平成元年入省の宇波弘貴氏はどういう人物なのか

 

財務省

平成元年に入省した宇波弘貴氏、小泉進次郎氏のブレーンという噂もあります。

 

ここでは、宇波弘貴氏とはどういう人物なのかをご紹介します。

 

 

 

 

宇波弘貴氏とは

経歴

宇波弘貴氏は、「うなみ ひろき」という名前です。

 

平成元(1989)年に、東大経済学部を卒業し、旧大蔵省に入省しました。

 

大蔵省で出世していくには東大法学部卒業というのが一つの条件のようにもなっています。
しかし、その点については、東大経済学部卒業となります。

 

入省して、しばらくしてアメリカに留学し、マサチューセッツ工科大学でMBAを取得します。
この時に、ノーベル経済学賞受賞した経済学者であるポール・クルーグマンに師事しています。

 

そして平成21年度版のI種の職員からのメッセージにおいて、宇波氏が取り上げられています、

 

そこでは、

 

 指導教官だったポール・クルーグマン教授には随分搾られましたが、最後に修士論文に署名をいただき、これは自分の宝になっています。

 

というメッセージを残しています。

 

考え方

財務省といえば、財政のことしか頭になく、経済を無視しがちにも見えます。
宇波氏の考えとしては、次の講演で伺えます。

 

平成29(2017)年7月20日に開催された一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムの第49回月例社会保障研究会にて講演を行っています。

 

演題は、「財政からみた社会保障の現状と課題」

 

社会保障制度の持続可能性を担保するためには、

 

まずは、経済成長
次に、財源確保
その次に、社会保障費の伸びの抑制

 

が必要という内容を展開したそうです。

 

つまりデフレ下での財源確保や社会保障費の伸びの抑制よりも、まずは景気を良くすることが前提ということになります。

 

ポール・クルーグマンに師事していたことから、普通の経済観をもっていると思われます。

 

 

財務省での役割

内閣官房長官秘書官(野田内閣)

野田政権のときは、財務省事務次官が勝栄次郎氏で、「直勝内閣」ともいわれるぐらいに影響力を行使し、東日本大震災の年でもありながら増税を推し進めました。

 

この時に野田首相秘書官は、主計局次長だった太田充氏、藤村官房長官秘書官が、主計畑のエース候補である宇波弘貴氏です。
そして安住財務相の秘書官が宇波氏の同期の小宮義之氏で連携をとっています。

 

この人事は、勝氏が企画担当主計官時代の担当補佐が太田氏で、三席が宇波氏でした。
ここで勝―太田―宇波ラインで官邸をコントロールする体制と見ることも出来ます。

 

主計局主計官(厚生労働第一担当)

平成26(2014)年に主計局主計官の厚生労働系を担当します。
厚生労働は、あまりにも予算の幅が大きいため第一と第二に分かれています。

 

宇波氏は、長年厚生労働系を担当してきたことから、業界などにも精通しています。
そのため、関係者との折衝も妥協せずに臨んでいました。

 

 財務省主計局の宇波弘貴主計官(厚生労働第一担当)はメディ・ウォッチのインタビューに応じ、慢性期の入院患者を受け入れる療養病棟の入院基本料を引き下げる必要があるとの認識を示しました。

 

 宇波主計官は「多くの入院患者は本来、医療区分1に該当するのではないか」「(こうした状況を解消させるには)現在の医療区分2と3の要件を厳格化する必要がある」などと述べました。

 

出典:財務省・宇波主計官、療養病棟の報酬引き下げ主張―医療区分1は介護施設並みに、16年度改定
http://www.medwatch.jp/?p=4427

 

 本紙座談会で財務省宇波弘貴主計官は、財政健全化の観点から、軽度者(要支援から要介護2)の介護サービスを地域支援事業に移行させ、給付の見直しを図る一方で、福祉用具や住宅改修、生活援助については「原則自己負担」として、要介護度や経済状況に応じて一部補助する仕組みに見直すべきだと発言した。

 

出典:財務省 軽度者の給付抑制を提起【本紙座談会】
http://www.care-news.jp/news/insurance/post_961.html

 

 このように妥協せず、改善すべき点は改善をする必要があることも以上の報道からも分かります。

 

大臣官房総合政策課長

平成28(2016)年に、大臣官房総合政策課長に就任しました。
上司は、岡本薫明大臣官房長と太田充大臣官房総括審議官です。

 

総合政策課の主な役割は、経済財政諮問会議などの政策会議や日銀の金融政策などへの対応を担当する部署です。
また、総合政策課にマクロ経済政策を担当する課長級の「経済財政政策調整官」のポストが新設されます。

 

ポール・クルーグマンに師事をしていたことからマクロ経済政策にも合致するといえるため、新設されたことがタイムリーといえます。

 

財務省主計局次長(三席)

平成30(2018)年に、財務省主計局次長(三席)に就任しました。

 

同じ平成元年入省の中の出世レースとしては、一番早いため、未来の事務次官になる可能性が高まっているといえます。

 

 

宇波弘貴氏 経歴

役職
平成元(1989)年 東京大学経済学部卒業

大蔵省(現財務省)入省

平成5(1993)年 MIT経営大学院経営学修士(MBA)
平成23(2011)年 内閣官房長官秘書官(野田内閣)
平成25(2013)年 財務省主計局主計官(経済産業、環境、司法警察担当)
平成26(2014)年 財務省主計局主計官(厚生労働第一担当)
平成28(2016)年 財務省大臣官房総合政策課長
平成30(2018)年 財務省主計局次長(三席)

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

平成元年入省の宇波弘貴氏ですが、ポール・クルーグマンに師事をした経歴を持っています。
そのため、マクロ経済に対する認識は高いと思われます。

 

経済があっての財政政策であることを分かっている人が今後どのような行動を取るかを注目してみていければと思います。


 
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