日本国の取るべき長期的戦略

 

日章旗

はじめに

 

正論が通る社会であれば、良い方向に進みますが、正論が通らないような社会であれば、悪い方向にしか進みません。
そのため理想の政策や現実を見据えた長期的戦略を考える必要があります。

 

ここでは、日考塾における日本国の取るべき長期的戦略をご紹介します。

 

 


 

令和2(2020)年10月11日時点

 

「鉄」、「金」、「紙」の基本原則

日考塾では、日本国に必要な長期的戦略として「鉄」、「金」、「紙」を基本原則として提言します。

 

鉄とは、「富国強兵」であり、自衛隊の国防軍化並びに法的及び実質的強化の確立を推進します。

具体策としては、
1.防衛費をGDP2%に合わせる。
2.自衛隊員を増員、軽武装32万人を早期に実現し、テロ対策を行う。
3.非核三原則を破棄する。
4.緊急事態基本法の確立。

 

金とは、「殖産興業」であり、安定的な経済成長の確立を推進します。

具体策としては、
1.インフレターゲットを名目成長率4%、実質成長率2%にする。
2.消費税の減税、追加の量的緩和、地方債の積極的購入、インフレターゲットが達成出来なければ、さらに行う。
3.国民経済の確立、思想に左右されない経済政策の実現、デフレの時にデフレ脱却政策、インフレの時に緩やかなインフレ政策の確立。
4.国産企業を法人税減税によって国内誘致する。

 

紙とは、「憲法体系の整備」であり、真の日本国憲法体制の確立を推進します。

具体策としては、
1.日本国憲法第7条と第53条の改正。
2.憲法観の合意を一つ一つ積み重ねていく。
3.歴史に即した憲法の確立と理解。
4.歴史史料の活用によって、周辺諸国の不当な批判への対応とプロパガンダの実施
5.明治以来の法令の精査、不必要な法令の廃止

 

憲政の常道の徹底

現在の政治は、自由民主党による一党優位性が戦後より続き、二大政党制が定着することがなかった。

 

これによって、政官財の鉄のトライアングルといわれるような強いつながりができ、政治改革を断念せざるを得ない状況が続いている。

 

そもそも日本は、二大政党制が定着出来ない国なのかと言われれば、否である。

 

大正時代に憲政擁護運動が起きた時に立憲政友会立憲民政党による二大政党制が確立した時期があった。

 

そして元老であった西園寺公望の助力による部分はあったが、憲政の常道が確立した。

 

「憲政の常道」とは、以下の三つの要素から成立します。

 

一、衆議院第一党の総裁が総理大臣になること。

 

二、政権交代の前か後には総選挙があり、国民が選択する機会が与えられること。

 

三、慣例として認められること。

 

つまり二大政党による議院内閣制が確立することで憲政の常道が機能することが出来ます。

 

そしてこれは憲法習律として定着しました。

 

日本国憲法のような参議院であれば、仮に重要法案に敗れた場合は、内閣総辞職か衆議院の解散を行うべきである。そうしなければ、参議院と衆議院でいわゆる「ねじれ」となって、政権が死に体となる。

 

衆議院の優越として「予算」があるが、「予算及びその歳入を確保する法律案」と改正し、予算関連法案にも衆議院の優越があれば、政局の道具に使われなくなる。

 
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昭和12年学会
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