憲法改正案(乙案)

 

松本委員会

 

昭和二十一年二月二日

 

「大日本帝国憲法」を「日本国憲法」に改む
「臣民」を「国民」に改む
「帝国議会」を「国会」に改む

 

第一章 天皇

 

第一条
(A案)(第一条) 日本国は万世一系の天皇統治権を総攬此の憲法の条規に依り之を行ふ
(第四条) 削除

 

(B案)(第一条) 日本国の統治権は万世一系の天皇之を総攬し此の憲法の条規に依り之を行ふ
(第四条) 削除

 

(C案)(第一条) 日本国は君主国とし万世一系の天皇を以て君主とす
(第○条) 天皇は統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を行ふ

 

(D案)(第一条) 日本国は万世一系の天皇之に君臨す
(第○条) 天皇は此の憲法の条規に依り統治権を行ふ

 

第二条 削除

 

第三条
(A案) 天皇は統治権を行ふに付責に任することなし
(第二項) 天皇の一身は侵すへからす

 

(B案) 天皇は国の元首にして侵すへからす

 

(C案) 天皇の一身は侵すへからす

 

第四条 (前掲第一条参照)

 

第五条 現状

 

第六条 天皇は法律を裁可し其の公布を命す

 

第七条 天皇は国会を召集し其の開会閉会及停会を命す
天皇は衆議院の解散を命す但し同一事由に基づき重ねて解散を命することを得す

 

第八条 天皇は公共の安全を保持し又は其の災厄を避くる為緊急の必要に由り国会閉会の場合に於て国会常置委員会に諮詢し法律に代るへき勅令を発す
此の勅令は次の会期に於て国会に提出すへし若国会に於て承諾せさるときは政府は将来に向て其の効力を失ふことを公布すへし

 

第九条 天皇は法律を執行する為に又は此の憲法に於て法律を以て定むへきものとしたる事項に関る場合を除く外行政の目的を達する為に必要なる命令を発し又は発せしむ但し命令を以て法律を変更することを得す

 

第一〇条 天皇は官吏を任免す

 

第一一条 削除

 

第一二条 削除

 

第一三条 天皇は諸般の条約を締結す但し此の憲法に於て法律を以て定むへきものとしたる事項に関る条約又は国に重大なる義務を負はしむる条約の締結は国会の協賛を経るを要す
前項の場合に於て国会の召集を待つこと能はさる緊急の必要あるときは国会常置委員会の諮詢を経るを以て足る此の場合に於ては次の国会に報告し其の承諾を求むるを要す
条約は公布に依り法律の効力を有す

 

第一四条 削除

 

第一五条 天皇は栄典を授与す

 

第一六条 現状

 

第一七条 現状

 

第二章 国民権利義務

 

第一八条 現状

 

第一九条 日本国民は法律命令の定むる所の資格に応し均く公務に参与することを得

 

第二〇条 削除

 

第二一条 現状

 

第二二条 日本国民は居住及移転の自由を有す
公益の為必要なる制限は法律の定むる所に依る

 

第二三条 現状

 

第二四条 現状

 

第二五条 日本国民は其の住所を侵さるることなし
公益の為必要なる制限は法律の定むる所に依る

 

第二六条 日本国民は信書の秘密を侵さるることなし
公安を保持する為必要なる制限は法律の定むる所に依る

 

第二七条 現状

 

第二八条 日本国民は信教の自由を有す
公安を保持する為必要なる制限は法律の定むる所に依る

 

第二九条 日本国民は言論出版集会及結社の自由を有す
公安を保持する為必要なる制限は法律の定むる所に依る

 

第三〇条 日本国民は法律の定むる所に従ひ請願を為すことを得

 

第三〇条の二 日本国民は法律の定むる所に従ひ教育を受くるの権利及義務を有す

 

第三〇条の三 日本国民は法律の定むる所に従ひ勤労の権利及義務を有す

 

第三〇条の四 日本国民は本章に掲けたるものの外凡て法律に依らすして其の自由及権利を侵さるることなし

 

第三一条 削除

 

第三二条 削除

 

第三章 国会

 

第三三条 国会は衆議院参議院の両院を以て成立す

 

第三四条
(A案) 衆議院は法律の定むる所に依り普通平等直接及秘密の原則に従ひ選挙せられたる議員を以て組織す

 

(B案) 衆議院は法律の定むる所に依り公選せられたる議員を以て組織す

 

第三五条
(A案) 参議院は法律の定むる所に依り職域地域及学識経験に拠り選挙又は勅任せられたる議員を以て組織す

 

(B案) 参議院は法律の定むる所に依り職域及地域を代表する者並に学識経験ある者より選挙又は勅任せられたる議員を以て組織す

 

(C案) 参議院は法律の定むる所に依り選挙又は勅任せられたる議員を以て組織す

 

第三六条 現状

 

第三七条 現状

 

第三八条 現状

 

第三九条 現状

 

第三九条の二 衆議院に於て引続き三回其の総議員三分の二以上の多数を以て可決して参議院に移したる法律案は参議院の議決あると否とを問はす国会の協賛を経たるものとす

 

第四〇条 現状

 

第四一条 現状

 

第四二条 国会の会期は三箇月以上とし勅命を以て之を定む
必要ある場合に於ては勅命又は国会の議決を以て之を延長することを得

 

第四三条 臨時の必要ある場合に於て常会の外臨時会を召集すへし
両議院の議員は各々其の院の総議員三分の一以上の賛成を得て臨時会の召集を求むることを得
臨時会の会期を定むるは勅命に依る必要ある場合に於ては勅命又は国会の議決を以て之を延長することを得

 

第四四条 国会の開会閉会会期の延長及停会は両院同時に之を行ふへし
国会開会中に衆議院解散を命せられたるときは参議院は同時に閉会す

 

第四五条 衆議院解散を命せられたるときは勅命を以て新に議員を選挙せしめ解散の日より三箇月以内に臨時会を召集すへし但し其の期間内に常会を召集する場合は此の限に在らす

 

第四六条 現状

 

第四七条 現状

 

第四八条 両議院の会議は公開す但し其の院の決議に依り秘密会と為すことを得

 

第四九条 現状

 

第五〇条 現状

 

第五一条 現状

 

第五二条 現状

 

第五三条 両議院の議員は現行犯罪又は内乱外患に関る罪を除く外会期中其の院の許諾なくして逮捕せらるることなし会期前に逮捕せられたる議員は其の院の要求あるときは会期中之を釈放すへし

 

第五四条 現状

 

第五四条の二 国会に議院法の定むる所に依り常置委員会を置く

 

第四章 国務大臣

 

第五五条 国務各大臣は天皇を輔弼し其の責に任す
凡て法律勅令其の他国務に関る詔勅は国務大臣の副署を要す
(第三項) 国務大臣は衆議院に於て不信任を議決せられたるときは解散ありたる場合を除く外其の職に留ることを得す

 

第五五条の二 国務各大臣を以て内閣を組織す
内閣の官制は法律を以て之を定む

 

第五六条 削除

 

第五章 司法

 

第五七条 現状

 

第五八条 現状

 

第五九条 現状

 

第六〇条 現状

 

第六一条
(A案) 行政事件に関る訴訟は別に法律の定むる所に依り司法裁判所の管轄に属す
(B案)(第五七条第二項) 行政事件に関る訴訟は別に法律の定むる所に依り裁判所の管轄に属す

 

第六章 会計

 

第六二条 現状

 

第六三条 現状

 

第六四条
(第一項) 現状
(第二項) 削除

 

第六五条
(第一項) 現状
(第二項) 参議院は衆議院より移したる予算に付増額の修正を為すことを得す

 

第六六条 皇室内廷の経費は定額に依り毎年国庫より之を支出し増額を要する場合を除く外国会の協賛を要せす

 

第六七条 「憲法上の大権に基つける既定の歳出及」を削る

 

第六八条 現状

 

第六九条
(第一項) 現状
(第二項) 予備費を以て予算の外に生したる必要の費用に充つるは国会常置委員会の諮詢を経へし
(第三項) 予備費を支出したるときは後日国会の承諾を求むるを要す

 

第七〇条
(第一項) 公共の安全を保持する為緊急の需用ある場合に於て内外の情形に因り政府は国会を召集すること能はさるときは国会常置委員会に諮詢し勅令に依り財政上必要の処分を為すことを得
(第二項) 現状

 

第七一条
(A案)
(第一項) 予算成立に至らさるときは政府は三箇月以内に限り一箇月に付前年度の予算の十二分の一の範囲内に於て暫定予算を調製し之を施行すへし此の場合に於ては速に暫定予算に定むるものを除き其の年度の予算を調製し国会の協賛を経へし
(第二項) 暫定予算は之を前項の国会に提出し其の承諾を求むるを要す
(B案)
(第一項) 会計年度開始前に予算成立に至らざるときは政府は会計法の定むる所に依り暫定予算を調製し予算成立に至る迄之を施行すべし
(第二項) 前項の場合に於て帝国議会閉会中なるときは速に之を召集し其の年度の予算を提出すべし

 

第七二条 現状

 

第七章 補則

 

第七三条
(第一項) 現状
(第二項) 両議院の議員は各々総議員三分の一以上の賛成を得て憲法改正の議案を発議することを得
(第三項) 前二項の場合に於て両議院は各々総議員三分の二以上出席するに非されは議事を開くことを得す出席議員三分の二以上上の多数を得るに非されは改正の議決を為すことを得す
(第四項) 天皇は国会の議決したる憲法改正を裁可し其の公布を命す

 

第七四条 現状

 

第七五条 削除

 

第七六条 現状

 
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