日本の憲法典

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日本国憲法の法体系

憲法典には、成文化された憲法とその憲法の附属法があります。

 

ここでは、日本国憲法の法体系をご紹介します。

 

 

 

 

日本国憲法

日本国憲法

 

 

憲法附属法

第4条第2項関係

国事行為の臨時代行に関する法律

 

 

大日本帝国憲法の法体系における効力

日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令

 

日本国憲法の法体系記事一覧

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日本国憲法

上諭 朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽  昭和二十一年十一月三日   内閣総理大臣兼外務大臣 吉田茂   国務大臣 男爵 幣原喜重郎   司法大臣 木村篤太郎   内務大臣 大村清一   文部大臣 田中耕太郎   農林大臣 和...

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国事行為の臨時代行に関する法律

条文昭和三十九年五月二十日法律第八十三号(趣旨)第一条 日本国憲法第四条第二項の規定に基づく天皇の国事に関する行為の委任による臨時代行については、この法律の定めるところによる。(委任による臨時代行)第二条 天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範(昭和二十二年法律第三号)第十七条の規定により摂政となる順位にあた...

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日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律

条文昭和二十二年四月十八日法律第七十二号最終改正:昭和二十三年六月三〇日法律第六五号第一条 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有するものとする。第一条の二 前条の規定は、昭和二十年勅令第五百四十二号(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件)に基き発せられた命令の効力に影響を及ぼすものでは...

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日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令

条文昭和二十二年五月三日政令第十四号1 日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定は、昭和二十二年法律第七十二号第一条に規定するものを除くの外、政令と同一の効力を有するものとする。2 昭和二十二年法律第七十二号第一条に規定するものを除くの外、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定中「勅令」とあるのは「法律又は政令」、「閣令」とあるのは「総理庁令」と読み替えるものとする。   附 則 この政...

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