稲田伸夫氏のニュース記事まとめ

 

検察庁

 

 

最高検察庁検事総長に関するニュース記事

日付 要旨
令和元(2019)年

02月20日

検事総長が裁判所に苦言 刺激強い証拠「採用の努力を」

稲田伸夫検事総長は、遺体や犯行現場の写真など刺激の強い証拠について、「裁判所が必要性を認めない傾向にある」と指摘した。

 

裁判所の姿勢に苦言を呈した形だ。検察トップが公の場で裁判所の訴訟指揮に言及するのは珍しい。

 

稲田総長は、「そもそも刑事裁判は証拠によって認定されるものだ」と指摘。

 

こうした証拠について、裁判員の負担の観点のほかに「被害者や遺族の心情も十分配慮しつつ、必要な場合には証拠が採用されるよう努力してほしい」と検事正らに訓示した。

 

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平成30(2018)年

09月27日

司法取引は「時間かけ定着」と検事総長 検察長官会同で訓示

全国の地検、高検のトップらが集まる検察長官会同が法務省で開かれ、稲田伸夫検事総長は訓示で「時代や社会の変化を敏感に把握し、状況に適合させる工夫をしてほしい」と呼びかけた。

 

改正刑事訴訟法の施行で今年6月に始まった司法取引制度にも触れ「国民の信頼を得ながら時間をかけて定着させたい」と述べた。

 

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07月25日 「社会の変化、敏感に反応」 稲田伸夫新検事総長が抱負

「これまで数代の総長が様々な改革に取り組んできた。この流れを継承する」。

 

25日の就任記者会見でさらに検察改革を推し進める意向を示した。

 

務・検察内の人物評は「怒らせると怖いが、根に持たず、人情に厚い」。エリート然としたところはなく、人間くささを持ち合わせる。

 

官房長だった2010年9月に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚。国会内を説明に走り回る日々を送った。

 

前代未聞の検察不祥事への批判を真正面から受け止め続けた。

 

どん底に落ちた捜査機関への信頼を取り戻すため刑事司法制度改革に着手。

 

取り調べの録音・録画(可視化)や日本版「司法取引」などの導入に道筋をつけた。

 

「改ざん事件の教訓は検察が社会の変化に取り残されたこと。日々変わる世の中で課題に敏感に反応したい」と決意を新たにした。

 

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東京高等検察庁検事長に関するニュース記事

日付 要旨
平成29(2017)年

09月13日

新法施行に悩む東京地検・高検トップの素顔 司法取引・共謀罪の運用に妙薬はなし

改正刑事訴訟法が昨年の通常国会で成立し、来年までに日本でも司法取引が可能になる。

 

7月には共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行された。司法取引や共謀罪をどのように運用していくのか。

 

東京高検のトップである検事長に就任したのは稲田伸夫氏(61)。

 

仙台高検の検事長から横滑りした格好だ。

 

稲田氏は東京地検の検事時代にゼネコン汚職事件を3年半に渡って手がけたことがある人物だ。

 

印象に残る事件は普通の殺人事件だったという。

 

具体的にどんな事件だったかは言明を避けたが、「普通で単純な事件だが、なぜそうなったのかが印象に残っている」のだそうだ。

 

ゼネコン汚職の公判を3年半担当した東京地検時代も印象が強いという。

 

仙台高検時代の印象を聞かれると「仙台は全国的に見て放火事件が多く、家族のもめ事を動機とした根の深い放火が多かった」と述べた。

 

「仙台高検では、被疑者が黙秘をするケースが増え、参考人の協力を得られないケースが結構見られた。そうしたケースは東京では仙台よりもさらに多い。言うは易く、行うは難しだが、捜査に協力してもらえるようにいかに説得をしていくか、検察の捜査の意義をどうやって被疑者や参考人に理解してもらうかが課題だ」(稲田検事長)

 

共謀罪については、「どうやれば、ちゃんとやっていますと言えるのかが難しい。検察としてどう振る舞うかを反芻・勉強していく。できることはそういうことくらいしかない」(稲田検事長)。

 

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09月11日 新東京高検検事長と東京地検特捜部長が抱負

東京高検検事長に7日付で就任した稲田伸夫氏(61)が11日、記者会見し「検察を取り巻く環境が変わっている。

 

時代の変化に的確に対応できるようにしたい」と抱負を語った。

 

改正刑事訴訟法に基づき、来年までに施行される司法取引について「供述を得るための一つの手段だが、オールマイティーだとは思わない。

 

どのような事件で使うのが良いかよく考えていきたい」と述べた。

 

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稲田 伸夫(いなだ のぶお)氏 経歴

役職
昭和54(1979)年 第33期司法修習生
昭和56(1981)年 検事任官
昭和58(1983)年 法務省刑事局
昭和60(1985)年 水戸地方検察庁
昭和61(1986)年 東京高等検察庁
平成20(2008)年 山形地方検察庁検事正

法務省大臣官房長

平成23(2011)年 法務省刑事局長
平成26(2014)年 法務省事務次官
平成28(2016)年 仙台高等検察庁検事長
平成29(2017)年 東京高等検察庁検事長
平成30(2018)年 最高検察庁検事総長

 
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