憲法義解〜第六十二条

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憲法義解〜第六十二条

第六十二条 新に租税を課し及税率を変更するは法律を以て之を定むへし
 但し報償に属する行政上の手数料及其の他の収納金は前項の限に在らす
 国債を起し及予算に定めたるものを除く外国庫の負担となるへき契約を為すは帝国議会の協賛を経へし

(新たに租税を課し、また税率を変更するには、法律で定めなければならない
 ただし、報償に属する行政上の手数料及びその他の収納金は、前項の限りではない
 国債を発行し、また予算に定めたもの以外で国庫の負担となる契約をする場合は、帝国議会の協賛を経なければならない)

 

 

 

 

口語訳

新たに租税を課するに当って議会の協賛を必要とし、之を政府の専行に任せざるは立憲政の一大美果として直接に臣民の幸福を保護する者なり。
蓋し、既に定まれる現税の外に新たに徴額を起こし、及び税率を変更するに当って適当の程度を決定するは専ら議会の公論に倚顕せざることを得ず。
若し、此の有効なる憲法上の防範なかりせば臣民の富質は其の安固を保証すること能わざらんとする。

 

第二項、報償に属する「行政上の手数料及其の他の収納金」とは各個人の要求に由り、又は各個人に利益を与える為の政府の事業、又は事務に対し上納せしめる者にして普通の義務として賦課する所の租税と其の性質を殊にする者を謂う。
即ち鉄道切符料・倉庫料・学校授業料の類は行政命令を以て之を定めることを得べく、必ずしも法律に依るべきの限に在らざる者とする。
但し、行政上の手数料と請うときは司法上の手数料と其の類を異にすることを知るべきなり。

 

第三項、国債は将来に国庫の負担義務を約束する者なり。
故に、新たに国債を起こすには必ず議会の協賛を取らざるべからず。
予算の効力は一の会計年度に限る故に予算の外に渉り将来に国庫の負担たるべき補助、保証及び其の他の契約を為すは皆国債に同じく議会の協賛を要するなり。

 

 

現代語訳

新たに租税を課すに当たっては、議会の協賛を必要とし、政府の独断専行に任せないのは、立憲政治の一大成果として、直接臣民の幸福を保護するものである。
思うに、既に定まっている現在の税のほかに、新たに徴税額を決めたり、税率を変更したりするに当たって、適当かを決定するのは、議会の公論に依頼しないわけにはいかない。
もし、この有効な憲法上の規定がなければ、臣民の財産の安全を保証する事が出来ないだろう。

 

第二項の「報償に属する行政上の手数料及びその他の収納金」とは、各個人の要求により、または各個人に利益を与えるための行政の事業や事務に対して納めるものであり、一般の義務として賦課される租税とその性質が異なるものをいう。
即ち、鉄道の切符料・倉庫料・学校授業料の類は、行政命令によって定める事ができ、必ずしも法律による必要はない。
ただし、行政上の手数料という場合は、司法上の手数料とは異なることを知るべきである。

 

第三項の国債は、将来国庫の負担義務を約束するものである。
ゆえに新たに国債を発行するには、必ず議会の協賛を取らなければならない。
予算の効力は一会計年度に限る。
ゆえに、予算のほかに将来の国庫の負担するべき補助、保証及びその他の契約をする場合は、すべて国債と同じく、議会の協賛を必要とする。

 
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