鶴岡公二氏のニュース記事まとめ

 

外務省

 

 

前駐イギリス特命全権大使に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

02月28日

(インタビュー)英国、まだまだ偉大? 前駐英大使・鶴岡公二さん

欧州連合(EU)から英国が離脱してまもなく1カ月。

 

東西の島国として歴史的にも結びつきの強い日本と英国の関係は、どう変わっていくのだろうか。

 

英国の将来像をめぐる悲観論とは別に、議会制民主主義の本家から、なお学ぶべき点はあるのか。

 

約3年8カ月の任期を終えて帰任した前駐英大使の鶴岡公二さんに聞いた。

 

――東西の島国である日本と英国ですが、英外交官とつきあってみて、違いは感じましたか。
英国では、国際社会で活躍していく上で外交が死活的に重要という認識があります。

 

だから人材も集まるし、資源も投入する。歴代の駐日英国大使の半分以上は日本語に堪能です。

 

――確かにスパイ映画「007」でもわかるように、英国は情報で生きていく国という印象が強いですね。
報道機関でもロンドンに特派員を置いていないところはほとんどない。

 

単なる情報の発信というよりも、付加価値のついたインテリジェンス(機密情報)の発信基地として非常に重要だからでしょう。

 

国力をはるかに上回る影響力があります。

 

体現している価値観や制度づくりの提案、そういう点で英国の持つ国際的な発信力、影響力はまだまだ侮れません。

 

――米国抜きで発効した環太平洋経済連携協定(TPP)にも英国を招き入れたいと。
日本にとって英国のTPP参加は大歓迎です。

 

望むのであれば全面的に協力する。

 

英国にもそう伝えていますが、態度は未定ですね。

 

TPP加盟には全11カ国の賛同が必要となります。

 

まずは日英で二国間の自由貿易協定を目指すのが先決だと思います。

 

――日本の一部識者の中には、明治、大正時代の「日英同盟」復活を望む声が根強くありますが、英国側は乗ってきませんね。
日英間でこれだけ距離が離れ、(植民地の独立などで)東アジアに領土を持たない英国との間に安全保障的な同盟関係を締結するのは現実的な取り組みとはいえません。

 

政権が代わっても維持していける非常に安定した関係が構築されています。

 

具体的な課題に共同で行動していくことでいいのではないか。

 

――離脱をめぐって、英議会は迷走しましたが、日本より政治家の弁舌は巧みです。
英国の政治家の生命線はなんといっても演説力です。

 

問題を的確に指摘し、一般市民に説明をした上で、どういう解決策を提示できるか。

 

それが一定水準に達していないと、2大政党の公認は得られない。

 

1年生議員でも聴衆をうならせる演説力を持っています。

 

日本では、演説力は政治家として決定的に必要な要素ではない。

 

表で発言しなくても醸し出される重みが評価される。

 

政治家になる評価基準が違うのではないでしょうか。

 

――政治家と官僚の関係もずいぶん違いがあるようです。
昨年退官するまで約43年、私はその半分近くを国会やその関連事務に費やしました。

 

日本において国会はすべてに優先するのが当然の前提です。

 

ところが英国の役人は政務の大臣秘書官以外、ほとんど国会に行かない。

 

大臣答弁の予行演習もやらないことが多い。

 

英国の党首討論では、全閣僚ではなく主要閣僚だけ出席する。

 

世界の大半は英国式で、日本は非常に特殊なんですね。

 

表面的に制度を輸入しても機能しないし、その輸入が適切かどうか、よくよく考えないといけない。

 

――英国には日本のような成文憲法はありません。さまざまな議会決議や法律、条約、判例などで憲法を構成しています。
非常に柔軟ですが、王権を制限するマグナカルタから何百年もの積み上げの結果を踏まえた法の支配は厳然とある。

 

慣行の中での政治家と官僚のせめぎ合いと、役割の果たし方を見ていくことが大切だと思います。

 

難しい課題に取り組むときに政治が柔軟に対応し、迅速に決定ができることは必要です。

 

でも独断専行になっていいわけではありません。

 

議論の国・英国はそういう政治先進国でもある。

 

もう英国は終わった、あんなていたらくでは先生にならないという人は専門家を含めて少なからずいますが、いやいやどうして。

 

学べるものはまだまだあるんじゃないかなと思っています。

 

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駐イギリス特命全権大使に関するニュース記事

日付 要旨
令和元(2019)年

10月01日

大英博物館で奈良の名宝展示 「宗教文化に思いはせて」

ロンドンの大英博物館で、奈良県内の寺社が所蔵する国宝や重要文化財の展示会が3日から始まるのを前に、在英日本大使館で、レセプションが開かれた。

 

展示予定の仏像や美術品、その時代背景について専門家らが説明し、展示会を機に「奈良の宗教文化に思いをはせる」とともに奈良県を訪れてほしいと呼び掛けた。

 

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09月24日 日本企業の対英投資、合意なきEU離脱なら再考不可避=鶴岡駐英大使

鶴岡公二駐英大使はこのほどロイターのインタビューに応じ、イギリスが混乱を伴う形で欧州連合(EU)を離脱した場合、日本企業は40年に及ぶ対英投資を見直さざるを得なくなる、と警告した。

 

鶴岡氏は「イギリスは日本の企業や投資家に非常に重要なビジネスの機会を提供し、そうした企業や投資家は30年ないし40年間そこから利益を得てきた。問題はこの状況が劇的に変わるのか、それとも今まで享受してきた健全な事業環境が継続するのかだ。現時点で入手できる答えは多くないので、彼らはとても注意深く事態を見守っている」と語り、改めて秩序あるブレグジットが望ましいとの認識を示した。

 

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平成30(2018)

10月08日

安倍首相を動かす?EU離脱で窮地の英首相にTPPの助け舟

イギリス経済紙フィナンシャル・タイムズが10月8日付1面2番手で「安倍晋三首相が、欧州連合(EU)離脱後のイギリスが環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟するのを心から歓迎している」というインタビュー記事を掲載した。

 

イギリスがTPPに加盟するアイデアを言い出したのは、おそらく、貿易交渉に詳しい欧州問題研究所のシャンカー・シンガム国際貿易・競争担当部長が最初。

 

TPP11には英連邦加盟国のカナダ、ニュージーランド、オーストラリアの他にも、イギリスと同じコモン・ロー(慣習法)の国が含まれいる。

 

保守党大会の直後、ブレグジット関連イベントで「離脱交渉でEUから嫌がらせされるだけならTPP加盟を考えてはどうか。

 

鶴岡公二駐英大使はTPP交渉を担当していた。

 

相談するのにちょうど良いのではないか」と発言すると、EU側のジャーナリストから白い目で見られた。

 

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04月29日 日英初の共同訓練、北朝鮮にらみ関東沖で 洋上給油など

防衛省は、関東沖で、海上自衛隊とイギリス海軍が初の共同訓練をしたと発表した。

 

防衛省は「海自の戦術技量の向上と英海軍との連携強化のため」としているが、北朝鮮へ圧力を示す狙いもあるとみられる。

 

初の共同訓練は日英両政府が昨年12月の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で合意していた。

 

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02月01日 今なぜ日英同盟「復活」なのか

日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、その中で、「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる……」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言した。

 

そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策とイギリスの『グローバルなイギリス』というビジョンにより」と述べ、イギリスがグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にした。

 

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平成29(2017)年

12月12日

「英中蜜月」修正→21世紀の「日英同盟」? 日本とイギリス急接近のワケ

1世紀あまり前、帝政ロシアの南下を防ぐため結ばれた「日英同盟」(1902〜23年)復活に向けた防衛と安全保障協力などの動きが加速している。物品役務相互提供協定(ASCA)や次世代ステルス戦闘機での技術協力に続き、14日にロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級会議(2プラス2)では、戦闘機に搭載する新型空対空ミサイル(AAM)の共同開発で合意する見通しだ。欧州連合(EU)離脱を選択した英国が「孤立」への懸念から、アメリカの同盟国という共通点を持つアジアの准同盟国、日本に急接近している。

 

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03月30日 鶴岡公二駐英大使「建設的交渉が成功のカギ」 英BBC放送でコメント

イギリスのメイ首相が欧州連合(EU)からの離脱を通告したことを受けて、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)首席交渉官を務めた鶴岡公二駐英大使が29日の英BBC放送のインタビューに応じ、「極めて困難な交渉になることは確実だが、双方が建設的に交渉に臨むことが成功へのカギ」と語った。

 

在英カナダ高等弁務官とともに離脱交渉について日本の見方について問われた鶴岡大使は、「単にイギリス、EUだけの問題ではなくグローバルな世界経済に影響する問題だ」と指摘した。

 

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鶴岡 公二(つるおか こうじ)氏 経歴

役職
昭和51(1976)年 東京大学法学部卒業

外務省入省

昭和53(1978)年 アメリカハーバード大学法科大学院修士修了
昭和54(1979)年 外務省アジア局南西アジア課
昭和57(1982)年 外務省条約局条約課長補佐
昭和61(1986)年 在ソビエト連邦大使館一等書記官
平成元(1989)年 在米国大使館一等書記官
平成3(1991)年 外務省経済局国際機関第一課企画官(ウルグアイ・ラウンドサービス交渉日本政府首席交渉官)
平成6(1994)年 外務省条約局法規課長
平成8(1996)年 外務省北米局北米第二課長
平成10(1998)年 外務省北米局北米第一課長
平成12(2000)年 在インドネシア大使館公使
平成14(2002)年 文部科学教官(政策研究大学院大学政策研究科教授)
平成15(2003)年 外務省大臣官房参事官(総合外交政策局担当)
平成16(2004)年 外務省大臣官房審議官(総合外交政策局担当)
平成18(2006)年 外務省大臣官房地球規模課題審議官
平成20(2008)年 外務省国際法局長

国際連合第63回総会日本政府代表代理
国際連合緊急中央支援基金諮問委員(国際連合事務総長任命)併任

平成22(2010)年 外務省総合外交政策局長
平成24(2012)年 外務省外務審議官(経済)
平成25(2013)年 内閣官房内閣審議官兼TPP政府対策本部首席交渉官兼任外務省外務審議官(経済)

外務省外務審議官(経済)退任

平成28(2016)年 駐イギリス特命全権大使
令和元(2019)年 退任

 
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