないのじゃないか、かように考えるわけでございます。そういう意味の集団的自衛権、これは日本の憲法上はないのではないか、さように考えるわけでございます。

 

以下の内容としては、日米安保条約によって施設区域の提供や経済的な援助などは集団的自衛権を行使しているということであり、憲法上それは否定されていないと答弁しています。

 

第34回国会常会参議院予算委員会23号24頁
昭和35(1960)年3月31日 林 修三 内閣法制局長官
 これはいろいろの内容として考えられるわけでございますが、たとえば現在の安保条約におきまして、米国に対して施設区域を提供いたしております。あるいは米国と他の国、米国が他の国の侵略を受けた場合に、これに対してあるいは経済的な援助を与えるというようなこと、こういうことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、こういうものを私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません

 

以下の内容としては、アメリカが他国の武力侵略を受けた場合での基地提供や経済的援助は集団的自衛権の問題となります。

そして日本を守るために、アメリカ軍が駐在し、共同で守ることは個別的自衛権で説明が出来ますが、集団的自衛権の発動ともいえるため両方の面があると答弁しています。

 

第34回国会常会参議院予算委員会23号27頁
昭和35(1960)年3月31日 林 修三 内閣法制局長官
先ほどから申し上げております通りに、集団的自衛権という言葉についてはいろいろ幅のある解釈があるわけでありまして、いわゆる、たとえば、日本が、アメリカが攻撃された場合に、それを援助する意味においてあるいは基地を提供する、あるいは経済的援助をする、こういうようなことは、いわゆる武力を行使して米国を守る、米国の本土を守るというようなことを除きまして、それ以外の面において、たとえばアメリカが他国の武力侵略を受けた場合に、これに対して一定の基地等を提供する、あるいは経済的援助をするというようなことは、これを集団的自衛権という言葉で理解すれば、これは集団的自衛権の問題じゃないかと思うわけでございます。それから、いわゆる、日本を守るために日本が日本の独力で守れない、そういう場合に、アメリカ軍の駐在を求めて、日本が共同で守る。これはわれわれは実は個別的自衛権というもので説明できることと思っております。個別的自衛権の範囲と思います。こういうことも集団的自衛権の発動なりというふうに言う方もあるわけでございます。これは両方の面で説明がされておるわけでございます。私どもは個別的自衛権の範囲で説明できる。日本は日本を守ることで、それはアメリカと協同して守る、あるいは日本が単独で守る、これはいずれにしても日本の個別的自衛権の発動と実は考えておるわけでございますが、こういうことをさして集団的自衛権だという人もあるわけでございまして、こういう点において集団的自衛権という言葉の使い方はいろいろそこに、人によって使い方の違いがあるということを申し上げておるわけでございます。

 

 

池田勇人内閣時代の政府解釈

以下の内容としては、国連のPKO(国連平和維持活動)やPKF(国連平和維持軍)は、憲法第9条の範囲外になるため、すぐに憲法違反になることはないと答弁しています。

 

第38回国会常会衆議院予算委員会16号16頁
昭和36(1961)年2月22日 林 修三 内閣法制局長官
 要するに先ほど申しましたように、憲法九条一項に違反するような意味の海外派兵はできない。これはもう明らかだと思います。そこで問題になりますのは、憲法九条一項は何が問題かと申しますと、第一は、いわゆる侵略戦争と申しますか、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力行使、武力の脅威を認めないということでございます。放棄するということでございます。その反面は、これは自衛権の発動は認めておる、こういうことが政府の持論の解釈でございます。従って自衛権ということを自衛戦争だといいましても、自衛権の範囲を逸脱するような海外派兵はもちろん認めない、こういうことだと思います。
 そこで問題になりますのは国連警察軍という問題でございます。これは、国連が国連警察軍を使って活動するという場合はいろいろございましょうが、内容を分析してみれば、これは実は自衛権の問題でもなければ、いわゆる侵略戦争の問題でもございません。つまりいわゆる国連が国連の内部において、国連憲章に違反した国に対して、一種の制裁と申しますかを加えるという場合、あるいは制裁ではございませんが、そこの治安が保てない場合に、そこに警察的な行為をする、あるいは地域の画定がしないために選挙をするための選挙の監視をする、全く警察的なこと、こういう行動がいろいろあるわけであります。そういうような国連警察軍の行動、これに参加することが一がいに九条一項に違反するとは私は言えない。むしろ九条一項のいっている禁止しているものとは別問題の場合はいろいろあるわけでございます。そういう場合について、これを一がいに憲法違反とか憲法違反でないということは言えない、こう申しておるわけでございます。
 そこで国連警察軍にもまたいろいろ内容がある。たとえばいわゆる北朝鮮事変の場合における国連軍のように、各国がいわゆる主権国家として主権国家の軍隊を並列的に持っていって、実は各国が国連軍という旗だけを立てて、並行して戦争したという場合でございます。それからレバノンのように、あるいはエジプトのように、一つの国連軍というものに溶け込んでしまって、各国が兵隊を供出して一つの軍隊を作ってしまって、各国がみずからの行動はしてない、国連軍の行動である、こういう場合もございます。そういう場合によってまた違ってくるわけでございます。それからいわゆる行動が軍事行動であるか全くの警察行動であるか、あるいは今の選挙の監視とかなんとかであるとか、あるいはオブザーバーであるとか、そういうものの内容によって、それぞれ解釈が違ってくるわけであります。一がいに国連警察軍に対する協力がすべて憲法に違反する、海外派兵に当たるということは言えない、かように考えております。

 

以下の内容としては、岸内閣の時の解釈と同様、防御的な内容の核であれば、持つことも可能と答弁しています。

 

第38回国会常会衆議院予算委員会第一分科会3号17頁
昭和36(1961)年2月28日 西村 直己 防衛庁長官
 これは、核というもののあり方の問題と、もう一つは、日本の憲法という、二つの面から考えて参らなければならぬと思います。日本の憲法としては、自衛ということで、私どもは、その意味において自衛上の実力というものは憲法上持てるという解釈のもとに自衛隊があると思うのであります。従って、その自衛隊の憲法の範囲内において持つ実力というものは、あくまでも防御的なものである。そういう解釈から、この核というものが将来小型な、しかも防御的なものであるという観念がかりに成立するならば、あるいは憲法上の解釈でそういうものも入り得る余地があろうと思います。しかしながら、現在考えられておる核というものは、われわれはそう考えておりませんから、防御的な意味において核武装はしない、そういう考えであります。

 

 

佐藤栄作内閣時代の政府解釈

以下の内容としては、慣習国際法について、「憲法との間に抵触関係はない」、「現実には何が確立された国際法規であるかという解釈問題」と答弁しています。

 

つまり日本国憲法と慣習国際法で抵触関係にあるかどうかは解釈問題であるということです。
そもそも慣習国際法とは、国際社会における歴史的に積み重ねられた法的確信があるものになります。

 

例えば、大使と公使という役職があります。
これは、公使の上に大使がくるのは、慣習国際法によって認められたものであり、日本では大使より公使の方が上位の役職になると言われても、通用しない話です。
むしろ慣習国際法を無視する野蛮な国と言われてしまいます。

 

第46回常会衆議院予算委員会6号4頁
昭和39(1964)年12月4日 高辻 正巳 内閣法制局長官
 前段は法律問題でございますので、私からお答えさしていただきます。日本国憲法の九十八条だったと思いますが、確立された国際法規というものは誠実に遵守しなければならぬという規定が特にございます。確立された国際法規、いわゆる国際慣習法といいますか、そういうものは実は憲法との間に抵触関係はない。憲法は一国の最高法規でございますが、その一国というものは実は国際社会に存立しておるわけでございますから、その国際慣習法ともいうべき確立された国際法規とは抵触を生ずるはずはないという考えでございます。ただし、一国と一国が結ぶような特別の条約、御指摘の部分はそういうものが含まれているのだと思いますが、そういうものにつきましては、憲法はやはりそれに優先する。ただし、憲法以下の法律は、条約に矛盾すれば条約のほうが優先するという考えでございます。したがって、現実には何が確立された国際法規であるかという解釈問題に結局変わってまいります

 

以下の内容としては、いわゆる非核三原則の国会答弁になります。

これ以降非核三原則が、政府見解として定着します。

 

第57回国会臨時会衆議院予算委員会2号8頁
昭和42(1967)年12月11日 佐藤 栄作 内閣総理大臣
 私の所信表明演説から、実は論争を巻き起こしております。私はいわゆる防衛問題、これはうらはらをなすものは、申すまでもなく、わが国の安全をどうして確保するかという問題なんです。防衛論争こそはわが国の安全論争だと、かように私は思っております。私自身がしばしば申しますように、総理大臣というものの責任、それは一体何なのか。申すまでもなく、わが国を安全な地位に置いて、そうして国民が自由濶達にそれぞれの才能を伸ばすことができる、そういうものが私の責任だと、かように考えております。私はその観点から、やっぱり今日までの自衛隊、同時にまた日米安全保障体制、これがわが国の安全を確保しておるんだ、したがって、しばしば申しますように、この体制はくずさない、かように実は考えております。
 もう一つ、この際私どもが忘れてはならないことは、わが国の平和憲法であります。また核に対する基本的な原則であります。核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全はどうしたらいいのか、これが私に課せられた責任でございます。それがただいまやかましく言われておる防衛論争という形でありますが、実は防衛論争じゃなくて、わが国の安全論争なんだ。そうしてわが国の、安全ということについては、われわれ自由民主党のように、ただいま自衛隊、自衛力を持つんだ、そうして日米安全保障条約、そのもとにおいて安全を確保できるのだ、かように申す者もございますし、一部には非武装中立論、これもございます。さような意味で、自衛隊はこれはよけいなものだ、かようにも言っておるし、日米安全保障条約は戦争への道だ、とんでもないものだ、かように実は言っておるように、ただいま国論が分かれておるわけであります。しかし私は、私に課せられた責任から、現状が最も望ましいことだ。やむを得ない方法だと、かようにも思いませんが、私は望ましいことだ、わが国の安全はそういう意味で確保される。したがいまして、私はジョンソン大統領とこの前一九六五年に会ったときも、また今回会ったときも、日米安全保障条約というものは日本が受けるいかなる攻撃に対しても守ることができるのか、言いかえるならば、核攻撃に対してもこれはやはり役立つのかと、こういうことを実は申しております。ジョンソン大統領は、明らかにあらゆる攻撃から日本を守りますと、かように申しております。これがいわゆる日米安全保障条約の目的であります。これは攻撃的なものでは絶対にございません。私は、このことは平和憲法のもとにおいても矛盾なく守られる筋のものだと、かように考えております。
 したがいまして、いま中共、隣の国中共が核兵器の開発をしておる、これはただいまお話しのとおりであります。もう六回の実験もやっておる。しかし、これからさらに小型化されるとか、あるいは運搬方法を完備するとか、まあ長距離ミサイルですが、そういうようなものを開発するには、まだしばらくかかるかわかりません。しかし、過去の経験から、私どもの予想以上の早いスピードでとにかく開発されておる。このことを考えますと、今後この開発がおくれると、かように私は思いません。しかし、私は中共の核だけを云々するのではないのです。核兵器を持っている国に対しましては同じように、アメリカであろうが、ソ連だろうが、中共だろうが、フランスだろうが、イギリスだろうが、もう人類の存立を危うくするような核兵器、これはないようにしようじゃないか、絶対に使わないようにしようじゃないかという、そういう考え方で日本の平和憲法の精神を述べておるのが、現状でございます。私は、今日中共が核兵器を持ちましても、ただいまのような安全保障条約のもとにおいて日本の安全は確保される、かような確信を持っております。しかし、いずれにいたしましてもこの種のものはもう世界からなくなるような、そういう時期がこなければならないものだ、かように私は思います。ずいぶん幻想的な言い方をするようでありますが、いま宇宙開発の時代だといわれておる。どうして地上ではかようなものが使われ、そうしてお互いの生活を犠牲にまでして核開発をするのか、このことを私考えるときに、もっとわれわれにも幻想的なものがあっていいんじゃないのか。平和、そのためのただいまの日米安全保障条約が持つ戦争の抑止力、これはもっと高く評価していいんではないだろうか、かように私は思っておる次第であります。ただいまそういう意味でこの日米安全保障体制は、今後も続けていくということを申しておるわけであります。これがただいまの中共の核武装に対する日本の安全確保の方法であります。
 もう一つは、やはり私どもがかような意味で安全保障体制をいま整備しておるのだ、そのことはわが国の安全につながることなんだ、この点を国民に十分理解してもらいたいのです。みずからの手でこの国を守る、こういうもののうちには、みずからが兵器を開発することもございましょうが、それよりも、何といってもまずとっておるその政策についての十分の理解を持つこと、それが望ましいことであり、わが国の安全が確保されるゆえんだ、かように私は思うのでございまして、特に声を大にして、みずからがみずからの国を守るその気概を持ってほしい、そうして具体的措置についても政府に御協力を願いたい、かように実は申しておるわけであります。

 

以下の内容としては、「国際法上認められている集団的自衛権ですらわが国はこれを持つことができない」と答弁しています。

明らかに池田内閣までの政府見解が変わっています。

 

第61回国会常会衆議院予算委員会14号8頁
昭和44(1969)年2月19日 高辻 正巳 内閣法制局長官
 どうも同じようなお答えを申し上げる部面もございますけれども、現在自衛隊法という法律がございまして自衛隊というものが現に存在しておりますが、この自衛隊というものはどこまでの装備でも持つことは自由であるということはわれわれ毛頭考えておらないわけです。したがって、やはり自衛隊の装備、編成にはやはり限度があるべきである。その限度は何かといえば、あえて繰り返しませんが、自衛の正当な目的を達成する限度、これが非常にほんとうに重要な問題であると私どもは考えております。したがって、それであればこそ、兵器はかってに持っていればよろしいというわけにもいかないし、海外派兵も自由にできるわけでもないし、国際法上認められている集団的自衛権ですらわが国はこれを持つことができないというようなことをわれわれはしばしば御説明申し上げておるわけです。そういうような自衛というせっぱ詰まった限度内のものでなければいけない。これは行動の面でも装備の面でも、あらゆる方面でこれを強調しなければいけないし、そうしてそれの面についての国民の監視も十分に受けなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでして、その自衛の正当な目的を達成する限度内のものに関してはいささかもこれについて疑義を持っておるわけではございません。そのことだけをはっきり申し上げたいと思います。

 

以下の内容としては、集団的自衛権そのものが持っているが行使できないという意味合いでの解釈を行っています。

 

池田内閣までの集団的自衛権の見解は、外国まで出て行って外国を守るために行使する集団的自衛権は行使することが出来ませんが、アメリカが他国の武力侵略を受けた場合での基地提供や経済的援助は集団的自衛権の範囲であり、それは認められているとしていました。

 

佐藤内閣あるいは高辻長官になって以降、この見解が定着していくことになります。

 

第61回国会常会参議院予算委員会5号12頁
昭和44(1969)年3月5日 高辻 正巳 内閣法制局長官
 外務大臣からお話がありましたので十分だとは思いますけれども、念のために幾らか補足をさせていただきますが、きわめて明白に違いますと思う点が一点ございますのは、国連憲章の五十一条には、これは条文の上では、個別的、集団的固有の自衛権ということばがございます。これは、実は「固有」とは書いてはございますが、個別的自衛権、わが憲法で考えておりますのはあくまでも個別的自衛権のほうに限定をされておるというのがきわめて明白に申し上げたいところの一点でございます。と申しますのは、まあ、それが主題ではございませんからこれも簡単にいたしますけれども、要するに、憲法九条がございまして、御承知のような規定がございます。しかし、国際法上認められておる自衛権というものが、日本国憲法九条があるといっても、これを否定しておる趣旨ではないであろう、これは一貫した考え方でございますけれども、そういう自衛権、要するに、急迫性の侵害がある、国民の生存と安全が危うくされる、その場合には一国あっての憲法、国民の生存と安全あっての憲法、その憲法が国民の生存と安全を危うくすることを認めておるとはとうてい考えられない。したがって、そういう際には、微力であっても剣を持って立つ、武力攻撃を押えるということをやるのは憲法上否認されておるとは言えないであろう。しかしながら、わが国とまあ連帯的関係がかりにあるとしましても、他国の安全のためにわが国が武力を用いるというのは憲法九条の上では許されると見るわけにはいかないだろうというのが、これは再々申し上げておることでありまして、いわゆる集団的自衛権、わが国が、これはかってな話かもしれませんが、わが国が集団的自衛権の恩恵を受けるのはともかくとして、わが国が他国の安全のために兵力を派出してそれを守るというようなことは憲法九条のもとには許されないであろうという趣旨で、集団的自衛権というものは憲法九条で認めておらぬだろうというのがわれわれの考え方でございます。しこうして、その憲法の言う、私のただいま申しております自衛権、これもむろんわれわれの平和憲法のもとではきわめてこれを厳密なる自衛権として解すべきであろう。いわゆる三要件といいますか、そういうものを厳密に解して行動をするなり、あるいは装備をするなりということがあるだろう。その点から、兵器の種類の問題とか、海外派兵の問題とかいうのが出てまいりますが、これはいずれも自衛権の限界を問題として出てくるというわけでございます。その程度にとどめまして、何か御質疑があればお答えいたします。

 

 

田中角栄内閣時代の政府解釈

以下の内容としては、水口宏三議員が日露戦争を引き合いに出して、自衛権発動について質問しています。

 

バルチック艦隊が、ウラジオストクに入ろうとしていたところを帝国海軍が迎撃したことについて、海外派兵と言えるかです。
しかし日本国憲法下において急迫不正の侵害が発生したとしても、自衛行動に移る段階に達していないという答弁です。

 

仮にあの当時の状況で言えば、帝国海軍は壊滅されていたかもしれません。

 

第69回国会臨時会参議院決算委員会閉会後5号8頁
昭和47(1972)年9月14日 吉國 一郎 内閣法制局長官
 戦前の、たとえば日露戦争のころにおきまする日本の国権の作用として説明をいたしましたような状況と、最近の憲法第九条の説明として自衛という観念を用いております現在の観念、特に国民一般にございます法意識に基づいて自衛行動を説明いたします場合とは、全く状況が違いますので、一がいには申せませんが、あの当時の状況を考えてみまするに、ロジェストヴェンスキー中将の率いるバルチック艦隊は、いわばリバウの軍港から回航いたしまして、ウラジオに入るという目的で来たものだと思います。ウラジオから先にまたどういう行動に出るか、その当時いろいろ憶測があったと思いますけれども、少なくともああいう状況を考えてみまするに、これをわが国に対する急迫不正の侵害が現に発生したといって自衛行動に移るというには、まだその段階に達していなかったと言うべきではないかと思います。また、その当時の軍事的な状況を私も知悉いたしておりません。まさに子供のころ聞いたような話をもとにして判断いたしますので、その状況判断は的確を欠くかとは思いますけれども、まだ日本に現実に侵略があったという状況では少なくともなかった。したがって、現在の憲法において考えられるような自衛行動に移れるような状況ではなかったということであろうと思います。

 

以下の内容としては、急迫不正の侵害とは、現に法益が違法に侵害されているか、法益の侵害が目前に迫っていることです。

これは正当防衛の要件の一つで、刑法第36条に記載があります。

 

つまり自衛権の発動とは、この刑法第36条と同様の「急迫不正の侵害」に対して、正当防衛という形で行動する事になります。

 

自衛隊は、元来軍隊の法律にあるような、「禁止されたことのみは行うことが出来ず、それ以外は行動出来る」というポジティブリストではなく、「許可されたことのみ行うことができ、それ以外は禁止される」というネガティブリストとなっています。

 

これは警察と同様です。
要は、自衛隊は戦後一貫して、軍隊の武装をした警察程度の権限しか持っていないということが政府見解として出されています。

 

昭和47(1972)年10月14日の政府見解
「集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料」(参議院決算委員会提出資料)
 国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第51条、日本国との平和条約第5条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言3第2段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
 ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。
 憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
 しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止(や)むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

 

 

拉致被害者救出に関する政府解釈

以下の内容としては、日本国民が他国で生命を脅かされている場合、武力を行使して救出することは出来ないと答弁しています。

つまり拉致被害者を武力を行使して救出することは憲法違反となります。

 

第186回国会常会参議院憲法審査会6号15頁
平成26(2014)年6月2日 横畠 裕介 内閣法制局長官
 武力を行使して拉致被害者を救出することは可能かという問題と理解しますが、政府は従来から、憲法第九条の下で武力の行使が認められるのはいわゆる自衛権発動の三要件を満たす場合に限られると解しており、我が国に対する武力攻撃が発生していない状態において武力を行使することはできないと解しております。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

憲法第9条の解釈は、当初拡大解釈をされて運用を行おうとしていましたが、佐藤内閣以降の見解が定着化することになります。

 

そのため集団的自衛権について戦後一貫した解釈というのは、嘘といえます。

 

 

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