極東のニュース記事まとめ

 

ソウル

 

 

大韓民国に関するニュース記事

 

日付 要旨
令和2(2020)年

05月04日

正恩氏の健康悪化説主張 元北朝鮮公使が謝罪「責任痛感」=韓国

元北朝鮮駐英公使で2016年に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ、住民登録上の名前は太救民)氏が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)について健康悪化説を主張した自身の発言を謝罪した。

 

太氏はこの日発表した声明で「理由のいかんを問わず、国民の皆さんにおわび申し上げる」とし、「2日間多くの叱責を受け、私の一言が及ぼす影響を痛切に実感した」と釈明した。

 

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05月03日 北朝鮮が韓国側に銃弾を発射 非武装地帯の監視所に被弾

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮との軍事境界線を挟んで設けられた非武装地帯(DMZ)の監視所に同日午前7時41分ごろ、北朝鮮から発射された銃弾数発が被弾したと発表した。

 

同本部によると、韓国軍は現場の指揮官の判断に基づき、対応マニュアルに従って北朝鮮への警告放送と2回の射撃を行った。

 

韓国軍側に被害は出ていない。

 

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04月29日 金正恩氏妹が「後継者」可能性 韓国国会機関、報告書で北朝鮮分析

韓国国会立法調査処は、北朝鮮で今後、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏に「後継者」としての地位が付与される可能性があるとの分析報告書を発表した。

 

与正氏は3月に個人の名義で談話を公表するなど存在感を高めており、正恩氏の健康不安説が広がる中でその役割に注目が集まっている。

 

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04月22日 独島海域に3000トン級最新型海洋警察警備艦を配備 2023年に

2023年、独島(ドクト、日本名・竹島)など東海(トンへ、日本名・日本海)の北方海域に3000トン級最新型警備艦が配備される。

 

韓国海洋警察庁は、時速45キロメートルまで速力を出すことができる全長120メートルの最新型警備艦を建造し、2023年に独島海域に配備すると明らかにした。

 

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04月22日 韓国で「親日称賛禁止法」が近く成立か 日本統治時代の主張を制約

4月15日に行われた韓国国会の総選挙。

 

300ある議席のうち、文在寅政権の与党である「共に民主党」系は、保守系野党である「未来統合党」系を大きく上回る180議席を獲得し、当初の予想をはるかに上回る与党の圧勝、そして、保守の完敗に終わった。

 

今回の“歴史的大勝”により、文在寅政権は、残り2年の任期中に「やりたい放題」の政策を展開できる国民的支持を得たことになる。

 

中でも、外交安保の面では、親中・親北的な色彩が一層強まる一方で、日本に対してはさらに強硬な姿勢となることが予想される。

 

尹氏が出馬以降に韓国メディアに明らかにした内容を総合すると、彼女は慰安婦問題に対する教育と研究活動などに対する政府支援を法制化することを目標にしているという。

 

また、国際社会の世論形成に向けて国連や多国間外交の舞台で慰安婦問題を積極的に提起して国際的な連帯を強化していくという抱負も明らかにした。

 

以下、尹氏の発言内容である。

 

「私が国会でしなければならない一番大きな役割の一つは、日本軍の性奴隷制度と関連した真相究明と謝罪、そしてそれを未来世代へ伝えるための教育など、様々な活動を支援できる法制度を整えることだ。政府が、日本軍の性奴隷関連の博物館を整備する活動や女性の人権と平和を国際社会で発言する活動などを支援することで、女性の人権と平和を実現するための市民社会の努力を国際社会に拡散させることができる」

 

日本にとって不都合なのは、彼女のような“反日議員”の存在だけではない。

 

与党の大勝に終わった目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしているのだ。

 

“日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。

 

この法律の制定を推進しているのは、「光復会」という団体だ。

 

対日独立運動家の遺族らで構成された政府支援団体である光復会は、昨年、この選挙後に開会する第21代国会で親日称賛禁止法を設立させるための活動を始めると宣言した。

 

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04月20日 [ニュース分析]総選挙の圧勝を動力に「東アジア鉄道共同体」に向けた布石

韓国政府が南北鉄道連結協力事業を再び推進する。

 

東海(トンヘ)線鉄道南側の断絶区間の連結事業をまず推進し、南北鉄道の連結と「東アジア鉄道共同体」の構想を現実化する呼び水にする狙いだ。

 

統一部と国土交通部は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が合意した「4・27板門店宣言」2周年の今月27日、「東海北部線推進記念式」を江原道高城郡(コソングン)猪津(チェジン)駅で行うと発表した。

 

「東海北部線」は江原道江陵(カンヌン)〜猪津区間(110.9キロメートル)で、朝鮮半島を縦断する東海線鉄道区間のうち、事実上唯一断絶された区間だ。

 

政府は、東海北部線推進記念式に先立ち、23日にキム・ヨンチョル統一部長官主宰で南北交流協力推進協議会を開き、「東海北部線江陵〜猪津鉄道建設事業」を南北交流協力事業として承認する予定だ。

 

そうなれば、実際着工に必要な予備妥当性調査を免除される道が開かれる。

 

南北鉄道協力事業の両軸は西の京義(キョンウィ)線と東の東海線だが、北朝鮮側は東海線の方により関心を示してきた。

 

金日成(キム・イルソン)主席は生前「ロシアや中国黒竜江省から輸出する物資を豆満江駅で受け取り、東海岸にある線路に運んでくれば、年間10億ドル以上の金を稼ぐことができる」(1994年6月30日、ベルギー労働党中央委員長との談話)とし、金正日(キム・ジョンイル)総書記も「釜山(プサン)港から東海線でシベリア鉄道と連結すれば良い」(2002年4月、イム・ドンウォン特使との談話)と述べたことがある。

 

ロシアのプーチン大統領の極東発展戦略である「新東方政策」を活性化させるには、シベリア横断鉄道と朝鮮半島縦断鉄道の連結がカギとなる。

 

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04月19日 韓国政府、借金せずに7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか

韓国政府が緊急災害支援金支給に使う7兆6000億ウォン(約6711億円)を調達した。

 

9兆7000億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り2兆1000億ウォンは自治体の担当だ。

 

所得下位70%を対象に4人家族基準で100万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ(国会が支給対象と金額を変えることもできる)。

 

「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。

 

公務員に払う資金7000億ウォンを災害支援金の財源に回す。年次休暇を使わなければ支払われる年暇補償費を全額削減した。

 

国防予算を9000億ウォン削減する。

 

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04月03日 在韓米軍「協定切れ」長期化、経費交渉が難航

2020年以降の在韓米軍駐留経費を巡る米韓の交渉が難航している。

 

両国間の協定は19年末に期限が切れており、4月1日からは米軍基地の韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれた。

 

韓国内では、前年比で5倍近い要求を突きつけた米国側への不信感が強い。

 

期限切れの状態が長びけば、在韓米軍の縮小論が再燃する可能性も否定できない。

 

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04月01日 「北の放射砲が狙っている」…F35A配備の韓国清州基地に新型パトリオット

韓国軍当局が北朝鮮の新型放射砲が集中的に狙っている清州(チョンジュ)空軍基地にパトリオットPAC3ミサイルを緊急配備した。

 

清州基地は韓国空軍のステルス戦闘機F35Aが配備されているところだ。

 

軍当局によると、昨年末、パトリオットPAC3の砲台が清州基地に配備された。

 

軍関係者は「北が昨年から試験射撃を行っている新型放射砲が清州基地を狙っているという判断に基づく措置」と説明した。

 

北朝鮮は相次ぐ戦術ミサイル・放射砲試験射撃について「先端攻撃型武器を搬入する南朝鮮勢力に厳重な警告を送るための武力示威の一環」と明らかにした。

 

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02月11日 韓国亡命の元北朝鮮公使、保守系野党から出馬へ 4月総選挙

2016年に韓国に亡命した元北朝鮮駐英公使の太永浩(テ・ヨンホ)氏は、4月の韓国総選挙に出馬すると表明した。

 

保守系最大野党、自由韓国党の公認候補として小選挙区に立候補する。

 

北朝鮮独裁体制の打倒が必要との立場から、選挙戦では文在寅政権の南北融和政策に批判的な立場を訴えるとみられる。

 

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02月04日 韓国・インド国防相会談 防衛産業協力推進へ

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とインドのシン国防相は、インドのニューデリーで会談し、「防衛産業協力ロードマップ」の取り組みに合意した。

 

防衛産業協力ロードマップは、昨年の両国首脳会談でインドのモディ首相が提案した防衛産業協力を進めるための行程表。

 

陸・海・空兵器の研究開発と試験、政府認証などの協力分野を明記した。

 

インドは自国の防衛産業に進出する韓国企業に対し、規制緩和や政策的な支援などを行う。

 

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01月16日 韓国、対北朝鮮政策で米と連携を=駐韓米大使

アメリカのハリス駐韓大使は、北朝鮮への対応について、制裁につながる「誤解」を避けるためにも、韓国はいかなる計画もアメリカと設立した作業部会を通じて実行すべきと述べた。

 

米朝の非核化協議が停滞するなか、韓国の文在寅大統領は、北朝鮮との関係改善に向け南北共同事業を推進を目指す姿勢をみせている。

 

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01月14日 韓米、今週中に防衛費・ホルムズ・北朝鮮核連続調整…防衛費協議代表「一定の進展」

韓米が今週、米国で防衛費分担金、ホルムズ派兵、北朝鮮核協議などをめぐり、相次いで高官級会談を行う。

 

14〜15日(現地時間)に米ワシントンで開かれる第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)締結に向けた第6回会議に出席するため、13日に出国したチョン・ウンボ防衛分担協議大使は「防衛費協議に一定の進展がある」、「早期の妥結に向けて努力する」と明らかにした。

 

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01月10日 親北団体に警備網破られた米大使公邸、韓国警察は依然「手ぶら警備」

ソウル市中区の駐韓アメリカ大使公邸近くの貞洞ロータリーで、「ソウル民衆行動」という反米団体がハリー・ハリス駐韓大使を批判する記者会見を開いた。

 

大使公邸の塀の端に位置する地点だ。

 

集会参加者は塀を指差し、「あの中に入って、総督のように振る舞うハリスを追い出そう」「本当のテロ国家米国を我々の手で断罪しよう」などと叫んだ。

 

「イラン攻撃反対」「ハリスはこの地から出ていけ」などというスローガンも聞かれた。

 

集会は約30人が参加し、40分間続いた。集会現場から300メートル離れた大使公邸正門の警備に当たっていた警察官2人は手ぶらだった。

 

最小限の犯行制圧装備である警棒だけでなく、それを携帯するためのベルトも締めていなかった。

 

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令和元(2019)年

12月04日

波紋広げる韓国大統領補佐官の「中国による核の傘提供」発言

韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官の「中国による韓国への核の傘提供」発言が物議を醸している。

 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンとして、文政権の外交政策に影響力を持つ人物の発言だけに、内外に大きな波紋を広げている。

 

韓国紙の朝鮮日報によると、文補佐官は、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。

 

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12月04日 韓国苦悩、米中間で板挟み…際立つ平身低頭ぶり

韓国を4年ぶりに訪れた中国の王毅国務委員兼外相は、露骨にアメリカの「一国主義」を批判し、韓国の文在寅政権に同調を求めた。

 

アメリカが日米韓の安全保障協力の象徴とみる日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄騒動などで米韓の不協和音が顕在化したタイミングで文政権の取り込みに動いた形だ。

 

康京和(カン・ギョンファ)外相との会談でも米国を念頭に「中国は大きな国が小さな国をいじめることに反対し、自分の力を信じ、他人に強要することに反対する」と述べた。

 

だが、韓国の保守層からは「THAAD(米軍の高高度防衛ミサイル)問題で『3つのノー』を無理強いしたのは中国ではないか」と反発する声が出た。

 

韓国は2017年の文大統領訪中前にTHAAD配備への中国の強い反発を受け、THAADの追加配備▽米国のミサイル防衛への参加▽日米韓安保協力の同盟への発展−をしないという「3つのノー」を約束した。

 

文政権が中国に頭が上がらないのは、輸出立国の韓国で輸出額全体の25%以上を中国向けが占める経済面での中国依存の高さが背景にある。

 

また韓国紙によると、文大統領の対北・対中政策のブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は4日の国際会議で「北朝鮮の非核化が行われずに在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に核の傘を提供し、北朝鮮と交渉する案はどうだろう」と中国の出席者に問い掛けた。

 

仮定の質問とはいえ、文政権の本音の一端が垣間見える。

 

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12月01日 北朝鮮メディア、ハリス駐韓米国大使を「倭人総督の姿」と非難

北朝鮮宣伝メディアが防衛費分担金の増額を要求したハリー・ハリス駐韓アメリカ大使を日本強占期総督に例えて非難した。

 

対外宣伝メディア「メアリ」は、「植民地総督の悪行」と題して、ハリス大使が国会情報委員長や外交統一委員長ら会って防衛費増額を要求した事実に言及し「日帝強占期に朝鮮の人々を奴隷のように扱ってむやみに怒鳴りつけた倭人総督の姿を彷彿させるほど驚く」と主張した。

 

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11月22日 朝鮮半島非核化へ対話促進 韓国ASEAN会議声明案

東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓国が釜山で来週開く特別首脳会議の共同声明案が22日までに明らかになった。

 

朝鮮半島問題では、完全非核化と恒久平和に向け、対話と協力を促進する方針を盛り込んだ。

 

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11月12日 韓国外交部と警察庁が合同会議 駐韓外交団の保護で協力強化

韓国外交部と警察庁は、駐韓外交団や外交公館保護のため合同対策会議を開催した。

 

両機関は外交団や公館の安全にとって脅威となる要因や、有事の際の状況経過などに関する実質的な情報共有、関係機関のホットライン体制強化などを通じてさらに緊密な協力体制を構築することを決めた。

 

合わせて外交団や公館の状態の定期点検を強化し、点検結果により警備レベルを調整することにした。

 

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11月10日 GSOMIA「日本との問題」米韓同盟とは無関係と韓国高官

韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は、韓国が破棄を決め、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と強調した。

 

大統領府で記者団と懇談した。

 

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10月02日 韓国、日本に情報共有要請=GSOMIA通じ−北朝鮮ミサイル

韓国の鄭景斗国防相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。

 

韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。

 

GSOMIAは11月に終了する見通し。

 

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08月22日 韓国、日本との軍事情報協定破棄へ 米国防総省「強い懸念と失望」と批判

韓国が、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことを受け、ポンペオ米国務長官は「失望した」と語り、日韓両国が連携することの重要性を強調した。

 

ポンペオ長官は訪問先のカナダで記者団に対し「韓国の決定に失望した」と発言。

 

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と22日に電話で協議したことを明かし、「日韓の共通利益が米国にとって重要であることは疑いがない」と述べた。

 

韓国大統領府は、日本が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外し、両国の安全保障協力環境に「重大な変化」をもたらしたとして、GSOMIAを破棄することを発表。
協定の維持は国益にかなわないと判断したと表明した。

 

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平成31(2019)年

03月12日

「文氏は正恩氏の報道官」

韓国の保守系最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン院内代表は、国会の演説で、文在寅大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「首席報道官」と呼ばれていると発言した。

 

南北関係改善に総力を挙げる文氏が北朝鮮の言いなりだと皮肉る目的だったとみられるが、大統領府は強く反発している。

 

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平成30(2018)年

12月28日

レーダー照射、米が韓国に発した“警告” ハリス駐韓国大使「『米韓同盟』当然視してはいけない」

アメリカ軍が、韓国軍への怒りをためている。

 

韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。

 

アメリカ軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」である上、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。

 

「従北・反日」の文在寅大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。

 

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02月11日 韓国軍の兵力削減計画のなぜ…大統領公約だが北の脅威にどう対応

韓国国防部(省に相当)が現在61万8千人の韓国軍を2022年までに50万人の水準に削減し、軍服務期間を21カ月から18カ月に短縮する計画を打ち出したことが韓国社会に波紋を広げている。

 

文在寅大統領の公約とはいうが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との衝突の可能性が高まる中、「安保空白を生みかねない」と懸念があるからだ。メディアからも「あまりにも無責任だ」と批判の声が上がっている。

 

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平成29(2017)年

11月29日

韓国情報機関が「対外安保情報院」に改称 多くの捜査権限が廃止や移管

韓国の情報機関、国家情報院の名称が「対外安保情報院」に代わるほか、職務から「韓国国内の保安情報」が削除され、対共産主義捜査権を含む様々な捜査権限が、他の部署に移されたり廃止されたりすることになった。

 

改定案では情報収集の範囲を、海外と北朝鮮情報、防諜、対テロ、国際犯罪組織、サイバーテロ、防衛産業の侵害、経済安保の侵害などとしている。

 

「国内保安情報」との用語や、「対共」「対政府転覆」の概念は削除されるという。

 

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11月26日 韓国を操る中国――「三不一限」の要求

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が訪中し王毅外相と会談。

 

10月末の中韓合意文書(三不)以外に、さらに一つの「制限」が加わった。

 

日本を日米韓協力体制から外そうとする中国の意図が見えてくる。

 

中国が韓国に要求する「三不一限」とは、

 

1.米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。

 

2.韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。

 

3.THAAD(サード)の追加配備は検討しない。

 

これに加えて、「現有のTHAADシステムの使用に関しては、中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない」という「制限」も加わる。

 

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台北

中華民国(台湾)に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

04月19日

海軍の集団感染、24人に 台湾

台湾海軍所属の軍艦で発生した新型コロナウイルスの集団感染で、政府対策本部は、感染者が21人増え、計24人になったと発表した。

 

感染源が分かっておらず、対策本部が詳しく調べている。

 

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04月12日 中国空母「遼寧」の部隊が台湾沿岸で軍事演習

台湾国防部の発表によると、中国が完成させた初の空母「遼寧」が、随伴艦艇とともに台湾の東部および南部沿岸を航行し、軍事演習を行った。

 

同国防部は、遼寧とその他5隻の中国艦艇は11日に宮古島と沖縄本島の間の宮古海峡を通過し、12日に台湾東部から南部の沿岸に達して演習を実施したと説明。

 

台湾軍当局がこれらの艦隊の動向を逐一監視し、「台湾の安全保障と平和・安定を確保する上で適切な行動を完全に遂行した」と述べた。

 

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04月11日 中国、安倍首相の蔡氏への謝意ツイートを抗議…日台連帯に警戒か

中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。

 

日本政府関係者が明らかにした。

 

「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。

 

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03月19日 台湾船に組織的に衝突する十数隻の中国漁船 「民兵」を疑う声

台湾の市民ジャーナリスト組織によると、訓練された操作技術の運転による小型スピードボート十数隻が、台湾金門海域を航行する台湾海上巡視船に組織的な追突を繰り返した台湾世論の中には、中国共産党による台湾海峡における挑発的な行動は、共産党体制を揺るがすウイルス肺炎の蔓延問題から人々の関心をそらす狙いがあるとの見方がある。

 

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02月25日 なぜ中国は台湾へ武力行使しないのか 米軍元高官が分析

アメリカ太平洋軍指揮官、中央情報局(CIA)長官を歴任したデニス・ブレア氏がアメリカ議会で、中台関係に言及した。

 

ブレア氏によると、中国は台湾に対してまだ軍事行動を取っていないことについて、中国は中台統一を民間交流や経済的手段など、非武力での統一を実現しようとしているが、中国の武力は台湾独立勢力を威嚇しているとの見解を示した。

 

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02月06日 WHO執行理事会、台湾の排除が焦点に 各国が台湾を支持

スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関(WHO)執行理事会で、新型コロナウイルスへの対応などについて話し合いが行われ、WHOが台湾を排除していることに関心が寄せられた。

 

台湾を支持する発言が相次ぎ、米国が台湾の名前を出してWHOに連携を呼び掛けたほか、日本は間接的に台湾のWHO参加に支持を表明した。

 

外交部の統計によれば、外交関係を有するエスワティニ、パラグアイ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、セントクリストファー・ネービス、ナウル、マーシャル諸島の8カ国に加え、米国や日本、EU加盟27カ国の代表を務めたドイツ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギーが台湾を支持する発言をした。

 

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01月12日 台湾の総統選 蔡氏高得票は対中拒否感

台湾で11日投開票された総統選は、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統が過去最多の817万票を得たことで、中国との統一に対する有権者の拒否反応が改めて示された。

 

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令和元(2019)年

11月25日

台湾与党、中国は「民主主義の敵」と批判 選挙干渉疑惑受け

台湾の蔡英文総統の与党・民主進歩党(民進党)は、1月11日の総統選・立法委員(国会議員)選挙を前に中国が台湾の政治に介入しているとの報道を受けて、中国は「民主主義の敵」だと批判した。

 

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09月20日 台湾、キリバスとの断交を発表 今週2か国目

台湾は、太平洋の島国キリバスと断交したと発表した。

 

これに先立ちキリバスは、外交承認を台湾から中国に変更すると決定していた。

 

台湾から中国への乗り換えは、ソロモン諸島に続き今週2か国目。

 

キリバスの離反で外交関係を結ぶ国が15か国となり、孤立を深めている。

 

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09月16日 ソロモン諸島が台湾と「断交」 中国と国交

台湾は、南太平洋のソロモン諸島と外交関係を断絶すると発表した。

 

中国が掲げる「一つの中国」原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、中国の圧力による「断交」は6カ国目で、台湾と外交関係のある国は16カ国となった。

 

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北朝鮮民主主義人民共和国に関するニュース記事

 

政治に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

05月06日

韓国情報機関「金正恩氏は正常に国政運営」手術説も否定

韓国の情報機関である国家情報院は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が4月下旬以降も「正常な国政運営を続けてきた」と韓国国会に報告した。

 

心臓血管手術を受けたとする一部報道を否定。

 

新型コロナウイルスなどの影響で、金正恩氏の公開活動が例年と比べ大幅に減っていると指摘した。

 

報告を受けた与党議員が明らかにした。

 

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05月08日 金正恩氏が習氏に親書 コロナ防疫を称賛「中国の勝利を確信」

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が中国の習近平国家主席に「口頭親書」を送り、中国が新型コロナウイルスの防疫事業で勝機を捉え、成果を収めていることを「わがことのようにうれしく思う」と称賛したと報じた。

 

習氏への親書伝達を公表するのは約3カ月ぶり。

 

北朝鮮は中国との国境を実質封鎖する厳しい防疫措置を取り、3月の中朝間の貿易額が前年同月比で9割以上減る経済的打撃をこうむっている。

 

中国は新型コロナの検査薬を提供するなど北朝鮮を支援してきたが、親書には、経済面での強い結びつきや援助が絶えないようクギを刺す狙いがあるとみられる。

 

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05月04日 【韓国】正恩氏20日ぶり活動報道、健在をアピール[政治]

北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、健康不安説が出ていた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がメーデーの1日、中部・平安南道順川の「順川リン酸肥料工場」の完工式に出席したと報じた。

 

正恩氏の公開活動が伝えられたのは、4月11日の党政治局会議への出席が12日に伝えられてから3週間ぶり。

 

朝鮮中央通信によると、正恩氏は完工式で歓声を上げる労働者らに手を振って応え、工場内を視察した。写真では幹部らと談笑。

 

妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が壇上で正恩氏の隣に座り存在感を示した。

 

火付け役となったCNNのほか、「正恩氏は99%死亡している」という脱北者出身の政治家の話をそのまま報じた韓国メディアへの信頼度が下がった。

 

逆に「死亡説」や「重体説」を否定するなど終始慎重な姿勢を貫いた韓国政府や情報当局は株を上げた。

 

結局、一番恩恵を受けたのは北朝鮮だ。

 

正恩氏と与正氏が海外メディアから大きな関心を集めただけでなく、米国と韓国の情報当局の情報収集方法とその分析能力、メディアの動向など、その手の内の多くが明らかになってしまった。

 

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04月29日 金正恩氏のレジャー船確認 衛星写真、東部元山滞在か

北朝鮮の朴奉珠(パク・ポンジュ)党副委員長が金正淑(キム・ジョンスク)平壌紡織工場と平壌市内の商業サービス施設を視察した。

 

日時は不明。

 

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04月28日 金正恩氏のレジャー船確認 衛星写真、東部元山滞在か

米拠点の北朝鮮専門サイト「NKニュース」は、衛星写真の分析から、金正恩朝鮮労働党委員長の別荘がある東部元山で4月に入り、正恩氏らが使うレジャー船の動きが確認されたと伝えた。

 

正恩氏が元山にいる可能性を示すものだとしている。

 

正恩氏は今月11日の党政治局会議出席以降、公の場に姿を見せず、健康不安説が浮上。

 

これに対し、韓国政府は正恩氏は会議後、平壌を離れて元山に移動したと分析。

 

正恩氏が手術を受けたとの一部報道を否定し、異変はないと強調している。

 

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04月25日 正恩氏専用列車か 滞在説の東部元山―米サイト

アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は、最新の人工衛星画像に基づき、少なくとも21日以降、北朝鮮東部・元山の駅で、金正恩朝鮮労働党委員長専用とみられる列車が停車しているのを確認したと発表した。

 

正恩氏をめぐってはアメリカメディアが20日に重体説を報じたが、韓国当局などは元山に滞在し、健在との見方を示している。

 

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04月21日 金正恩氏、手術後に重体の情報 米CNN

アメリカCNNは20日(日本時間21日午前)、米政府当局者の話として北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が手術を受けて重体になっているとの情報があると伝えた。

 

15日の故金日成主席の生誕日は遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿に参拝するのが通例だが今年は姿を現さず、健康状態を巡って臆測を呼んでいた。

 

これに関連し北朝鮮専門サイトのデイリーNKは20日、北朝鮮内部の消息筋を引用し「金正恩氏が12日、平安北道にある金一族の専用病院の診療所で心臓血管手術を受けた」と伝えた。

 

金正恩氏の体調は回復し、医療チームは平壌に戻ったという。

 

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04月12日 北朝鮮で最高人民会議開催…金正恩氏は出席せず

北朝鮮で日本の国会にあたる最高人民会議第14期第3回会議が、平壌の万寿台議事堂で行われた。朝鮮中央通信が伝えた。

 

金正恩党委員長は出席しなかった。

 

当初、北朝鮮は10日に最高人民会議を開催するとしていたが、2日遅れの開催となった。

 

延期の理由は明らかにされていない。

 

一方、金正恩氏は、11日に開かれた朝鮮労働党政治局拡大会議には出席した。

 

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01月01日 北朝鮮、ミサイル担当高官が昇格 前ロシア大使も党要職に

北朝鮮の朝鮮中央通信は、年末の朝鮮労働党中央委員会総会で要職の政治局員や党副委員長の大幅な人事が行われたことを伝えた。

 

党軍需工業部第1副部長として核・ミサイル開発を主導してきた李炳哲氏は政治局員に選出され、党副委員長に昇格した。

 

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令和元(2019)年

12月30日

「正面突破」連呼…焦る金正恩氏 対米・制裁、打つ手なく

「制裁圧迫を無力化させ、社会主義建設の新たな活路を切り開くための正面突破戦を強行すべきだ」。

 

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は党中央委員会総会でこう訴えた。

 

「正面突破」という言葉を実に20回以上も連呼。

 

威勢の良い掛け声の裏には、対米交渉が行き詰まり、国際社会の制裁で経済建設も思うように進まない焦りがにじむ。

 

金氏は総会で「米国の本心」は「制裁を維持してわれわれの力を消耗させようとするものだ」と発言。

 

「われわれは破廉恥な米国が対話を不純な目的実現に悪用することを絶対に認めず、人民が受けた苦痛と抑えられた発展の代価を受け取るための衝撃的な実際行動に移る」と主張した。

 

その上で「国家安全のため必須の戦略兵器開発を進めていく」と宣言。

 

核兵器を指す戦略兵器の開発を打ち出し、トランプ米大統領が米朝対話の成果として誇ってきた、米本土を標的とする大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射中止を白紙化させると示唆し、米側に姿勢の転換を迫った。

 

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令和元(2019)年

12月30日

金正恩氏「苦しく長い闘争を決意」、長期戦に突入か

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が労働党全員会議3日目、「苦しく長い闘争を決意した」と明らかにした。非核化や制裁と関連して米国から「新しい計算法」を聞くことができなかった状況で、長期的な対米抗戦態勢に突入するのではないかという分析が出ている。

 

正恩氏が強調した「苦しく長い闘争」は、米国の頑なな態度のため、新年にも制裁解除が不透明なので、なんとか自力で経済の活路を切り開くという意志と読める。

 

慶南(キョンナム)大のキム・ドンヨプ教授は、「米朝関係や南北関係に期待をかけて制裁解除へと道を外すのではなく、北朝鮮が本来行くべき道を行くということだ」と分析した。

 

また正恩氏は、「国の自主権と安全を徹底して保障するための積極的で攻勢的な政治外交および軍事的対応措置を準備することを報告した」とも述べた。

 

29日に続き再び言及された「攻勢的な措置」が「政治外交」と「対応措置」に細分された。

 

国家安保戦略研究院のチェ・ヨンファン安保戦略研究室長は、「先制措置ではなく対応措置と言ったのは、北朝鮮が主導して対話の版図を変えるよりも、米国がどのように出てくるかを見て行動するという意味」と指摘した。

 

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12月29日 金正恩氏「苦しく長い闘争を決意」、長期戦に突入か

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が労働党全員会議3日目、「苦しく長い闘争を決意した」と明らかにした。非核化や制裁と関連して米国から「新しい計算法」を聞くことができなかった状況で、長期的な対米抗戦態勢に突入するのではないかという分析が出ている。

 

正恩氏が強調した「苦しく長い闘争」は、米国の頑なな態度のため、新年にも制裁解除が不透明なので、なんとか自力で経済の活路を切り開くという意志と読める。

 

慶南(キョンナム)大のキム・ドンヨプ教授は、「米朝関係や南北関係に期待をかけて制裁解除へと道を外すのではなく、北朝鮮が本来行くべき道を行くということだ」と分析した。

 

また正恩氏は、「国の自主権と安全を徹底して保障するための積極的で攻勢的な政治外交および軍事的対応措置を準備することを報告した」とも述べた。

 

29日に続き再び言及された「攻勢的な措置」が「政治外交」と「対応措置」に細分された。

 

国家安保戦略研究院のチェ・ヨンファン安保戦略研究室長は、「先制措置ではなく対応措置と言ったのは、北朝鮮が主導して対話の版図を変えるよりも、米国がどのように出てくるかを見て行動するという意味」と指摘した。

 

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12月29日 北朝鮮 党中央委員会総会は異例の3日目に

北朝鮮で重要政策を決定する党の中央委員会総会は、2日目が開かれ、国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、「国の自主権と安全を保障するための措置に言及した」と伝えた。

 

総会は、異例の3日目に入っていて、アメリカとの非核化交渉やミサイル開発について、新たな方針を示すのかが焦点。

 

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12月28日 北朝鮮 キム委員長出席で党中央委総会 28日開催 国営メディア

北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が出席して重要政策を決定する党の中央委員会総会が開催されたが、北朝鮮側が一方的に期限を年末に定めたアメリカとの非核化交渉に関する言及はなかった。

 

総会は引き続き開かれるとしていて、核やミサイル開発について新たな方針が示されるかに関心が集まっている。

 

総会では「革命の発展と変化した内外の情勢の求めに応じて、わが国の戦略的地位と国力を一層強化するための路線が提示される」としているが、アメリカとの非核化交渉やミサイル開発についての言及は伝えられていない。

 

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12月03日 金正恩氏の叔父が北朝鮮帰国 約30年ぶり、韓国情報機関

聯合ニュースなど複数の韓国メディアは3日までに、北朝鮮の故金正日総書記の異母弟で、金正恩朝鮮労働党委員長の叔父に当たる金平日氏が駐チェコ大使の職を退任し約30年ぶりに北朝鮮に戻ったと報じた。

 

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09月30日 「脱北者のうち28人、北朝鮮に再入国」

北朝鮮を出て韓国国内に滞在した後、また北朝鮮に入国した人は28人であることが分かった。

 

統一部が国会外交統一委員会の兪奇濬(ユ・ギジュン)自由韓国党議員に提出した国政監査資料でだ。

 

国内で放送された脱北者関連テレビ番組に出演し、2017年に北朝鮮に戻った後、北朝鮮メディアの放送に出演して韓国社会を批判したイム・ジヒョンが代表的な事例だ。

 

国政監査資料によると、北朝鮮に再入国した脱北者は2012、13年が各7人、14年、15年は各3人、16年、17年は各4人で計28人という。

 

統一部は資料で「2016−18年に朝鮮中央通信、労働新聞など北側の報道を通じて公式的に確認された北朝鮮再入国者は計8人と把握している」とし「年度別には2016年に4人、17年に4人が北に再入国した」と明らかにした。

 

また「参考」として2012年から15年までの北朝鮮再入国者数を添付した。

 

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経済に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

04月17日

「北朝鮮が中国へ石炭密輸出」 安保理パネル報告書公表

国連安全保障理事会は、北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反を調べる専門家パネルが2月にまとめた年次報告書を公表した。

 

北朝鮮が昨年1〜8月、主に船から船に海上で移し替える「瀬取り」の手口で、主産品の石炭計約370万トン(推定3億7千万ドル=約400億円相当)を中国などに密輸出したと指摘した。

 

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04月21日 「北朝鮮、2016年の国家経済発展戦略で中国依存からの脱却を明記」

北朝鮮が2016年党大会で採択した「国家経済発展戦略」(2016〜2020年)で、中国に対する依存からの脱却を明示したことが確認されたと、日本のマスコミが報道した。

 

毎日新聞は、北朝鮮が国家経済発展戦略で、年平均8%の経済成長を目標に掲げ、「中国一辺倒から脱し、対外貿易の方向をロシアや東南アジア、中東など各国へと拡大する」という方向を提示したと報じた。

 

同戦略は2016年5月、36年ぶりに開かれた朝鮮労働党第7回大会で採択されたが、詳細な内容や数値はこれまで公開されなかった。

 

同紙は、在日の北朝鮮研究者、趙允永(チョ・ユニョン)氏が最近同文書を入手したと明らかにした。

 

北朝鮮は同文書で、2014年現在、北朝鮮の国家別貿易額の割合が中国71.6%、ロシア4.2%、ドイツ0.8%だと明らかにした。

 

北朝鮮は「中国との貿易が絶対的比重を占めている。中国一辺倒から抜け出せずにいる」と指摘した。

 

北朝鮮はこれを解決するための突破口として、対外貿易の「多様化と多角化」を挙げた。

 

北朝鮮は特に、ロシアとの貿易額を2020年まで10億ドルに引き上げるという目標を掲げた。

 

韓国政府は2017年現在、北朝鮮とロシア間の貿易額が7784万ドルと推定した。

 

北朝鮮が4年間で朝ロ間の貿易額を10倍以上に引き上げようと試みたのだ。

 

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03月19日 中国に頼る北朝鮮 19年の貿易赤字が過去最大

韓国貿易協会が20日公表した報告書によると、2019年に北朝鮮の中国向け輸出は前年比10.8%増の2億1600万ドル(約235億円)、中国からの輸入は16.8%増の25億8900万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は約23億7000万ドルの赤字だった。

 

輸出より輸入の増加率が大きく、貿易赤字は前年の20億2000万ドルを上回り、過去最大となった。

 

北朝鮮の対中貿易赤字は、国際社会による北朝鮮制裁が強化された17年から昨年まで3年間の累積で60億7200万ドルに上る。

 

その前の14〜16年(累積赤字17億200万ドル)に比べ約3.6倍に膨らんだ。

 

19年の中朝間の貿易額は前年比16.3%増加した。

 

報告書は「制裁が強化されるほど、北の貿易と経済での対中依存度が強まるという構造を意味する」と指摘した。

 

北朝鮮の貿易に中国が占める割合は、15年の59.3%から16年は84.4%に拡大し、17年が92.3%、18年が91.7%だった。

 

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平成30(2018)年

12月07日

北朝鮮が「ベトナム」に急接近しているワケ 経済モデルの視察は表向きの理由にすぎない

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は今年、忙しく世界を飛び回ってきた。

 

金正恩朝鮮労働党委員長が“引きこもり”の殻を破り、かつての敵国に対して一定の融和姿勢を見せるようになってから、李外相はロシア、イラン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンなど各国を行脚している。

 

そして先日、向かったのがベトナムだ。

 

金委員長は少し前にキューバのミゲル・ディアスカネル国家評議会議長を平壌に迎え、熱烈歓迎する様子を大々的に宣伝したばかり。

 

北朝鮮にとってキューバは冷戦時代の元同志。

 

30数年ぶりにキューバの国家元首を平壌に招き、杯を交わすことで、旧交を温めた格好だ。

 

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05月05日 「鉱山開発」こそが超有望な北朝鮮ビジネスだ 300兆円規模の埋蔵量を誇る宝の山に期待大

南北経済協力はこれまで、つねに慎重の上にも慎重を期して行われてきた。

 

しかし、北朝鮮が4月11日に経済繁栄を国政の最優先順位の1つとして発表、南北首脳会談に続いて米朝首脳会談も予定されている。

 

今後北朝鮮が言う経済に関心が高まりそうだ。

 

この条件に最も適合するのが、北朝鮮にある、地下資源の共同開発だ。

 

共同開発が始まれば、これまでの経済協力のパラダイムを変えることになりうる。

 

北朝鮮は、豊富な地下資源を保有しているが、技術がない。

 

一方の韓国は大部分の地下資源を輸入しているものの、世界的な技術を蓄積してきたため、双方の利害が一致するためだ。

 

何よりも地下資源は経済的規模がこれまでの経済協力とは比較できないほど大きい。

 

そのため、北朝鮮の経済発展に大きな力を与えると同時に、韓国政府は経済的支援なしでも南北経済協力事業を推進できる。

 

業界では、開発が可能な北朝鮮の地下資源が2億1600万トンであり、金額にして3000兆ウォン規模だと試算している。

 

ここに設備投資や加工で発生する付加価値や運送経費の節減効果まで合わせると、規模はさらに拡大する。

 

韓国鉱物資源公社南北資源協力室の関係者は「南北の資源共同開発は2007年の南北首脳会談で合意済みであり、現地調査や合弁企業による共同開発などの経済協力も経験済みだ。北朝鮮への経済制裁が緩和されれば、すぐにもで再開できる」と言う。

 

鉱物資源公社南北資源協力室のイ・インウ室長は2017年9月、「北朝鮮の鉱物資源統計」を出版する際、2012年までに北朝鮮が発行した各種地下資源関連資料を分析した。

 

これによれば、北朝鮮の鉱物資源の種類は石炭鉱1種、金属鉱22種、非金属鉱19種など42種。

 

鉱山数は石炭鉱山241カ所、金属鉱山260カ所、非金属鉱山227カ所など728カ所だ。

 

ただ、実際に北朝鮮にある鉱種は約500種で、経済性のある鉱物は、このうち20種類ほどだという。

 

エネルギー経済研究院などの資料によれば、タングステン、モリブデン、重晶石、黒鉛、銅、マグネサイト、雲母、蛍石が北朝鮮の8大鉱物だ。

 

これらは埋蔵量が世界でも上位10位圏内あるという。

 

特にマグネサイトは、ロシアと中国に続き、世界3位の埋蔵量。

 

マグネサイトは溶鉱炉の材料である内火壁の製造に主に使われ、肥料の添加剤、製糸、科学試料、製薬などにも使われる。

 

このほかにも、鉄の埋蔵量は世界6位圏、タングステンと黒鉛は同4位圏であり、金の埋蔵量も8位圏だ。

 

希土類はもちろん、コバルトもわずかであるが、産出する。

 

コバルトは経済性が劣り、生産にまで至らない確率が高いが、北朝鮮がどれだけ豊富な地下資源を持っているかがわかるだろう。

 

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外交に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

03月30日

北朝鮮、ポンペオ長官を名指し批判 「米に敵視政策の撤回無理」

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、首脳同士が良好な関係にあるにもかかわらず、アメリカは北朝鮮に対する敵対的政策を撤回しないとみられると報じた。

 

それによると、北朝鮮の外務省当局者は、ポンペオ米国務長官が先週の主要7カ国(G7)外相会議で北朝鮮に対する圧力を維持するよう求めたことに対し、北朝鮮が対話に復帰しようとする意欲を阻害していると批判した。

 

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02月07日 北朝鮮の駐ロ大使に申紅哲氏 前任は党国際部長に就任

北朝鮮の新たな駐ロシア大使として申紅哲前外務次官がモスクワに着任したことが7日までに分かった。

 

ロシアメディアが伝えた。

 

2014年からロシア大使を務めていた前任の金衡俊氏は朝鮮労働党で外交を統括する国際部長に就任、ロシアとの連携強化が進みそうだ。

 

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令和元(2019)年

12月16日

中露、安保理で対北制裁緩和を提案 採択は困難、米当局「早すぎる

中国とロシアは、対北朝鮮制裁の一部を緩和することを求める決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。

 

北朝鮮による海産物や繊維商品の輸出禁止措置の解除などが主な内容。

 

安保理外交筋が明らかにした。

 

北朝鮮は対米交渉の期限を年末に指定し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジン燃焼実験とみられる「重大実験」を行うなど軍事的挑発を強めている。

 

中露は北朝鮮と足並みをそろえ、米国にゆさぶりをかける狙いがあるとみられる。

 

決議案が実際に採決されるかは不明。

 

また、採決にかけられた場合も拒否権を持つ常任理事国の米英仏は北朝鮮の非核化実現まで制裁解除に応じない姿勢を堅持しており、採択は困難だ。

 

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11月22日 北朝鮮外務次官、ロシアの外務・国防次官と接触

訪露した北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソニ)第1外務次官は、ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官と歓談した。

 

朝鮮中央通信が伝えた。

 

同通信によれば、両氏の間では「朝鮮半島および地域情勢に関連する意見が交換され、世界の平和と安定を保障する上で双方が戦略的意思疎通と協力を強化していくことについて指摘された」という。

 

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11月20日 北朝鮮、ロシアとの連携誇示 高官らと会談、米けん制

北朝鮮の崔善姫第1外務次官は、訪問先のモスクワでロシアのラブロフ外相と会談した。

 

ロシア外務省によると、朝鮮半島や北東アジア情勢について協議。

 

米朝交渉の再開をにらむ中、北朝鮮はロシアとの連携を誇示しアメリカを牽制した。

 

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外交における日本に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

04月27日

北朝鮮ミサイルの表現変化 日本海→沿岸 消えた飛翔体

北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について、日本政府が最近、発表の表現を変えた。

 

落下地点については「日本海上」から北朝鮮の「沿岸付近」と説明。

 

発射されたのが弾道ミサイルと断定できない段階で使っていた「飛翔(ひしょう)体」もなくなり、「北朝鮮による発射事案」になった。

 

背景には何があったのか。

 

3月9日に発射された際の発表文は「日本海上に落下」だった。

 

ところが、同21日の発射の際は「北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下」だった。

 

同29日の発射も「沿岸付近」とされた。

 

なぜ変わったのか。

 

政府関係者は「落下地点を範囲が広い『日本海上』とすると、日本を狙っているように聞こえる」と言う。

 

しかし、「実際は日本からかなり離れている。ミサイルの方向も日本には向かっていない」。

 

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04月25日 「再侵略する気か」北朝鮮、宮古島部隊を非難

北朝鮮の朝鮮中央通信は、日本に対して「軍事的狂気が、無謀な域へ突っ走っている」と非難する論評を配信した。

 

陸上自衛隊は5日、沖縄県の宮古島駐屯地で地対空・地対艦ミサイル部隊の発足を記念する式典を開き、本格的に活動を始めた。論評はこれに対して、「日々露骨になる日本軍国主義者の再侵略狂気の明確な発露である」と非難した。

 

また、「日本の反動層は、宮古島をはじめ列島の要衝に集中的に展開されている自国の武力が周辺諸国を標的に置いているということについて隠していない」と述べた。

 

さらに、「『北朝鮮脅威』説を口実にして西側で米国に次ぐ水準に軍事力を備えた日本が、周辺諸国を制圧し、地域の盟主になってみようとする変わらぬ野望の下で、いつ再侵略の砲声を響かせるかは誰も予測できない」と主張した。

 

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04月14日 北朝鮮が巡航ミサイル発射 日本海側に短距離、複数発

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が同日午前7時ごろから約40分間にわたり、南東部の江原道文川付近から短距離巡航ミサイルと推定される数発の飛翔体を北東の日本海側に向けて発射したと明らかにした。

 

韓国軍当局者によると、飛行距離は150キロ以上とみられる。米韓当局が詳しい分析を進めている。

 

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04月13日 金正恩氏、朝鮮総連に2億1660万円を送金…北朝鮮メディア報道

北朝鮮の金正恩党委員長は、15日の金日成主席生誕108周年に際し、民族教育のための教育援助費と奨学金として、2億1660万円を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に送った。

 

朝鮮中央通信が伝えた。

 

同通信によれば、金日成氏と金正日総書記、金正恩氏は計166回にわたり、朝鮮総連に対して日本円で計486億6033万390円の教育援助費と奨学金を送った。

 

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02月14日 北朝鮮、朝鮮総連議長に「労働英雄」称号を授与

北朝鮮の最高人民会議常任委員会は、在日本朝鮮人総連合会の許宗萬議長に朝鮮民主主義人民共和国労働英雄称号と金メダル(ハンマーと鎌)および国旗勲章第1級を授与することに関する政令を発表した。

 

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01月23日 北朝鮮・金日成総合大に日本語専科 対日外交にらみ専門家育成か

北朝鮮で、故金正日(キム・ジョンイル)総書記や朝鮮労働党幹部らエリート層が多く卒業し最高の権威をもつ教育機関の一つとされる平壌(ピョンヤン)の金日成(キム・イルソン)総合大に、日本語や日本文学を専門的に学ぶコースが2017年春に新設されていたことが分かった。

 

北朝鮮は17年秋まで核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、米国との緊張が高まっていた。

 

この時期に日本研究者の養成課程を設けていたことになる。

 

将来の対日外交をにらみ、専門家の育成強化が必要だと判断した可能性がある。

 

外国語文学部に日本語文学科が設けられた。

 

在籍する約20人の学生の多くが平壌外国語大付属高校の卒業生で、日本語の学習経験があるという。

 

北朝鮮では従来、大学では平壌外大だけに日本語の専門課程があった。

 

近年の日朝関係の悪化で卒業生の就職先が限られ、日本語学習者が減少していた。

 

金日成総合大の関係者は日本語文学科設置について「隣国の言語や文化に関する専門家の不在は国益に反するとの判断があったとみられる」と話した。

 

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令和元(2019)年

12月26日

北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承

拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん=失踪当時(28)=ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「(2人の情報だけでは内容が少なく)国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが、分かった。

 

安倍晋三首相も了承していた。

 

複数の日本政府関係者が明らかにした。

 

もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん=同(26)。

 

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12月16日 北朝鮮の木造船漂着相次ぐ 緊密な連携確認 青森県の会議

青森県をはじめとする日本海沿岸に北朝鮮のものと思われる木造船の漂流・漂着船が相次いでいることを踏まえ、同県は16日、県庁で関係機関による連絡会議を開いた。

 

会議では、今後も増えることが予想されることから、関係者が情報共有しながら緊密に連携していくことを確認した。

 

同県沿岸には昨年度、北朝鮮のものと思われる木造船の漂着が49件確認され、今年1月には深浦町の沖合で2人が乗船する木造船が漂流。

 

今年も既に21件の漂着船が確認され、本格的な冬場を迎えてさらに増えることも予想される。

 

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12月14日 拉致救出へ「国際連携を」 政府シンポに国内外の被害者家族ら参加

北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して行われた政府主催の国際シンポジウムには、日本だけでなく国外の被害者家族らも参加した。

 

出席した菅義偉(すが・よしひで)官房長官兼拉致問題担当相は「日本政府としての主体的な取り組みと並行しつつ、国際社会と緊密に連携することが重要だ」と述べた。

 

シンポで横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の弟の拓也さん(51)は改めて「一番の心配は風化。拉致は過去形ではなく、現在進行形の人権問題だ」と訴え、「私たちは絶対にあきらめない。闘い続ける」と力を込めた。

 

田口八重子さん(64)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(42)は「拉致に進展がなく年越しを迎えることになり、残念」。

 

「家族はぽつりぽつりと亡くなっている。段階的な交渉をしている余裕はない」と早期解決を切望した。

 

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12月12日 北帰還事業、朝鮮総連「地上の楽園」宣伝 専門家「拉致と同様」

在日朝鮮・韓国人や日本人配偶者ら9万人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」の開始から14日で60年になる。

 

北朝鮮へ永住帰国する在日朝鮮・韓国人らを乗せた帰還船の第1便は昭和34年12月14日、新潟を出港した。

 

地獄の日々を送ることになる帰還者に対し、北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝し、帰還事業を主導したのは、北朝鮮の指示を受けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)だった。

 

帰還事業は国交がない日朝の両政府に代わり、双方の赤十字機関が実務を担当した。

 

北朝鮮には朝鮮戦争で失った労働力を補充する狙いがあった。

 

日本の肉親が送る金銭や物資は帰還者らの手に渡る前に北朝鮮関係機関に横領されることが多く、「北にとって帰還事業は外貨、物資の獲得手段でもあった」(帰還者)。

 

日本政府にも当時、在日朝鮮・韓国人の生活保護の支出負担を軽減する思惑があり、事業を後押しした。

 

これに対し韓国は、帰還者に南側出身者が多かったことから、北朝鮮への自国民の大量流入を懸念。

 

在日韓国人の団体が反対闘争を展開したが、帰還事業は一時中断を経て59年まで実施され、約7千人の日本人配偶者らを含む9万3千人以上が北朝鮮に渡航したとされる。

 

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12月11日 「野蛮な行為として許せない」北朝鮮、豊臣秀吉の朝鮮出兵を非難

北朝鮮国営の朝鮮中通信は、日本が朝鮮の金属活字を奪ったと非難する記事を配信した。

 

同通信は、「朝鮮民族は、世界で初めて人類文化発展史上、画期的な出来事の一つとなる金属活字を発明して使用することによって、世界出版・印刷の発展に寄与した」と主張した。

 

一方、文禄・慶長の役(1592年〜1598年)の間に、「日本侵略軍は戦争の期間、朝鮮で20万個以上の金属活字を略奪した」と述べた。

 

そのうえで、「日本が過去、朝鮮で働いた金属活字略奪蛮行は朝鮮民族の文化を抹殺し、その発展を阻む野蛮な行為として許せない犯罪である」と非難した。

 

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11月30日 北がミサイル発射警告、安倍首相名指し非難

北朝鮮は、外務省日本担当副局長の談話で、28日に試射した「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」を弾道ミサイルと断言した安倍晋三首相を名指しで非難し、「安倍は本物の弾道ミサイルが何なのか遠からず、極めて間近で見ることもあり得る」と警告した。

 

朝鮮中央通信が報じた。

 

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11月20日 「日本は侵略勢力、戦争勢力」北朝鮮、自衛隊中東派遣を非難

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、日本政府が中東へ自衛隊派遣を検討していることを非難する論評を配信した。

 

米国とイランが核問題で対立する中、日本政府は中東海域での船舶の安全確保や情報収集を目的にホルムズ海峡周辺のオマーン湾などへの自衛隊派遣の検討を決めた。

 

論評はこうした動きに対して、「当局者らが自国船舶の安全確保と平和守護のためと強弁を張っているが、隠すことほど現わるということわざのように平凡に見られない日本の振る舞いがそれを否定している」と指摘した。

 

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09月03日 アジア外交の要が交代へ 韓国との窓口も担う外務省局長

政府は閣議で、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長を経済担当の外務審議官に昇格させる人事を決めた。

 

輸出規制の強化や軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)の破棄で日韓関係が悪化する中、アジア外交の要が交代することになる。

 

北朝鮮問題では核問題をめぐる6者協議の首席代表を務めた。

 

拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す中、米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表や韓国の李度勲(イドフン)・朝鮮半島平和交渉本部長と協議を重ねてきた。

 

韓国との窓口も担い、GSOMIA破棄をめぐっては8月29日にソウルで韓国外交省の金丁漢(キムジョンハン)・アジア太平洋局長と会談。

 

歴史問題や尖閣問題で関係が悪化していた中国とは、来春に習近平国家主席の国賓としての来日の道筋をつけた。

 

後任のアジア大洋州局長には、滝崎成樹南部アジア部長が就く。

 

滝崎氏はアジア大洋州局審議官だった17年、モンゴルで北朝鮮高官と接触している。

 

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08月24日 北朝鮮ミサイル発射 「日韓協定破棄の間隙突かれた」

岩屋毅防衛相は24日午前、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したと発表した。

 

日本の領域や排他的経済水域(EEZ)には落下せず、ただちに日本の安全保障に影響を及ぼす事態ではないと説明した。

 

「発射は明白に国連決議に違反し、距離や種類にかかわらず看過できない」と述べた。

 

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を日本に通知してから初めてだ。

 

岩屋氏は協定の破棄通告が情報収集に影響を与えることはなかったとの認識を示した。

 

「北朝鮮も地域情勢をしっかり見ている。間隙を突いたのではないか」と語った。

 

協定の有効期間が11月22日まで残っている状況を踏まえ「引き続き日韓、日米韓の連携をしっかり取りたい」と強調した。

 

韓国軍は要請に応じ、北朝鮮のミサイル発射の関連情報を共有すると明らかにした。

 

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05月05日 北朝鮮の金委員長が拉致に言及していた「いずれ首相と会う」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたと5日付の共同通信が報じた。

 

複数の日本政府関係者の話として伝えた。

 

報道によると、金委員長は、「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語り、トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えているという。

 

米朝再会談時の金氏の拉致問題に直接触れた発言が確認されたのは初めて。

 

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03月05日 トランプ大統領の日本人拉致問題提起に金正恩委員長が驚く

ドナルド・トランプ大統領が第2回米朝首脳会談が始まるや日本人拉致問題を取り上げていたことが分かった。

 

読売新聞は、複数の日本政府関係者を引用し、先月27日にベトナム・ハノイで開かれたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の会談の冒頭で、トランプ大統領が金委員長に対して日本人拉致問題を提起したと報じた。

 

報道によると、金委員長は核とミサイル問題が最初の議題になると想定していたのか、驚いた表情を見せた。

 

安倍晋三首相は先月20日、2回目の米朝首脳会談を控えてトランプ大統領と電話会談を行った際、日本人拉致問題の提起を要請した。

 

また、会談の決裂後、安倍首相とトランプ大統領は再び電話会談を持ったが、この時トランプ大統領が金委員長に日本人拉致問題を提起したと説明していた。

 

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軍事に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

05月08日

北朝鮮、SLBM潜水艦3隻を同時に建造できる施設を保有

北朝鮮が咸鏡南道新浦造船所にて、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載用の3000トン級新型潜水艦3隻を同時に建造できる大型施設を作ったことが判明した。

 

北朝鮮が間もなくSLBM搭載用新型潜水艦を建造し、進水させるという見方が出ている。また北朝鮮は昨年末、新浦造船所の近くに大規模な潜水艦訓練センターと新型潜水艦の修理用シェルター(掩蔽〈えんぺい〉施設)も建設した。

 

こうした事実は、先月公開された国連安保理傘下の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの最終報告書で明らかになった。

 

北朝鮮は最近、新浦造船所でSLBMの地上射出試験を実施し、米国の偵察衛星の監視を避けるため設置していた新浦港の大型遮蔽幕(長さ100メートル)を撤去したという。

 

新型潜水艦の進水およびSLBM発射が迫っていることを示す兆候だ。

 

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)と共に、SLBMを中心的戦略兵器として本格開発・配備しようとしているものと解釈されている。

 

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05月05日 北朝鮮が弾道ミサイル関連施設建設か、米シンクタンクが指摘

アメリカシンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、北朝鮮の平壌国際空港近くで建設中の施設が弾道ミサイル開発計画に関連しているとの見解を示した。

 

CSISは5日に公表した報告書で、商業衛星の画像に建設中の施設と、その隣りに米国を射程圏内に置くと専門家が指摘する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を格納できる地下施設が写っていると指摘。

 

この施設は2016年から建設が進められており、大規模な鉄道駅なども備えている。

 

平壌の弾道ミサイル部品工場にも比較的近い。

 

報告書は「これらの特徴は、この施設が弾道ミサイルの運用支援を目的としている可能性を示唆する」としている。

 

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04月14日 北朝鮮ミサイル「挑発的でない」 米軍トップ、国内向けと分析

アメリカ軍のミリー統合参謀本部議長は、北朝鮮による同日のミサイル発射に関し、「特に挑発的、脅威的な行為とは思わない」と述べ、問題視しない考えを示した。

 

国防総省での記者会見で語った。

 

ミリー氏は「初期分析の結果」と前置きした上で、短射程の地上、空中発射型ミサイルが複数発射されたとみられると指摘。

 

15日が故金日成主席の生誕記念日に当たることを踏まえ、「意図的な挑発というよりは、北朝鮮国内の祝祭に関係している可能性がある」と述べた。

 

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04月08日 北朝鮮が模擬ミサイル実験か 米サイト

アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮が東部・新浦の造船所で、模擬ミサイルの発射実験を行った可能性があるとの分析を発表した。

 

38ノースは「(ミサイルの)信頼性を確かめる実験」との見方を示した。

 

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03月29日 北朝鮮がミサイル発射 3月4度目、日本のEEZ外

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が同日午前6時10分ごろ、東部の元山(ウォンサン)付近から短距離弾道ミサイルと推定される2発の飛翔(ひしょう)体を日本海に向けて発射したと発表した。

 

北朝鮮のミサイル発射は3月に入って4回目。

 

米欧が新型コロナウイルスへの対応に追われるなか、ミサイル開発を進めているとの見方がある。

 

韓国軍によると飛距離は約230キロメートル、高度は約30キロメートルだった。

 

日本の防衛省によると飛翔体は日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。

 

韓国軍関係者によると、2発の発射間隔は約20秒だった。

 

21日のミサイル発射時に捕捉された変則的な軌道は確認されなかった。

 

政府は29日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

 

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03月22日 北朝鮮、新型ミサイル配備か 21日に発射実験 金正恩氏が視察

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が21日に「戦術誘導兵器」の発射実験を視察したと伝えた。

 

北朝鮮が同日朝、日本海に向けて発射した2発の短距離弾道ミサイルを指すとみられる。

 

報道はこのミサイルが近く朝鮮人民軍の部隊に引き渡されると指摘した。

 

21日の発射実験は兵器の開発機関である国防科学院が実施した。

 

兵器の特性と威力を軍の指導部に直接見せる目的だったという。

 

金正恩氏は実験を評価し「いかなる敵であれ、わが国に反対する軍事行動を企てようとするなら、領土外で掃滅できる攻撃力をさらに堅固にしなければならない」などと語った。

 

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03月03日 金正恩氏、火力打撃訓練を指導 2日発射の飛翔体か

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が2日に朝鮮人民軍の「前線長距離砲兵区分隊」が実施した火力打撃訓練を指導したと報じた。

 

北朝鮮は同日午後0時半すぎ、日本海に向けて2発の飛翔(ひしょう)体を発射しており、これを指すとみられる。武器の種類には言及していない。

 

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02月04日 北朝鮮の「新戦略兵器」、核兵器搭載の潜水艦か−日米韓の新たな脅威

北朝鮮の最高指導者となって以降、大半の時間を核兵器の性能向上と大型化に費やしてきた金正恩朝鮮労働党委員長だが、今は発見されにくいよう核兵器を海中で展開することに取り組んでいる可能性がある。

 

北朝鮮の新たな潜水艦と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試射を巡るニュースが最近伝えられ、潜水艦こそ金委員長が今年明らかにすると表明した「新戦略兵器」ではないかとの観測が強まっている。

 

ノイズが探知され追跡されることなく遠海まで進むことは不可能だろう潜水艦だが、金委員長の狙いには十分かもしれない。

 

偵察衛星の目をくぐり抜ける潜水艦が1隻でもあれば、有事に備える米軍当局とって考慮すべき新たな脅威となる。

 

金委員長にとっては、米国に実戦を思いとどまらせるものは何であれ、目標達成に近づくことを意味する。

 

目標とはつまり、核保有国としての国際的な認知だ。

 

戦略兵器には高度な大陸間弾道ミサイルや破壊力を高めた核兵器などあらゆる武器が含まれる可能性がある。

 

ただ、北朝鮮はすでにミサイル搭載潜水艦隊の拡充に「多大な努力」を払ってきたことを公にしている。

 

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01月18日 金正恩氏、持久戦へ外交強化か 北朝鮮大使が一斉に帰国

北朝鮮の金星国連大使や池在竜駐中国大使が、一斉に帰国した。

 

外交方針について説明を受けるとみられる。

 

金正恩朝鮮労働党委員長は中国やロシアと連携を強化しながら、核問題を巡る対米交渉に持久戦で臨む構え。

 

「新たな戦略兵器」も予告しており、新型ミサイル発射や「軍事衛星」打ち上げも取り沙汰されている。

 

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令和元(2019)年

12月04日

北朝鮮軍高官「米が軍事力行使なら反撃」、トランプ発言に反発

北朝鮮の国営メディアは、米国が軍事行動に出た場合、北朝鮮も「即座に同様の対応」に出るという声明を伝えた。

 

同国は非核化を巡る対米交渉の期限を年末に設定しており、緊張が高まっている。

 

これに先立ち、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催すると報道。

 

「国内外の情勢の変化」を踏まえ「重大問題」について討議し、決定を下すとした。

 

トランプ米大統領は3日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席のため訪問中のロンドンで、北朝鮮に対し「必要があれば」軍事力を行使するとし、その一方でなお対話も求めていると述べた。

 

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09月09日 北朝鮮の西海5島挑発時は米海兵隊艦艇・航空機投入へ

北朝鮮が西海(ソへ、黄海)5島地域で武力挑発を行った場合、アメリカ海兵隊の艦艇と航空機を投じることで韓米軍当局が合意したことが分かった。

 

2010年11月23日に起きた延坪島(ヨンピョンド)砲撃のような局地挑発の場合、全面戦争ではないため韓国軍が単独で平時作戦統制権を行使するのが原則だった。

 

だが、今回の両軍の軍合意で西海5島ではアメリカ軍も北朝鮮軍撃退に加勢できることになった。

 

全面戦争は「戦時」であるため戦時作戦統制権体制になるが、戦作権はアメリカ軍が行使する。

 

複数の韓国政府消息筋によると、2017年に韓米海兵隊はこのような内容に同意し、合意事案は連合作戦計画に反映された。

 

連合作戦計画によると、有事の際、韓国合同参謀本部議長が要請すればアメリカ海軍の強襲揚陸艦と強襲揚陸艦に配置されたアメリカ海兵隊航空機が西海5島一帯に展開する。

 

アメリカ海軍が太平洋に配置した強襲揚陸艦には、アメリカ海兵隊のステルス戦闘機であるF35Bや垂直離着陸輸送機であるV−22オスプレイなどが搭載されている。

 

両国は北朝鮮に対して強力な武力示威を行わなければならない場合は、アメリカ海軍の原子力空母戦団とアメリカ空軍の戦略爆撃機も動員することにした。

 

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金正男氏長男・金漢率(キム・ハンソル)氏に関するニュース記事

日付 要旨
令和2(2020)年

05月01日

金正男氏長男・ハンソル氏、北朝鮮の不測の事態キーマンに?

にわかに朝鮮半島に不穏な空気が漂い始めた。

 

金正恩重篤情報−−いま北に不測の事態が起きれば、米中韓を巻き込む外交的混乱は避けられない。

 

正恩氏の身に“万が一”が生じた時、後継者や政治体制はどうなるのか。

 

ジャーナリスト・五味洋治氏はこう見る。

 

「後継者の最有力候補は妹の金与正です。今年に入って、金正恩が“軍事以外の外交や内政は与正に任せる”と発言し、実質的な後継者指名をしたとの噂がまことしやかに流れています。問題は、実際に与正が後継者となった時、軍の支持を得られるかどうか。経済制裁により中朝貿易が7割減となるなど、経済は相当に疲弊している。軍や民衆がもう我慢ならんと反旗を翻す可能性があります」

 

そうなれば国内に大混乱が生じ、無政府状態に陥るのは必至だ。

 

そこで事態収拾のキーマンとして登場する可能性が囁かれるのが、故・金正日総書記の孫であり、2017年にマレーシアの空港ロビーで殺害された金正男氏の長男・金ハンソル氏である。

 

ハンソル氏は父が殺害された直後、YouTubeを通じて「私の名前は金ハンソル、北朝鮮の金一族の一員だ」と呼びかけたことで注目を集めた。

 

当時住んでいたマカオからの脱出を助けたのは、北朝鮮反体制派の「自由朝鮮」メンバーとされる。

 

同団体は昨年2月、スペインの北朝鮮大使館襲撃事件を起こしたことでも知られる。

 

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04月06日 反北朝鮮組織「自由朝鮮」、北朝鮮外交官の脱北に関与か 米紙報道

2018年11月、駐イタリア北朝鮮大使代理だったチョ・ソンギル氏と彼の妻が姿を消した件で、反北朝鮮組織「自由朝鮮」(旧千里馬民防衛)が関与したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

 

自由朝鮮は、2017年に殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子の金漢率(キム・ハンソル)氏の逃避と昨年2月のスペイン・マドリードの北朝鮮大使館襲撃事件を主導したとされている。

 

ただし、自由朝鮮を率いるエイドリアン・ホン氏が、チョ氏といつどのように会ったのかは不明だ。

 

同紙は、「監視のためとみられる男性が常にチョ氏に同行した」とし、「エイドリアン・ホン氏は、北朝鮮への事業投資を口実にチョ氏に接近したとみえる」と伝えた。

 

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令和元(2019)年

06月14日

金正男氏は「米CIAのスパイだった」 衝撃の新刊、著者が説明

北朝鮮で権力を握り続ける金一族の実像を、関係者の証言によって描いた新刊「The Great Successor(偉大な後継者)」がこのほど発売された。

 

それによると、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏は、2017年にクアラルンプール空港で殺害されるまで米中央情報局(CIA)のために働いていたという。

 

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平成31(2019)年

03月28日

金正男氏の息子は米国滞在か 米当局が保護と韓国紙

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で2017年2月にマレーシアで殺害された金正男(ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏が現在、アメリカ当局の保護下でアメリカ国内に暮らしていると韓国紙、東亜日報が、複数の情報消息筋の話として報じた。

 

報道によると、殺害事件当時、中国・マカオにいたハンソル氏は、脱北者団体「自由朝鮮」(当時・千里馬民防衛)の支援で第三国に逃れる途中に経由した台湾の空港で手続きが遅れるうち、アメリカ中央情報局(CIA)が介入し、行き先がアメリカに変更されたという。

 

同紙は、過去にアメリカに亡命した金正恩氏の叔母の高英淑(コ・ヨンスク)氏のニューヨーク州にある自宅近くでアメリカ連邦捜査局(FBI)の保護下で暮らしているとの関係者の証言も伝えた。

 

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昭和12年学会


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