憲法義解〜第六十七条

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憲法義解〜第六十七条

第六十七条 憲法上の大権に基つける既定の歳出及法律の結果に由り又は法律上政府の義務に属する歳出は政府の同意なくして帝国議会之を廃除し又は削減することを得す
(憲法上の天皇大権に基づく既定の歳出及び法律の結果生じた歳出、または法律上で政府の義務に属する歳出は、政府の同意なしに帝国議会がこれを排除又は削減する事は出来ない)

 

 

 

 

口語訳

「憲法上の大権に基つける既定の歳出」とは第一章に掲げたる天皇の大権に依れる支出、即ち行政各部の官制、陸海軍の編制に要する費用、文武官の俸給並びに外国条約に依れる費用にして憲法施行の前と施行の後とを論せず。
予算提議の前に既に定まれる経常費額を成す者を謂う。
法律の結果に由る歳出とは議院の費用、議院の歳費手当諸般の恩給年金法律に依れる官制の費用及び俸給の類を謂う。
「法律上政府の義務に属する歳出」とは国債の利子及び償還、会社営業の補助又は保証政府の民法上の義務又は諸般の賠償の類を謂う。

 

蓋し、憲法と法律とは行政及び財務の上に至高の標準を示す者にして、国家は立国の目的を達する為に憲法と法律とを以て最高の主位を占領せしめ、而して、行政と財務とを以て此れに従属せしめざるべからざるなり。
故に、予算を議する者は憲法と法律とに準拠し、憲法上及び法律上国家の制置に必要なる資料を給備するを以て当然の原則とせざるべからず。
其の他、前定の契約及び民法上又は諸般の義務は均しく法律上の必要を生ずる者とする。
若し、議会にして予算を議するに当たり、憲法上の大権に準拠せる既定の額又は法律の結果に由り及び法律上の義務を履行するに必要なる歳出を廃除削減することあらば、此れ即ち国家の成立を破壊し、憲法の原則に背く者とせざることを得ず。
但し、既定の歳出と謂うときは其の憲法上の大権に基づくに拘らず、新置及び増置の歳出は仍議会に於いて論議の自由を有するなり。
而して、政府の同意を経るときは憲法上既定歳出及び法律の結果に由り、又は義務の必要に由る者と言えども法律及び時宜の許す限りは仍省略、修正することを得べきなり。

 

(附記)ボーリウ氏の著論に拠るに於いては国会にして歳出を削減し、現在建設の事業を継続するに足らざる場合に於いては国王の認許を得ずして之を決議すること能わず(瑞典(スウェーデン〉憲法第八十九条〉。
其の他、独逸各邦に於いて議会は憲法上の義務又は法律及び民法上の義務に生ずる必要なる歳出を拒むことを得ざるの主義を掲げる者は、ブラウンシュ、ワイヒ憲法第百七十三条、オルデンブルヒ憲法第百八十七条、ハノーフル憲法第九十一条、サクソン、マイニンゲン憲法第八十一条、是なり。
又一度予算を以て定めたるの経費は其の事項及び目的の消滅せざる間は国会の承諾なくして之を増加することを得ず。
政府の承諾なくして之を削減することを得ざることを定める者はアンデンブルヒ憲法第二百三条、是なり。
此れ皆、各国の旧慣又は成文に存する者にして、而して、近世国家原理の発達と符号する者なり。
茲に附記して以て参考に備える。

 

 

現代語訳

本条の「憲法上の大権に基つける既定の歳出」とは、第一章に掲げた天皇の大権による支出、即ち行政各部の官制・陸海軍の編制に必要な費用、文武官の俸給並びに外国との条約による費用であり、憲法の施行前と施行後かを論じない。
予算審議の前に既に定まっている経常費額となるものをいう。
「法律の結果に由」る歳出とは、議院の費用、議員の歳費や手当、諸般の恩給や年金、法律による官制の費用及び俸給の額をいう。
「法律上政府の義務に属する歳出」とは、国債の利子及び償還、会社営業の補助又は保証、政府の民法上の義務又は諸般の賠償等である。

 

思うに、憲法と法律は、行政及び財務の上に至高の標準を示すものであり、国家は立国の目的を達するために、憲法と法律を最高の主位を与えており、それにより行政と財務はこれに従属しなければならない。
ゆえに予算を審議する者は、憲法と法律に準拠し、憲法上及び法律上国家の配置に必要な費用を手当てすることを当然の原則としなければならない。
その他、事前に定められた契約や民法上又は諸般の義務も、等しく法律上の必要から生じるものである。
もし、議会が予算を審議するに当たり、憲法上の大権に準拠する既定の額、または法律の結果によることや法律上の義務を履行するのに必要な歳出を、廃除、削減することがあれば、これは即ち国家の成立を破壊し、憲法の原則に背くものとせざるをえない。
ただし、既定の歳出というときは、その憲法上の大権に基づくにもかかわらず、新設及び増設の歳出については議会において議論する自由がある。
そうして政府の同意を経たときは、憲法上の既定の歳出や法律の結果によること、または法律の義務に必要な歳出であるといえども、法律及び時宜の許す限りは省略や修正をすることが出来るべきである。

 

(附記)ボーリウ氏の著論によると、スウェーデンにおいて、国会が歳出を削減し、現在行っている建設の事業の継続に不足が生じる場合においては、国王の認許を得ずに、これを決議することが出来ない(スウェーデン憲法第八十九条)。
その他、ドイツの各邦において、議会は憲法上の義務または法律及び民法上の義務によって生じる必要な歳出を拒むことが出来ないという主義を掲げるものは、ブラウンシュヴァイク憲法第七十三条、オルデンブルク憲法第百八十七条、ハノーファー憲法第九十一条、ザクセン・マイニンゲン憲法第八十一条が、これである。
また、ひとたび予算で定めた経費は、その事項及び目的が消滅していない間は、国会の承諾なく増加させることが出来ない。
政府の承諾なく削減することが出来ないと定めるものは、アルテンブルク憲法第二百三条が、これである。
これはすべて、各国の古い慣習または成文にあるものであり、そして近代国家原理の発達と符合するものである。
ここに附記して参考にあてる。

 
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