国際法の法体系記事一覧

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戦争抛棄に関する条約

署名 一九二八年八月二十七日(パリ) 効力発生 一九二九年七月二十四日 日本国 一九二九年七月二十四日              六月二日批准              七月二十四日批准書寄託              七月二十五日公布(条約第一号) 当事国 六〇 独逸(ドイツ)国大統領、亜米利加(アメリカ)合衆国大統領、白耳義(ベルギー)国皇帝陛下、仏蘭西(フランス)共和国大統領、「グレート、ブ...

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条約法に関するウィーン条約

採択 一九六九年五月二十三日(ウィーン) 効力発生 一九八〇年一月二十七日 日本国 一九八一年八月一日              五月二十九日国会承認              七月二日加入書寄託              七月二十日公布(条約第十六号)当事国 一一〇 この条約の当事国は、 国際関係の歴史における条約の基本的な役割を考慮し、 条約が、国際法の法源として、また、国(憲法体制及び社会体...

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国際連合憲章

署名 一九四五年六月二十六日(サン・フランシスコ) 効力発生 一九四五年十月二十四日 改正 一九六三年十二月十七日総会決議     一九六五年八月三十一日効力発生     一九六五年十二月二十日総会決議     一九六八年六月十二日効力発生     一九七一年十二月二十日総会決議     一九七三年九月二十四日効力発生 日本国 一九五二年三月二十日内閣決定              六月四日国会承...

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極東国際軍事裁判所条例

一九四六年一月一九日 改正同年四月二六日第一章 裁判所の構成(裁判所の設置)第一条 極東に於ける重大戦争犯罪人の公正且迅速なる審理及び処罰の為め、茲に極東国際軍事裁判所を設置す。 裁判所の常設地は東京とす。(裁判官)第二条 本裁判所は、降伏文書の署名国並に印度、比律賓国により申出でられたる人名中より、聯合国最高司令官の任命する六人以上一一人以内の裁判官を以て構成す。(上級職員及び書記課)第三条イ ...

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昭和12年学会
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