カジノを含む統合型リゾート(IR)汚職問題のニュース記事まとめ

 

 

カジノを含む統合型リゾート(IR)汚職問題に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

02月10日

二階氏が秋元議員を擁護 「無罪の主張、信頼している」

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、東京地裁は、衆院議員の秋元司被告(48)=収賄罪で起訴、自民党を離党=の保釈を認めた。

 

自民党の二階俊博幹事長は同日の記者会見で「本人の無罪の主張を信頼している」と秋元議員を擁護。

 

野党からは、秋元議員の証人喚問を求める声も出た。

 

二階氏は会見で「(秋元議員)本人も無罪を主張している。我々は本人の主張を信頼し、晴れてそうなることを期待している」と述べた。

 

秋元議員が国会で説明責任を果たすべきかどうかについては「本人の判断次第だ」とした。

 

秋元議員は自民党を離党したが、二階氏が会長を務める二階派に特別会員として所属している。

 

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02月10日 秋元被告の保釈決定 IR汚職 収賄否認のまま

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、東京地裁は十日、計約七百六十万円相当の賄賂を受け取ったとする収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告(48)=東京15区、自民党を離党=の保釈を認める決定をした。

 

保釈保証金は三千万円。

 

東京地検は決定を不服として準抗告したが、地裁が退ければ、秋元被告は早ければ十日午後にも保釈される可能性がある。

 

秋元被告は一貫して否認している。

 

地検特捜部の事件の被告が、否認のまま早期に保釈決定を受けるのは異例。

 

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02月03日 他の衆院議員の立件見送り

東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。

 

関係者への取材で分かった。

 

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01月14日 秋元司議員を収賄容疑で再逮捕 東京地検特捜部

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、衆院議員の秋元司容疑者(48)を収賄容疑で再逮捕した。

 

中国企業「500ドットコム」側から、講演料名目で200万円を賄賂として受け取ったほか、中国の本社訪問の旅費約150万円を負担してもらった疑いがある。

 

秋元議員は2017年8月4日、「500」社が那覇市で開いたIR誘致のシンポジウムで、同社の最高経営責任者とともに講演した。

 

関係者によると、同社側は秋元議員が3日後に内閣府の副大臣に就任することを知り、50万円の予定だった講演料を200万円に増額したという。

 

また、シンポから4カ月後の12月には、秋元議員は同社が準備したプライベートジェットで、広東省・深?の同社本社を訪問。

 

経営トップと面会したほか、マカオのカジノも視察したという。

 

秋元議員は17年9月28日、「500」社側から現金300万円を受け取ったほか、翌年2月の北海道留寿都(るすつ)村への家族旅行の費用計約70万円も負担してもらったという収賄容疑で、昨年12月に逮捕された。

 

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01月03日 IR推進、地元議員に接近 職務権限なければ収賄の可能性低く

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、IR担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=以外にも衆院議員5人に現金100万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。

 

5人はIR担当副大臣だった秋元容疑者と異なり、IRに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。

 

5人は、秋元容疑者が所属していた超党派のIR議連メンバーだったことがあり、30年2月時点で下地幹郎氏(58)=維新、比例九州=は副会長、岩屋毅氏(62)=自民、大分3区=は幹事長、中村裕之氏(58)=同、北海道4区=は事務局次長だった。岩屋氏以外の4人は沖縄や北海道に地盤を持つ。

 

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令和元(2019)年

12月25日

自民・白須賀衆院議員事務所を捜索

東京地検特捜部は、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。

 

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12月25日 勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索

衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された事件に絡み、東京地検特捜部は、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索した。

 

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12月18日 外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット

日本への統合型リゾート(IR)進出を試みていた中国のカジノ企業関係者が、日本国内に無申告で数百万円の現金を持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替法違反の疑いで捜査している。

 

NHKなどが12月18日に報じた。

 

この中国企業は沖縄や北海道で投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。

 

国内ではオンライン賭博の厳しい規制により赤字が数年続いているが、同社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、その後ろ盾の大きさから「10年間売上なしでも生き残れる」と公式コメントを出している。

 

500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。

 

公式ホームページによると、中国でスポーツくじ、ロトくじなどの販売を行う。ほかにも多数の国でオンラインポーカーやブラックジャックなどのサービスを提供している。

 

中国本土で唯一、合法賭博とされるのはオンラインくじで、当局はくじの販売を2社に限定し、500ドットコムはそのひとつ。もう1社は国営企業。

 

日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に注力するため、日本法人は2017年10月に設立。

 

沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ1500億円超の投資を計画していた。

 

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