藤井敏彦氏のニュース記事まとめ

 

官邸

 

 

経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当)兼大臣官房首席通商政策統括調整官に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

04月01日

コロナ対策も担う?国家安全保障局に発足した「経済班」の正体

内閣官房の国家安全保障局に「経済班」が発足した。

 

これまでのNSSは総括調整班、政策第1〜3班、戦略企画班、情報班の6班体制70人を擁していたが、新たに経済班20人(併任を含む)が加わり、全体で7班90人体制となった。

 

当初は、経済班30人全体で100人体制を目指していた。

 

NSS経済班長に就いた藤井敏彦内閣審議官(87年旧通産省)は昨年まで埼玉大学客員教授を務めたが、もともと同省の通商畑を中心に資源エネルギー庁資源・燃料部長などを歴任している。
経産省(安藤久佳事務次官・83年同)の香山弘文貿易経済協力局安全保障貿易管理政策課長(95年同)もまた、昨年夏前にJETROニューヨークセンター産業調査員から本省に呼び戻されて現職に就いた「経済安保」のプロである。

 

経産省絡みで言えば、昨年夏に経済産業審議官を最後に退官した寺澤達也東京理科大学大学院上席特任教授(同省顧問・84年)はかつて省内で「情報将校」の異名を取った「情報のプロ」である。

 

公にされていないが、同氏は内閣情報調査室(内閣情報官・瀧澤裕昭=82年警察庁)の「情報参与」として水面下でNSSに協力していることを知る者は殆どいない。

 

同経済班に課せられたミッションは何なのか。

 

「毎日新聞」(2日付朝刊)によれば、(1)新型コロナウイルス感染対策、(2)サイバーセキュリティ、(3)軍事転用可能な先端技術の管理、(4)海洋資源の権益確保、(5)デジタル通貨への対応、(6)外国人・外国資本による土地取得への対応――なのだ。

 

実は、これ以外にもある。

 

次世代通信規格「5G」(第5世代移動通信システム)への対応、外国人留学生受け入れ審査(ビザ発給等)の徹底などで、中国の習近平国家主席が2015年5月に打ち出した軍民融合の国家戦略「中国製造2025」を念頭に置いた機微技術の流出防止を企図するものである。

 

北村局長以下、林肇局次長(兼官房副長官補・82年外務省)、前田哲局次長(同・83年旧防衛庁)のもとで先に挙げた総括調整班と政策第2班(北東アジアとロシア)は外務省有数の安全保障政策通の船越健裕内閣審議官(88年外務省)、政策第1班(米・英・豪)と戦略企画班が中嶋浩一郎内閣審議官(89年旧防衛庁)、政策第3班(中東アフリカ)と情報班が安藤忠司内閣審議官(航空自衛隊)、そして経済班は藤井内閣審議官が各々統括する。

 

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04月01日 官邸主導で先端技術保護…20人体制発足 国家安保局に「経済班」

政府は、内閣官房の国家安全保障局に、経済安全保障政策の司令塔となる「経済班」を設けた。

 

アメリカと中国の技術覇権争いが激化する中、国内の先端技術の保護・育成や海洋権益確保などに取り組む。

 

約20人体制で発足し、トップの内閣審議官は経済産業省出身の藤井敏彦氏が務める。

 

課長級ポストの4人には、総務、外務、財務、警察各省庁の出身者を起用した。

 

経済班は今後、▽国内の大学や研究機関が持つ軍事転用可能な先端技術の保護・育成▽外国企業による日本企業の買収・投資の審査▽次世代通信規格「5G」への対応――などの課題に取り組む。

 

これらの分野における政策立案や政府内の調整を担う。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた海外の動向分析や水際対策にも当たる。

 

国家安全保障局は内閣の国家安全保障会議(NSC)の事務局で、班を増設するのは2014年の発足以来初めて。

 

地域別の「政策班」や「戦略企画班」、「情報班」などと合わせて7班体制となる。

 

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令和元(2019)年

10月31日

国家安保局に「経済班」 中国念頭に米と連携

政府は、外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)に経済分野を専門とする「経済班」の準備室を設けたと発表した。

 

2020年4月の立ち上げを目指す。

 

次世代通信規格「5G」の整備で先行する中国などを念頭に米国と連携する。

 

大学や投資、通信、サイバーなど幅広い分野の規制を首相官邸主導で見直す。

 

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藤井 敏彦(ふじい としひこ)氏 経歴

役職
昭和62(1987)年 東京大学経済学部卒業

通商産業省入省

平成6(1994)年 ワシントン大学経営学(MBA)修士取得
平成12(2000)年 在欧日系ビジネス協議会事務局長
平成16(2004)年 経済産業省貿易経済協力局特殊関税等調査室長
平成19(2007)年 経済産業省通商政策局通商機構部参事官(ルール担当)兼国際経済紛争対策室長
平成22(2010)年 経済産業省通商政策局通商機構部総括参事官
平成24(2012)年 資源エネルギー庁エネルギー交渉官
平成25(2013)年 経済産業省通商政策局通商政策課長
平成26(2014)年 資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官
平成27(2015)年 資源エネルギー庁資源・燃料部長
平成28(2016)年 関東経済産業局長
平成29(2017)年 防衛装備庁長官官房審議官
平成30(2019)年 経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当)兼大臣官房首席通商政策統括調整官

 
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