枢密院官制

    このエントリーをはてなブックマークに追加  

枢密院官制

明治二十一年勅令第二十二号

 

   第一章 組織

 

第一条 枢密院は天皇親臨して重要の国務を諮詢する所とす

 

第二条 枢密院は議長一人副議長一人顧問官二十四人書記官長一人及書記官を以て組織す
2 書記は専任二人とす

 

第三条 枢密院の議長副議長顧問官は親任書記官長は勅任書記官は奏任とす

 

第四条 何人たりとも年齢四十年に達したるものに非されは議長副議長及顧問官に任することを得す

 

第五条 枢密院に議長秘書官を置く専任一人奏任とす

 

第五条の二 枢密院に理事官を置く専任一人奏任とす

 

   第二章 職掌

 

第六条 枢密院は左の事項に付諮詢を待て会議を開き意見を上奏す
 一 皇室典範及皇室令に於て枢密院の権限に属せしめたる事項並に特に諮詢せられたる皇室令
 二 帝国憲法の条項に関する草案及疑義
 三 帝国憲法に附属する法律及勅令
 四 枢密院の官制及事務規程の改正
 五 帝国憲法第八条及第七十条の勅令
 六 国際条約の締結
 七 帝国憲法第十四条の戒厳の宣告
 八 教育に関する重要の勅令
 九 行政各部の官制其の他の官規に関する勅令
 十 栄典及恩赦の基礎に関する勅令
 十一 前各号に掲げたるものの外特に諮詢せられたる事項

 

第七条 削除

 

第八条 枢密院は行政及立法の事に関し天皇の至高の顧問たりと雖も施政に干与することなし

 

   第三章 会議及事務

 

第九条 枢密院の会議は顧問官十名以上出席するに非されは会議を開くことを得す

 

第十条 枢密院の会議は議長之に首席し議長事故あるときは副議長之に首席す議長副議長共に事故あるときは顧問官其席次に依り首席すへし

 

第十一条 各大臣は其職権上より枢密院に於て顧問官たるの地位を有し議席に列し表決の権を有す又各大臣は委員を差して会議に出席し演述及説明を為さしむることを得但表決の数に加らす

 

第十二条 枢密院の議事は多数に依り之を決す但可否平等の場合に於ては会議首席の決する所に依る

 

第十三条 議長は枢密院に属する一切の事務を総管し枢密院より発する一切の公文に署名す
2 副議長は議長の職権を輔佐す

 

第十四条 書記官長は議長の監督を受け枢密院の常務を管理し一切の公文に副署し会議に付すへき事項を審査して報告書を調製し会議に列し弁明の任に当る但表決の数に加らす
2 書記官は会議に於て議事を筆記し及書記官長の職務を輔佐そ書記官長事故あるときは書記官之を代理す
3 前項の筆記は出席員の姓名会議の事件質問答弁及議決の要旨を記載するものとす

 

第十四条の二 議長秘書官は議長官房の事務を掌る

 

第十四条の三 理事官は上官の命を承け事務を掌る

 

第十五条 特別の場合を除くの外予め審査報告書を調製し其会議に必要なる書類と共に之を各員に配達したる後に非されは会議を開くことを得す
2 議事日程及報告は予め各大臣に通報すへし

 
この記事はお役に立ちましたでしょうか。
この記事が誰かの役に立ちそうだと感じて頂けましたら、下のボタンから共有をお願い致します。

    このエントリーをはてなブックマークに追加  


ページの先頭へ戻る