憲法義解〜第五十五条

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憲法義解〜第五十五条

第五十五条 国務各大臣は天皇を輔弼し其の責に任す
 凡て法律勅令其の他国務に関る詔勅は国務大臣の副署を要す

(国務大臣は、天皇を輔弼し、その責任を負う
 すべての法律、勅令及びその他国務に関する詔勅は、国務大臣の副署を必要とする)

 

 

 

 

口語訳

国務各大臣は入て内閣に参賢し、出て各部の事務に当たり大政の責に任ずる者なり。
凡そ大政の施行は必ず内閣及び各部に由り、其の門を二にせず。
蓋し、立憲の目的は主権の使用をして正当なる軌道に由らしめんとするに在り。
即ち公議の機関と宰相の輔弼に依るを謂うなり。
故に、大臣の君に於けるは務めて奨順匡救の力を致し、若し其の道を誤るときは君命を籍口して以て其の責を逃れることを得ざるなり。

 

我が国上古、大臣、大連、輔弼の任に居る。
孝徳天皇の詔に「夫君於天地間両宰萬民者 不可独制要須臣翼」と云えり。
天智天皇の時、始めて太政官を置き、而来、太政大臣、左右大臣は政務を統理し、大納言は参議し旨を宣べ、中務卿は詔勅を審署し、太政官は中務・式部・治部・民部・兵部・刑部・大蔵・宮内の八省を統べ、官制粗備る。
其の後重臣専ら太政を関白し、宮禁の中蔵人の小臣、亦、王命を出納し、院宣内旨或いは女官の文書を以て大事を下行するに至る。
而して、朝綱全く廃れたり。
維新の初、首めに摂関及び伝奏・議奏を廃し、又特に宮中に令し内議・請謁の禁を厳にし、尋ねて太政官制を復す。
明治二年七月、左右大臣参議及び六省を置く。
四年、太政大臣を置く。
六年十月、参議諸省卿に兼任す。
其の後、又更革を経、十八年十二月に至って太政大臣・参議・各省卿の職制を廃し、更に内閣総理大臣及び外務・内務・大蔵・陸軍・海軍・司法・文部・農商務・逓信の十大臣を以て内閣を組織したり。
蓋し、大宝の制に拠るときは太政官は諸省の上に冠首とし、諸省は其の下の分司たり。
諸省卿の職は太政官符を施行するに過ぎず、而して、事を天皇に受け、重責に任ずる者に非ず。
維新の後、歴次潤色を経、十八年の詔命に至り、大に内閣の組織を改め諸省大臣をして天皇に奉対し、各々其の責に当らしめ、統べるに内閣総理大臣を以てし、一は以て各大臣の職権を重くし、担任する所を知らしめ、二は以て内閣の統一を保ち多岐分裂の弊無からしめたり。

 

欧州の学者、大臣の責任を論ずる者、其の説一ならずして各国の制度亦、各々趣を異にす。
或るは政事の責の為に特に糾弾の法を設け、下院告訴して上院之を裁断するあり(英国〉。
或るは大審院又は特に設けたる政事法院に委ねるに裁断の権を以てするあり(白国は下院告訴し、大審院裁断す。〈墺国は両院告訴し特置政事法院主として政事罪を裁断し、併せて刑事罪を裁断す。普国は憲法に正条ありて、而して、糾弾罪の別法未だ設けざるを以て之を実行せず〉。
或るは政事の責を以て刑事と分離し、採決の結果は罷免剥職に止まるとするあり〈米国及び巴威里千八百四十八年法)。
或るは謀反・贈賄・濫費及び違犯憲法の類を指定し、時に大臣の隻とするあり(米、普葡、及び仏、千七百九十一年 千八百十四年の憲法 白耳義の国会は大臣責任の刑名を指定するの非を論じたり〉。
或るは君に対するの責任とし〈和蘭の一宰相は予は君主に対し責任ありと言えども、人民に対し責任なしと主張したり〉。
或るは人民即ち議院に対するの責任とする〈仏、白、葡、等の国の憲法は国王の命令は大臣の責任糾治を解くべからざることを掲げたり〉。
総て之を論ずるに憲法上の疑義にして未だ一定の論決を経ざること未だ大臣責任の条より甚だしぎはあらざるなり。
蓋し、之を正理に酌み、之を事情に考えるに、大臣は憲法に依り輔弼の重局に当たり、行政上の強大なる権柄を掌有し、独り奨順賛襄の職に在るのみならず、又、匡救矯正の任に居る。
宜く躬(きゅう)を以て責に任ずべきなり。
若し、大臣にして責に任ずるの義なからしめば、行政の権力は容易に法律の外に踰越することを得、法律は徒に空文たるに帰せんとする。
故に、大臣の責任は憲法及び法律の支柱たる所以なり。
但し、大臣の責は其の執る所の政務に属す。
而して、刑事の責に非ざるなり。
故に大臣其の職を怠るときは其の責を裁制する者専ら一国の主権者に属せざるべからず。
唯之を任ずる者能く之黜(しりぞ〉くべし。
大臣を任じ、又之を黜け、又之を懲罰する者人主に非ずして、いずれが敢えて此に預からん乎。
憲法既に大臣の任免を以て君主の大権に属したり。
其の大臣責任の裁制を以て之を議院に属せざるは固より当然の結果とする。
但し、議院は質問に由り公衆の前に大臣の答弁を求めることを得べく、議院は君主の奏上して意見を陳疏することを得べく、而して、君主の材能を器用するは憲法上其の任意に属すと言えども、衆心の向かう所は、亦其の採酌の一に洩れざること知るべきときは此れ亦、間接に大臣の責を問う者と謂うことを得べし。
故に、我が憲法は左の結論を取る者なり。
第一、大臣は其の固有職務なる「輔弼の責」に任ず。
而して、君主に代り責に任ずるに非ざるなり。
第二、大臣は君主に対し直接に責任を負い、又、人民に対し間接に責任を負う者なり。
第三、大臣の責を裁制する者は君主にして人民に非ざるなり。
何となれば君主は国の主権を有すればなり。
第四、大臣の責任は政務上の責にして刑事及び民事の責と相闊歩することなく、又、相抵触し及び乗除することなかるべきなり。
而して、刑事民事の訴えは之を通常裁判所に付し、行政職務の訴えは之を行政裁判所に付すべきの外、政務責任は君主に由り懲罰の処分に付せられるべきなり。

 

内閣総理大臣は機務を奏宣し、旨を承けて大政の方向を指示し、各部統督せざる所なし。
職掌既に広く、責任従って重からざる事を得ず。
各省大臣に至っては其の主任の事務に就き、各別に其の責に任ずる者にして連帯の責任あるに非ず。
蓋し、総理大臣、各省大臣は均しく天皇の選任する所にして、各相の進退は一に叡旨に由り、首相既に各相を左右すること能わず。
各相亦首相に繋属することを得ざればなり。
彼の或国に於いて内閣を以て団結の一体となし、大臣は各個の資格を以て参政するに非ざる者とし、連帯責任の一点に偏傾するが如きは其の弊は、或は党援連結のカ、遂に以て天皇の大権を左右するに至らんとする。
此れ我が憲法の取る所に非ざるなり。
若し、夫れ国の内外の大事に至っては政府の全局に関係し、各部の専任する所に非ず。
而して、謀猷・措画、必ず各大臣の協同に依り、互相推委することを得ず。
此の時当って各大臣を挙げて「全体責任」の位置を取らざるべからざるは固より其の本分なり。

 

大臣の副署は左に二様の効果を生ず。
一に法律、勅令及び其の他国事に係る。
詔勅は大臣の副署に依って始めて実地のカを得、大臣の副署なき者は従って詔命の効なく、外に付して宣下するも所司の官吏之を奉行することを得ざるなり。
二に大臣の副署は大臣担当の権と責任の義を表示する者なり。
蓋し、国務大臣は内外を貫流する王命の溝渠たり。
而して、副署に依って其の義を照明にするなり。
但し、大臣政事の責任は独り法律を以て論ずべからず。
又道義の関わる所たらざるべからず。
法律の限界は大臣を待つ為の単一なる範囲とするに足らざるなり。
故に、朝廷の失政は大臣其の責を逃れざること固より論なきのみならず、即ち議に預かるの大臣は署名せざるも亦、其の過を負わざることを得ざるべし。
若し、専ら署名の有無を以て責任の在る所を判ぜんと欲せば形式に拘り、事情に戻る者たることを免れず。
故に、副署は以て大臣の責任を表示すべきも副署に依って始めて責任を生ずるに非ざるなり。

 

大宝公式令に拠るに詔書案成、御−画−日終えて申務卿に給う。
其の御画日ある者は之を中務省に留めて案と為し、別に一通を為し、「中務卿宣・中務大輔奉・中務少輔行」と署し、太政官に送る。
太政官に於いて太政大臣、左右大臣及び大納言四人、署名して覆奏し、外に付して施行せんと謂う。
乃び御−画−可し其の御画可ある者は官に留めて案と為し、更に謄写して天下に布告す。
蓋し、審署の式、尤も慎重を加えたり。
維新の後、明治四年七月勅書に加名ツ印するを以て太政大臣の任とする。
但し、宣布の詔、多く奉勅の署名なきは草創の際、未だ一定に至らざりしなり。
十四年十一月、各省卿其の主管の事務に属する法律、規則及び布達に署名するの制を定める。
十九年一月、副署の式を定める。
公文施行の法、是に至って蓋し大に備われり。

 

 

現代語訳

国務大臣は、入って内閣に参与し、出ては各省の事務にあたって、大政の責任を負うものである。
およそ大政の施行は必ず内閣及び各省により、その門を二つにしない。
思うに、立憲主義の目的は主権の使用を正当な軌道に乗せることにある。
すなわち、公議の機関と宰相の補佐によることをいう。
ゆえに大臣は君主に対して、努めて良き道を奨励し、もしその道を誤ったときは、君主の命令であることを口実にしてその責任を逃れることはできない。

 

我が国は、古代において大臣(おおおみ)、大連(おおむらじ)が補佐の任にあった。
孝徳天皇の詔に、「そもそも天地の間で万民を治めるのは一人ではできない、必ず臣の助けが必要である」とある。
天智天皇の治世に初めて太政官を置き、それ以来太政大臣と左右大臣は政務を統理し、大納言は会議に参与し意見を述べ、中務卿は詔勅を審査署名し、太政官は中務、式部、治部、民部、兵部、刑部、大蔵、宮内の八省を取りまとめ、官制がほぼ備わった。
その後、重臣はもっぱら関白として政務を行い、宮中では、小臣の蔵人が天皇の命を出納し、院宣(上皇の命令)、内旨(朝廷からの御沙汰)あるいは女官の文書で政務の大事を行うようになった。
そして朝廷の綱紀はまったく廃れてしまった。
維新の初めに摂政や関白及び伝奏(でんそう)、義奏(ぎそう)を廃し、またとくに宮中に命令して内議・請願を厳しく禁じ、ついで太政官制を復活させた。
明治二年七月、左右大臣、参議及び六省を置く。
明治四年、太政大臣を置く。
明治六年十月、参議が諸省の卿を兼任する。
その後、さらに改革を経て、明治十八年十二月に至って太政大臣、参議、各省の卿の制度を廃止し、さらに内閣総理大臣、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務、逓信の十大臣で内閣を組織した。
思うに、大宝令の制度のときは、太政官は諸省の上に立ち、諸省はその下の役所であった。
諸省の卿の職は太政官符のとおり職務を行うだけに過ぎず、天皇より受けて重責を行うものではなかった。
維新の後、度々の変更を経て、明治十八年の詔に至り、大いに内閣の組織を改めて、諸省大臣によって天皇の代わりにお答え申し上げ、各々その責に当たらせ、統括する責任者に内閣総理大臣をあて、一つは各大臣の職権を重くして担当するところを明らかにし、二つは内閣の統一を保ち多岐に分裂する弊害をなくした。

 

ヨーロッパの学者で、大臣の責任を論ずる説は一つではなく、各国の制度もまた趣を異にする。
ある国では、政治の責任のための糾弾する特別な法を設けて、下院が告訴して上院が裁く(イギリス)。
ある国では大審院または特別に設けた政事法院に裁く権利を委ねる(ベルギーは下院が告訴して大審院が裁く。オーストリアは両院が告訴して特設の政事法院が主として政事の罪を裁き、あわせて刑事罪も裁く。ドイツは憲法に正文があり、糾弾断罪の別法を未だに設けていないので実行されていない)。
ある国では政治責任と刑事責任を分離し、裁決の結果は罷免にとどまるとある(アメリカ及びバイエルン千八百四十八年法)。
ある国では謀反、贈賄、乱費及び憲法違犯などを指定し、とくに大臣の責任とするものがある(アメリカ、ドイツ、ポルトガル及びフランス千七百九十一年、フランス千八百十四年の憲法。ベルギーの国会は大臣責任罪の刑名を指定する非を議論している)。
ある国では君主に対する責任とし、(オランダの一宰相は、君主に対して責任があるが、人民に対しては責任がないと主張した)、ある国では、人民すなわち議院に対する責任とする(フランス、ベルギー、ポルトガルなどの国の憲法は、国王の命令は、大臣の責任の糾弾を解くことができないと掲げている)。
すべてこれを論ずるに、憲法上の疑義で未だに一定の結論を経ないことは、未だに大臣責任の条より甚だしいものではない。
思うに、これを正しい道理に推し量り、事情を考えるに大臣は憲法により天皇を補佐する重責にあたり、行政上の強大な権限を握り、良き道を奨める職にあるばかりでなく、悪しき道につかないように矯正する任にもいる。
身をもって責任を負わなければならない。
もし大臣が責に任せる義理がなければ、行政の権力は容易に法律を逸脱し、法律は空文に帰してしまう。
ゆえに大臣の責任は憲法及び法律の支柱である。

 

ただし、大臣の責任は管轄する政務に属する。
そして刑事責任ではない。
ゆえに大臣は職務を誤ったとき、その責任を裁くものは、もっぱら一国の主権者に属する。
これを任ずるものは退くべきである。
大臣を任じ、またこれを罷免し、懲罰するものは、君主でなければ、誰がこれに預かることがあるか。
憲法は大臣の任免を君主の大権としている。
その大臣の責任の裁制を議院に属さないのは、そもそも当然の結果である。

 

ただし、議員は質問により、公衆の前で大臣に答弁を求めることができ、議院は君主に奏上して意見を述べることができる。
そうして君主の材能を発揮するのは、憲法上任意となるが、人々の心の向う所を一つも漏らさないと考えるには、間接的に大臣の責任を問う者ということができる。
故に我が憲法は、左の結論を取るものである。
第一に大臣は、固有の職務である補佐の責に任ずる。
そのため君主の代わりに責に任ずるのではない。
第二に大臣は、君主に対して直接に責任を負い、また人民に対して間接に責任を負うものである。
第三に大臣の責を裁く者は、君主であって人民ではない。
なぜならば、君主は国家の主権を有するからである。
第四に大臣の責任は、政務上の責であり、刑事及び民事の責とは関係ない、また関係することで責任が重くなることはない。
そして、刑事民事の訴えは通常の裁判所に付し、行政訴訟は行政裁判所に付すことを除いて、政務の責任は君主により懲罰の処分に付されるべきである。

 

内閣総理大臣は、重要政務について天皇の意向承けて大政の方向を指示して、各省を統括及び監督する。
職掌はもちろん広く、責任は従って重い。
各省大臣に至っては、その主任の事務に就き、個別にその責任を負うもので、連帯責任があるわけではない。
思うに、総理大臣、各省大臣は、等しく天皇が選任するものであり、各大臣の進退はひとえに天皇の言葉により、首相が各大臣を左右することは出来ない。
各大臣また首相に従属しているわけではないからである。
ある国では内閣を団結された一体とし、大臣は各個の資格をもって参与するのではなく、連帯責任の一点に偏っているが、その弊害は党派の連結の力が天皇の大権を左右するおそれがある。
これは我が憲法が取るところではない。
もし国の内外の大事に至っては、政府の全部局に関係し、各省が選任するところではない。
かくして、はかりごとや措置は必ず各大臣の協同により、責任を押しつけあうことはできない。
この時に当たって各大臣を挙げて全体責任の位置を取るのは、元来の本分である。
大臣の副署は左の二つの効果を生じる。
一つ目に法律、勅令及びその他の国事に係る。
詔勅は、大臣の副署によって初めて実施すべき効力を得る。
大臣の副署がない物は、従って詔命の効力はなく、外に向けて宣下したとしても担当の官吏が実行することはできない。
二つ目に大臣の副署は、大臣が担当する権能と責任の義務を表示するものである。
思うに、国務大臣は内外を貫流して天皇の命を伝える水路である。
そして副署によってその役割を明確にするのである。
ただし、大臣の政事の責任は法律のみで論じることはできない。
また道義の関わるところである。
法律の範囲内とは、大臣の進退を決める単一の判断とするには足りない。
故に朝廷の失政は、副署した大臣の責任が逃れられないことは、論争がないのみならず、審議に預かる大臣は署名しなくても、その過ちの責任を負わなければならない。
もし、専ら署名の有無をもって責任のあるところを判断しようとするなら、形式に捉われて、実情をねじ曲げる者であることを免れない。
故に副署は大臣の責任を表示するものであるが、副署によって初めて責任が生じるわけではないのである。

 

大宝の公式令によると、詔書案ができ、天皇が日付の一文字を書き入れ(御画日)その後中務卿にお渡しになる。
その御画日があるものは、中務省に留めて下書きとし別に一通を書き写し、「中務卿・宣、中務大輔(たいふ)・奉、中務少輔(しょう)・行」と署名し、太政官に送る。太政官において、太政大臣、左右大臣及び大納言の四名が署名して、天皇にお返し申し上げ(覆奏)、外部に付して施行されることを求める。
そして、天皇が「可」の一文字を書き入れ(御画可)、それを太政官に留めて下書きとし、さらに書き写したものを天下に布告する。
思うに、審査と署名の形式はもっとも慎重を加えたのである。
維新の後、明治四年七月勅書に副署し捺印することが太政大臣の任となる。
ただし、宣布された詔の多くは、奉勅の署名がなく、草創の時期は、形式が一定ではなかった。
明治十四年十一月に各省卿が主管する事務に属する法律や規則及び布達に署名する制度が定まる。
明治十九年一月に副署の形式が定まる。
公文書を施行する方法は、ここに至って大いに備わった。

 
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