最強官庁法制局の始まりは、明治、この頃はどんな組織だったのか

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最強官庁法制局の始まりは、明治、この頃はどんな組織だったのか

 

内閣法制局の前身は、内閣の直轄に設置された法制局になります。

 

その法制局がどんな組織だったのかをご紹介します。

 

 

 

 

明治に作られた法制局とはどんな組織なのか

法制局の始まり

法制局の始まりは、明治4(1871)年太政官正院において法制課が設けられました。
明治維新後設置された太政官にその産声を上げたといえます。

 

この時期は、頻繁に行政改革を行っていましたので、明治8(1875)年になると太政官正院の法制課から改められて組織されました。

 

その後正院の呼称が明治10(1877)年に廃止され、明治13(1880)年になると法制局が廃止され法制部が設置されることになりました。

 

明治14(1881)年になると太政官に参事院を置き、その中に法制部を設置します。

 

明治18(1885)年になると太政官制が廃止され内閣制度が創設され、内閣総理大臣の直轄に法制局を設置し、行政部、法制部、司法部の三部に構成されることになりました。

 

法制局の役割

法制局の役割は、現在とは異なり、法制局長官が衆議院や貴族院に出席しての答弁や憲法論議はそれほど多くありませんでした。
それは帝国憲法下では、法律によらず、勅令だけで処理できる事項が多かったことが要因としてあります。

 

ただ今と同様に法律を作成する場合の整合性や文言の確認を行っていました。
それも件数が少ないため、極めて念入りに行われ、総論、各論それから字句の整理と三段階ぐらいに分けて審査をしていきました。
審査を受ける省庁は、内心びくびくしながら言われるがまま相手側が折れるのを待つまで、修正と審査を繰り返すという状態でした。

 

また法制局の他の仕事として、高等試験委員長は法制局長官があたるものとされ、高等試験に関する事務についても、法制局が処理していました。
今では人事院の管轄になりますが、それに該当する機関が当時にはなかったためです。

 

法制局にとっての鬼門

枢密院の存在

当時法制局にとっての鬼門が存在していました。
それは枢密院です。

 

枢密院は、戦後になって廃止されてしまいましたが、現在の皇宮警察本部庁舎が置かれている場所に枢密院があり、帝国憲法第56条を根拠とする天皇の最高顧問の府となっていました。

 

枢密院の権限としては、憲法に附随する憲法附属法や条約や天皇の名で出される勅令などをあらかじめ枢密院に付議しなければならないことになっており、憲法の番人とも呼ばれる機関でした。

 

この枢密院においての審査は、「いまでも夢にみるくらいにこわかった」と佐藤達夫元法制局長官が回想されるぐらい、法制局にとって鬼門となっていました。

 

法制局の天敵

枢密院に案件が付議されると、まず書記官長審査というものがあり、法制局の部長級が関係省の職員を連れて説明に行きます。
重要な案件については、次に審査委員会にかけられます。
この審査が枢密院の実質上の審査で、関係大臣、次官、局長と法制局の長官以下が出席するのが通例でした。

 

しかし法律関係の質疑に対しては、法制局が対応します。
本会議は毎週水曜日が定例日で、天皇の御臨席の下に、枢密院議長、副議長、各枢密顧問官のほか、内閣総理大臣以下各省大臣も制度上枢密顧問の地位を有していましたので出席し、この他に枢密院書記官長や書記官、法制局長官などが出席していました。

 

法制局が、各省大臣から閣議請議される法律案、勅令案を審査するだけでなく、自ら起案や上申が出来ることも法制局官制の認めるところでした。

 

 船田中元長官は、枢密院との折衝について、次のように述べています(「エコノミスト」一九七一年二月二三日号九三頁、談)。
 「企画院ができましたから、国策に関係する問題は、だいたい企画院のほうでやるようになった。そういう点では企画院の出来る前の法制局長官よりも、仕事は楽になったわけです。何といってもいちばん厄介なのは枢密院ですよ。いろんな勅令や罰則のついたものは、必ず枢密院にかけなきゃならんですからね。枢密院で審査会をやり、それから本会議にかける。審査会に出て政府案を説明するのは、法制局長官ですから、これはなかなかやっかいです。そして枢密顧問官は、国会議員よりもみんな専門家ですからね。
……だいたい軍人出身とか、古い政治家出身の枢密顧問官というのは、あまりやかましいことはいいませんが、学者とか貴族院からいった枢密顧問官はなかなかやかましく、説明が非常にむずかしかった。しかしいいことには、政治的考慮というものは、あまりやらんでいいんです。法理論を主にして、合理的に説明すれば、枢密院は通るということでした。」

 

このように現在とは異なる形で法制局に緊張感を持たせる機関が存在していました。

 

 

法制局の法的根拠

法制局官制

明治において設置された法制局は、法制局官制にその根拠がありました。
第一条は以下のようになります。

 

法制局官制(明治26年10月31日勅令第118号)
第一条 法制局は内閣に隷し左の事務を掌る
一 内閣総理大臣の命に依ろ法律命令案を起草し理由を具へて上申すること
二 法律命令の制定、廃止、改正に付意見あるときは案を具へて内閣に上申すること
三 各省大臣より閣議に提出する所の法律命令案を審査し意見を具へ又は修正を加へて内閣に上申すること
四 前諸項に掲くるものの外内閣総理大臣より諮詢あるときは意見を具へて上申すること

 

法制局官制の第1条には法制局の所掌事務が記載されています。

 

他の外局は「大臣の管理に属し」となりますが、法制局だけは「内閣に隷し」としています。
内閣に隷属する形とすることで内閣に直結する機関という性格になりました。
そして各省官制を独占的に審査していたこともあるため、独立性と強い権限を当時から持っていました。

 

法制局の人事

法制局人事としては、まず長官は勅任官です。
明治や大正期には、官僚出身者だけではなく政治家出身者や現役の衆議院議員や貴族院議員が、法制局長官に就いたことも多くあります。

 

しかし5.15事件以後、憲政の常道が崩壊し政党内閣ではなくなってから、政治任用の慣行がなくなり、官僚出身者が起用されることになりました。

 

法制局長官は、内閣書記官長とともに「内閣の両番頭」と呼ばれる高級ポストになります。ちなみに内閣書記官長は、現在では官房長官になります。

 

法制局長官は、現在も同様ですが、各省の生え抜きであり、高等文官試験の実施と共に、他省が採用した高文合格者を参事官として出向させるようになります。

 

ちなみに高等文官試験とは、少し前までの国家公務員T種試験、現在の国家公務員総合職試験と同じで、キャリア官僚になるための試験です。
つまり、現在と同じ人事のしくみにこの頃からなっていたといえます。

 

本省で3〜5年在籍し、その後法制局参事官として出向し、参事官の勤務は長くなるため、法制局内の仲間意識が生まれてくるようになります。
これは現在も同じと言われています。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

法制局は、太政官制時代に設置されました。

 

現在の内閣法制局も太政官以来の法制度の仕組みが頭に入っているといわれるぐらいの組織です。

 

役割については、現在と似ている部分はありますが、大きな違いとしては、枢密院という法制局のチェック機関が存在していました。
そして以外にも政治任用がされていた時代もありました。

 

この点が現在と異なる点といえます。

 
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