現行の日本国憲法を改正するとしたら

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現行の日本国憲法を改正するとしたら

 

日本国憲法

現在の日本国憲法は、昭和21(1946)年11月3日に公布され、昭和22(1947)年に5月3日に施行されました。

 

曰く「押しつけ憲法」「平和憲法」など、さまざまな言われ方をしている憲法です。

 

 

日本国憲法の成立過程は国際法違反

確かに「確立された国際法規」に基づいていえば、敗戦国の国家体制そのものを変革させることは、文明国のやることではありません。憲法改正は、マッカーサーの「示唆」によって幣原内閣において行われることになり、改正案がまとめられるとGHQ側は納得せず、GHQで作成していた憲法改正案をベースに憲法改正案が作られるようになりました。

 

マッカーサーがやったことは、幣原内閣に対して憲法改正の「示唆」をしただけで、実際に幣原内閣の責任で行ったのは事実です。しかし、GHQによる強い影響下がある状況であり、幣原内閣でまとめられた憲法改正案を認めずGHQで作成していた憲法改正案に差し替えられたのは、立派な国家体制の変革を促したものといえるでしょう。

 

しかし、占領統治が終わってもなお厳然と当時のままの日本国憲法が現在まである状況も事実です。そこで自民党を始めとする政党やさまざまな団体などによって日本国憲法の改正案が公表されています。

 

日本国憲法改正の発議は、衆議院と参議院の総議員の3分の2以上の賛成で可決した上で国民投票の過半数の賛成を得る必要があります。そこで与野党の合意が取りやすく、なおかつ国民の賛成が得られやすいものによって憲法改正の実績を作れば、次に繋げることも可能でしょう。

 

そこで現実的な改正案をご紹介します。

 

日本国憲法改正案

日本国憲法第7条第4号の改正

現行
(天皇の国事行為)
第七条
 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

 

改正案
(天皇の国事行為)
第七条
 四 国会議員の選挙の施行を公示すること。

 

改正内容
「総」の字を削除。

 

理由
日本国憲法第7条第4号にある「総」の字は誤植であるため。日本国憲法が施行されて以降、衆議院及び参議院の総議員を選挙したことはない。

 

日本国憲法第53条の改正

現行
(臨時会)
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

 

改正案
(臨時会)
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、三十日以内に、召集を決定しなければならない。

 

改正内容
「いづれか」を「いずれか」に変更。
「その」を「三十日以内に、」に変更。

 

理由
日本国憲法第53条は、与党自民党や野党第一党だった民主党や民進党が、臨時会の期限として特別会と同じを日数を設けるべきことを賛成しており、改正にも肯定的とみられるため。
日本国憲法第54条第1項の特別会の召集日数があって臨時会にないのは不備といえる。

 

最後に

日本国憲法の2条のうち1つは誤植の修正、もう1つは与野党で合意を取りやすい内容です。まずは、一度も変わったことがない日本国憲法を改正するのであれば、与野党の合意がとりやすく、国論を二分する可能性が少ないものを改正にすることで、憲法改正の実績になります。まずは簡単なところから対応していく方が良いのではと考えています。

 

参考資料

e-Gov法令検索「日本国憲法」


 

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