大日本帝国憲法の法体系

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大日本帝国憲法の法体系

憲法典には、成文化された憲法とその憲法の附属法があります。

 

ここでは、大日本帝国憲法の法体系をご紹介します。

 

 

 

 

大日本帝国憲法

大日本帝国憲法

 

 

憲法附属法

第55条関係

内閣官制

 

第56条関係

枢密院官制
枢密院事務規程

 

 

大日本帝国憲法改正案

内大臣府案

帝国憲法改正条項

 

政府案

憲法改正要綱(甲案)
憲法改正案(乙案)

 

大日本帝国憲法の法体系記事一覧

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大日本帝国憲法

御告文皇朕れ謹み畏み皇祖皇宗の神霊に誥け白さく皇朕れ天壌無窮の宏謨に循ひ惟神の宝祚を承継し旧図を保持して敢て失墜すること無し顧みるに世局の進運に膺り人文の発達に随ひ宜く皇祖皇宗の遺訓を明徴にし典憲を成立し条章を昭示し内は以て子孫の率由する所と為し外は以て臣民翼賛の道を広め永遠に遵行せしめ益々国家の丕基を鞏固にし八洲民生の慶福を増進すへし茲に皇室典範及憲法を制定す惟ふに此れ皆皇祖皇宗の後裔に貽したま...

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内閣官制

明治二十二年勅令第百三十五号第一条 内閣は国務各大臣を以て組織す第二条 内閣総理大臣は各大臣の首班として機務を奏宣し旨を承けて行政各部の統一を保持す第三条 内閣総理大臣は須要と認むるときは行政各部の処分又は命令を中止せしめ勅裁を待つことを得第四条 内閣総理大臣は其の職権又は特別の委任に依り閣令を発することを得第四条の二 内閣総理大臣は所管の事務に付東京都長官、警視総監、北海道庁長官、樺太庁長官及府...

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枢密院官制

明治二十一年勅令第二十二号   第一章 組織第一条 枢密院は天皇親臨して重要の国務を諮詢する所とす第二条 枢密院は議長一人副議長一人顧問官二十四人書記官長一人及書記官を以て組織す2 書記は専任二人とす第三条 枢密院の議長副議長顧問官は親任書記官長は勅任書記官は奏任とす第四条 何人たりとも年齢四十年に達したるものに非されは議長副議長及顧問官に任することを得す第五条 枢密院に議長秘書官を置く専任一人奏...

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枢密院事務規程

明治二十一年勅令第二十二号第一条 枢密院は勅命に由り会議に下付せられたる事項に意見を述ふ第二条 枢密院は帝国議会若くは其一院又は官署又は臣民より請願上其他通信を受領することを得す第三条 枢密院は内閣及各省大臣とのみ公務上の交渉を有することを得す第四条 議長は枢密院に到達するの事項は書記官長に下付して之を審査せしめ及会議に付すへき事項の報告を調製せしむ2 議長は必要なりと認むる場合に於て親ら報告の任...

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帝国憲法改正条項

内大臣府御用掛 佐々木惣一奉答昭和二十年十一月二十三日   第一章 天皇第一条 大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す第二条 皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す第三条 天皇は神聖にして侵すへからす第四条 天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を行ふ第五条 天皇統治権を行うは万民の翼賛を以てす2 万民の翼賛は此の憲法の定むる所の方法に依る第六条 天皇は帝国議会の協賛を以...

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憲法改正要綱(甲案)

松本委員会昭和二十一年一月二十六日   第一章 天皇一 第三条に「天皇は神聖にして侵すへからす」とあるを「天皇は至尊にして侵すへからす」と改むること二 第七条所定の衆議院の解散は同一事由に基つき重ねて之を命することを得さるものとすること三 第八条所定の緊急勅令を発するには議院法の定むる所に依り帝国議会常置委員の諮詢を経るを要するものとすること四 第九条中に「公共の安寧秩序を保持し及臣民の幸福を増進...

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憲法改正案(乙案)

松本委員会昭和二十一年二月二日「大日本帝国憲法」を「日本国憲法」に改む「臣民」を「国民」に改む「帝国議会」を「国会」に改む第一条(A案)(第一条) 日本国は万世一系の天皇統治権を総攬此の憲法の条規に依り之を行ふ(第四条) 削除(B案)(第一条) 日本国の統治権は万世一系の天皇之を総攬し此の憲法の条規に依り之を行ふ(第四条) 削除(C案)(第一条) 日本国は君主国とし万世一系の天皇を以て君主とす(第...

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