イギリスのニュース記事まとめ

 

 

イギリスに関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

05月05日

米USTR、英国との2国間貿易交渉の開始を発表

ロバート・ライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表は、英国と2国間自由貿易協定(FTA)の交渉開始を発表した。

 

アメリカ側はダン・マラニーUSTR代表補が率いる。

 

1回目の交渉は5月6〜15日に約30の分科会で進める。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、交渉はインターネットを通じて行う。

 

ライトハイザー代表は交渉開始に当たって、「英国との間で野心的かつ高水準の貿易協定を交渉し、われわれの経済を強化し、雇用を支え、両国間の貿易・投資の機会を改善していく」とし、議会が設定した交渉目的に沿って進めていく点を強調した。

 

また、新型コロナウイルスの影響から立ち直る上でFTAが非常に重要であり、長期にわたって健全な経済に貢献するとの点で両国が合意しているとした。

 

USTRは今回の交渉を「2015年大統領貿易促進権限(TPA)法」基づき進めていく。

 

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04月25日 英首相、27日に職務復帰 感染から1カ月ぶり

イギリス首相報道官は、新型コロナウイルスに感染し、療養中のジョンソン首相が27日に職務復帰する予定だと明らかにした。

 

約1カ月ぶりに表舞台に戻る。

 

イギリス政府発表の国内死者数は25日、2万人を超えた。

 

長引く外出制限の解除を求める世論が強まっており、ジョンソン氏は復帰早々に難しい判断を示す局面に立たされることになりそうだ。

 

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04月16日 世界が中国にブチ切れ 英シンクタンク「中国は47兆円を補償すべき」と報告

新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、イギリス保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う必要があると報告した。

 

報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。

 

第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。

 

また報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。

 

これは、初期対応の誤りを批判するものだ。

 

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04月12日 ジョンソン英首相が退院 新型コロナから回復、当面は静養

ジョンソン首相は、新型コロナウイルスに感染して入院していたロンドンの病院を退院した。

 

イギリス首相官邸が発表した。当面はロンドン郊外の首相別荘チェッカーズで静養する。

 

一時は集中治療室に移されるほど容体が悪化したが、その後は順調な回復を見せている。

 

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04月07日 ロシア大統領、英首相に見舞い電

ロシアのプーチン大統領は、新型コロナウイルスに感染して容体が悪化したジョンソン英首相に見舞いの電報を送った。

 

「あなたのエネルギー、楽観主義とユーモア感覚が病気に打ち勝つ助けになると確信している」と励まし、「心からの支援」を表明した。

 

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04月07日 イギリス海軍大忙し、新型コロナ対応支援と北海でロシア艦艇7隻捕捉

イギリス海軍は、政府の新型コロナウィルス対策(COVID19)を支援する中、イギリス周辺の海峡や北海でロシア海軍艦艇7隻を捕捉した。

 

イギリス海軍の艦艇9隻が対応に当たった。

 

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04月06日 小太りのジョンソン英首相「酸素吸入か」新型コロナで病院搬送 英紙報道

3月27日に新型コロナウイルスに感染したと公表していたボリス・ジョンソン首相(55)が夜、病院に搬送された。

 

イギリス大衆紙デーリー・メールは「酸素吸入を受けたとみられる」と報じている。

 

先進7カ国(G7)の首脳で感染が判明したのはジョンソン首相が初めて。

 

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令和元(2019)年

12月14日

ブレグジット実現に道筋つけた英保守党「歴史的勝利」の理由

12月12日に投開票が行われたイギリスの総選挙は、ボリス・ジョンソン首相が率いる与党・保守党が大勝した。

 

保守党の獲得議席は過半議席を上回る364議席となる見通しで、マーガレット・サッチャー首相が3選を果たした1987年総選挙以来の議席数を獲得した。

 

保守党が過半数を大幅に超える議席を得たことで、イギリス下院での離脱協定の批准や関連の実装法案などが早ければ年内か、来年1月に可決される見通しで、「2月1日のブレグジット実現」の道筋がついた。

 

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12月05日 英首相、EU離脱後の減税公約 「政権100日計画」発表

12日投開票の総選挙を控え、ジョンソン首相(保守党党首)は、保守党が単独過半数を得た場合に100日以内に実行する行動計画を発表した。

 

来年1月末の欧州連合(EU)離脱を改めて強調したほか、離脱後の一般家庭への減税も公約した。

 

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11月09日 「英指導層にロシアの影響力浸透」、議会調査で警告 情報筋

イギリスの指導層の間にロシアの影響力が深く浸透しており、歴代政権はそれを見て見ぬふりをしてきた――。

 

イギリス議会の調査で、そんな警告が発せられていたことが分かった。

 

証言内容に詳しい複数の情報筋が明らかにした。

 

調査は超党派議員で構成する情報安全保障委員会(ISC)が実施。

 

証言ではロシア政府が友好的な英国の外交官や法律家、議員などの人脈を築いているとの指摘が寄せられた。

 

CNNが確認した証言記録によると、証人の1人はこうした進展が「英国の制度と生活のあり方に対する最も重大な脅威となる可能性がある」としている。

 

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10月22日 ジョンソン英首相、総選挙実施を決意か−EUが離脱延期承認なら

イギリス下院が、欧州連合(EU)離脱協定法案の短期間での審議・採決を求める政府の提案を否決し、政府が審議プロセスの中断を発表したことを受け、ジョンソン首相が総選挙の準備に動く可能性が高まった。

 

EUのトゥスク大統領(常任議長)はこれより先、英国からの延期申請受け入れをEUに勧告する意向をツイッターで明らかにした。

 

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09月24日 英最高裁、ジョンソン首相の「議会閉会」に違法判決 下院は25日再開

イギリスの最高裁判所は、ジョンソン首相が10月末の欧州連合(EU)離脱期日直前まで議会を閉鎖した措置を巡る訴訟で、首相の措置は違法との判決を下した。

 

裁判官11人が全会一致で判断した。

 

これにより、下院は25日に再開する運びとなった。

 

一方、ジョンソン首相はどのような状況になろうと10月31日にEUを離脱すると改めて主張した。

 

議会再開に伴い、合意なき離脱に反対する議員らが強硬離脱に向けた首相の動きを封じ込める余地が広がる。

 

一部議員からは、ジョンソン首相の辞任を求める声も上がった。

 

最高裁のヘイル裁判長は「女王に議会閉会を進言するという決定は、憲法が定めた機能を議会が果たす能力を阻止するもので違法」と述べた。

 

国連総会出席のためニューヨークを訪問中のジョンソン首相は、判決を尊重するとしながらも全く同意できないと表明。

 

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08月29日 「ジョンソン首相は独裁者」 英議会停止の方針に与野党波紋

イギリスのジョンソン首相が28日に決めた9月9日の週から約1カ月後の10月13日まで議会を休会する方針に波紋が広がっている。

 

イギリスの欧州連合(EU)離脱の期限が10月末に迫る中、経済が混乱に陥る「合意なき離脱」を阻止しようとする議員の動きを防ぐ強硬策とみられ、与野党の議員はジョンソン氏を民主主義を冒涜する「独裁者」と非難した。

 

休会を食い止めようと訴訟を起こす動きもあり、離脱をめぐる駆け引きは法廷闘争に発展している。

 

今回の問題は、政治的中立を保つエリザベス女王にも飛び火している。

 

議会の休会を決める権限は首相ではなく、国家元首の女王にある。

 

ただ、女王は今回、王室が首相の助言に従う英国の慣習により、ジョンソン氏の休会の要求を認めたとみられている。

 

労働党のコービン党首は、認可した女王に抗議するために、女王との面会を求めているという。

 

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06月28日 「安定脅かす行動改めよ」=ロ大統領に英首相

ロシアのプーチン大統領とメイ英首相は、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて大阪市内で会談した。

 

メイ氏はロシアが他国への干渉やサイバー攻撃といった「無責任かつ安定を脅かす行動」を改めない限り、英ロ関係の「正常化」はあり得ないと断じた。

 

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05月01日 英国防相が更迭、ファーウェイめぐり機密情報を漏洩か

イギリス政府は、機密であるはずの国家安全保障会議(NSC)の協議内容が漏れた問題で、情報漏洩に関与したとしてギャヴィン・ウィリアムソン国防相を更迭した。

 

先月23日に開かれたNSCでは、中国の情報通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品の使用に関する話し合いがされていたという。

 

イギリス首相官邸は更迭理由について、テリーザ・メイ首相が「ウィリアムソン氏の国防相の職を果たす能力に対する信用を失った」としている。後任にはペニー・モーダント国際開発相が指名された。初めての女性の国防相となる。

 

1日夜の会議で、メイ首相はウィリアムソン氏に対し、同氏が不正な情報開示に関わっていたことを示す「有力な証拠」となる情報を得たと伝えた。

 

2017年11月に国防相に就任したウィリアムソン氏は、情報漏洩への関与を「強硬に」否定しており、「辞任という選択肢をご提案いただき感謝するが、辞任するということは、私や部下の公務員たち、私の軍事顧問、スタッフが関与していたと認めることになる。そのようなことはなかった」と述べた。

 

欧米諸国では、ファーウェイの技術がスパイ目的で中国政府に利用される可能性があることから、ファーウェイの安全性への懸念が高まっている。

 

アメリカ政府は、各企業と各国に対し、ファーウェイ製品を購入しないよう呼びかけている。

 

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平成30(2018)年

01月24日

英、「偽ニュース」対策部隊創設へ 情報工作を警戒

イギリス政府が「フェイクニュース」に対応する専門部隊の創設を準備していることが、分かった。

 

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で虚偽情報をわざと流す行為などを監視する組織になるもようだ。

 

イギリス政府は外国機関の情報工作に危機感を強めている。

 

首相官邸の報道官が記者団に明らかにした。

 

「国家安全保障コミュニケーションユニット」という名称の対策部隊が、内閣府内に置かれる見通し。国家やその他の機関が発信源となった偽ニュースに対処するという。

 

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平成29(2017)年

07月01日

イギリスはなぜ香港を見捨てたのか

1842年に結ばれた南京条約で、香港島はイギリスに割譲された。第一次アヘン戦争でイギリスの巨大な軍艦と圧倒的な軍事力の前に敗れた中国(当時の清国)に選択肢はなく、香港島はイギリスに永久割譲、1860年に九龍半島が割譲された。

 

不毛の島である香港島には水が不足していた。

 

そのためイギリスは1898年、中国から新界を租借し、99年後の1997年に「新界のみ」返還すると約束した。

 

この時点では、香港島まで返還することは想定外だった。

 

ケ小平が香港島と九龍島の同時返還を求め、軍事介入も辞さない姿勢を見せたからだ。

 

軍事力も指導者も、アルゼンチンとは格が違った。

 

結局サッチャーは、1997年6月末に香港を中国に返還することで同意した。

 

1997年6月30日の夜、雨が降る中でイギリスによる香港の委任統治が終わった。

 

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ブレグジットに関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

02月03日

貿易協定、EU水準の規制要求―英国と火花 欧州委が交渉方針

欧州連合(EU)欧州委員会は、EUを離脱したイギリスと新たな関係構築のために始める交渉の基本方針案を公表した。

 

関税ゼロを目指す自由貿易協定(FTA)締結の条件として、労働者や環境保護、国家補助の規制、競争法、税制などのルールをEUの水準に合わせるよう求めることを明確にした。

 

イギリスが過度な規制緩和で不当に競争力を高める事態を防ぐことが狙い。

 

一方、ジョンソン首相は3日、ロンドン市内で演説し「FTAがEUのルール受け入れを伴う必要はない。イギリスはEUより優れた最高度の(規制の)基準を維持する」と主張、激しい火花を散らした。

 

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02月02日 英、カナダ型FTA要求―離脱後の対EU交渉

欧州連合(EU)を1月31日に離脱したイギリスのジョンソン政権は、来月開始するEUとの貿易交渉で、EUがカナダと締結した自由貿易協定(FTA)と同様の合意を目指すと明らかにした。

 

ジョンソン首相が3日演説し、交渉の基本方針を説明する。

 

EUとカナダのFTAは「包括的経済・貿易協定(CETA)」。

 

ほぼ全ての関税撤廃をうたい、2017年9月に暫定発効した。

 

この内容だと現在の英EU間の自由貿易にさまざまな障壁が生じるものの、自主独立を重視するジョンソン政権にとってはEUのルールに束縛されないメリットがある。

 

ただ、EUはFTA締結の前提条件として、労働者の権利保護や環境規制、国家補助規則などに関するEU法令の順守を英国に迫っており、交渉は難航必至だ。

 

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02月02日 英EU離脱、欧米と三つどもえにー貿易交渉待ったなし

イギリスが1月31日に欧州連合(EU)からの離脱を果たしたことで、今後はイギリス・EUの自由貿易協定(FTA)交渉が焦点となる。

 

ジョンソン政権は「特別な関係」とされるアメリカとのFTAにも同時に取り組む方針。

 

アメリカはEUとの貿易交渉の早期決着も目指しており、英欧米が三つ巴でせめぎ合う展開となりそうだ。

 

一方、米国は自陣に英国を取り込み、EU市場に切り込むための橋頭堡(きょうとうほ)とする考え。

 

離脱直前に訪英したポンペオ米国務長官は30日のラジオで「特定の産業を保護する目的で食品の安全を利用してはならない」と語り、米国の狙いを明確にした。

 

これに対し英国は、米欧の思惑を逆手に取って譲歩を引き出し、少しでも有利なFTAを手にしたいところ。

 

ジョンソン首相は英国が歴史的に「米国と欧州の橋渡し役を務めてきた」と自負。

 

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02月01日 【英EU離脱】「歴史的な瞬間!」 歓喜に沸く英EU離脱派 残留派は落胆

欧州連合(EU)離脱を迎えたイギリスでは、離脱を求めていた市民数百人がロンドン中心部の議会前広場周辺に集まり、離脱の瞬間、一斉に歓喜の声を上げた。

 

一方で、EUとの貿易交渉の行方が懸念される中、残留を望んでいた市民は「イギリスは大きな過ちを犯した」とうなだれた。

 

イギリス首相官邸では1月31日午後11時直前から外壁に時計が投影され、離脱へのカウントダウンが行われ、離脱の瞬間、鐘の音が鳴り響いた。

 

議会前広場周辺ではその瞬間、離脱派市民が赤、青、白のユニオンジャック(英国旗)をはためかせ、「歴史的瞬間が来た!」と声をあげた。

 

残留派市民が最も恐れているのが、経済に混乱を与える「合意なき離脱」のリスクが残っていることだ。

 

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01月09日 英議会下院 EU離脱関連法案可決 31日に離脱へ

イギリス議会下院は、EUからの離脱に必要な関連法案について採決を行い、賛成多数で可決しました。

 

法案は今後、議会上院の審議などをへて成立する見通しで、EUの議会の承認を得た上で、イギリスは今月31日にEUから離脱することになります。

 

イギリス議会下院は9日、EUからの離脱に必要な関連法案について採決を行い、賛成330票、反対231票の賛成多数で可決しました。

 

議会下院は先月の総選挙の結果、与党・保守党が議席の過半数を確保していて、大差での可決となりました。

 

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01月01日 2020年の欧州、EUを攻めるジョンソン氏、EU守るドイツは世代交代

2020年、欧州政局の最大の焦点は、1月31日にイギリスが欧州連合(EU)から正式に離脱することだろう。

 

EUほど規模が大きく複雑な国際機関から、イギリスのような大国が離脱するのは、世界でも例がない出来事だ。

 

1952年のECSC(ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)創設以来、拡大と深化を続けてきた欧州統合に初めてブレーキがかかり、後退を強いられる。

 

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令和元(2019)年

10月19日

英下院、ブレグジット手続き延長の議員案を可決 離脱条件の採決は延期

イギリス下院は、イギリスの欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)手続きを延期する議員案を可決した。

 

ボリス・ジョンソン首相が求めていた離脱協定案の採決は来週に持ち越されたが、首相は離脱延長をEUと交渉するつもりはないと強調している。

 

イギリス議会が週末に審議したのは、1982年のフォークランド紛争以来。

 

イギリス議会はこの日、37年ぶりに土曜日に審議を実施した。

 

首相とEUが合意した離脱協定案について採決するのが異例の週末審議の目的だったものの、下院(定数650)が離脱手続きの延長につながる議員提出の修正案を、322対306で可決したため、政府は離脱法案を週明けに提出する方針を示した。

 

これによって、ブレグジット実現に必要な離脱条件の採決(「意味ある投票」と呼ばれる)は、21日か22日までに延期されることになった。

 

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10月17日 英・EU、離脱条件修正で合意 英議会承認は不透明

イギリスと欧州連合(EU)は、イギリスのEU離脱(ブレグジット)を巡る条件を修正することで合意した。

 

焦点の北アイルランドの国境問題を巡り、イギリスがEUの関税同盟に残留する「安全策」の削除などが柱。

 

イギリス・EU双方で議会手続きなどが完了すれば、イギリスは10月31日にEUを離脱する。

 

だがイギリス与党からも反対論が出ており、議会承認には不透明さが残っている。

 

EUの欧州委員会は17日、離脱条件を定めた離脱協定と英EUの将来関係を盛り込んだ政治宣言の改定案を公表した。

 

ユンケル欧州委員長は「公平でバランスのとれた合意を手に入れた」と強調した。

 

ジョンソン英首相も「素晴らしい新合意に達した」と表明した。

 

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平成31(2019)年

01月26日

EU離脱で分断の英国、エリザベス女王が相互尊重を訴え−異例の発言

イギリスの国家元首ではあるが、エリザベス女王は政治に決して口を挟まないことになっている。

 

イギリス首相は週に1度、女王に謁見(えっけん)するが、その内容は決して外部に漏らされない。

 

それでも、女王自らが言葉を発することがある。

 

女王は今週、非営利団体のウィメンズ・インスティテュートで行った演説で、「互いを称賛し、異なる意見を尊重し、共通の立場を見いだすために協力し、決して全体像を見失わない」美徳を強調した。

 

政治への具体的な言及はなかったが、欧州連合(EU)離脱を巡り分裂している同国で、女王のメッセージは極めて明白だった。

 

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平成29(2017)年

07月23日

英国王室「異例の勲章授与」とブレグジットの深い関係 因縁の「ジブラルタル問題」とは

イギリスへの帰属を望む住民が大多数を占めるジブラルタルであったが、すべては2016年6月23日の国民投票で変わってしまった。

 

イギリスが欧州連合(EU)から離脱すべきか否かの投票で、イギリス全体では僅差(賛成52%、反対48%)で離脱派が勝利を収めたが、ジブラルタルでは96%が残留に票を投じていたのである。

 

これに乗じて、再びスペインがジブラルタルの独立と将来的な併合に動き出す可能性も高い。

 

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昭和12年学会


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