国葬に基準を設けるべきでは

 このエントリーをはてなブックマークに追加 

国葬に基準を設けるべきでは

 

国会議事堂

政府は令和4(2022)年7月22日午前の閣議において、安倍元内閣総理大臣の葬儀を「国葬」形式で実施することが決定し、令和4(2022)年9月27日に東京都千代田区の日本武道館で営まれる予定です。

 

戦後において内閣総理大臣経験者の国葬は、昭和42(1967)年の吉田茂元内閣総理大臣以来、2回目となります。

 

与党と野党によって、安倍元内閣総理大臣を国葬することについて二分している状態で、与党としてみれば「在任期間や功績」を考えて国葬すべき立場と、野党からみれば「政治的評価を決定づけることや礼賛につながること」から国葬を反対しています。

 

 

国葬の基準や法的根拠は必要

国葬に反対ではありませんが、雰囲気や気分で決めるべきものではなく、国葬にする基準や法的根拠は設けておくべきと考えます。一定の基準や法的根拠に基づいた上で、適正手続きによって国葬は行われるべきでしょう。

 

しかし、実際には、岸田内閣総理大臣は、内閣法制局に確認した上で、内閣府設置法第4条第33号の内閣府の所掌事務を根拠として行うことにしました。

内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)

(所掌事務)
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務(内閣官房が行う内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。)をつかさどる。
三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。

 

e-Gov法令検索「内閣府設置法」

内容を見ると、国葬は、「国の儀式」に含まれる解釈として、「国葬儀」として行ったようです。

 

内閣法制局の力の源泉

政府は、国民の代表である国会が定めた法律を根拠にして、権力を行使するものです。もし、法律に基づかなければ、政府がやりたいように権力を行使することになるでしょう。政治家は、国民の不利益にならないように官僚を監視する役割を持っています。実際に官僚は法律に詳しく、その中で、「明治の太政官以来の法令がすべて頭に入っている」と言われるのが内閣法制局です。

 

内閣法制局を味方につけるか敵にするかによって、政権運営も変わります。内閣法制局の力の強さは、社会党の主張してきたことでさえも簡単に変更させられることが可能です。

 

平成6(1994)年に村山富市氏が内閣総理大臣に就任し、社会党政権が誕生しました。社会党は、長らく「自衛隊は違憲」として主張してきた政党でした。しかし、村山内閣総理大臣と時の内閣法制局長官である大出峻郎内閣法制局長官(当時)と相談した際に、次のことを言われています。

 

憲法九条と自衛隊の関係について、政府の従来の憲法解釈を説明した際、「内閣が交代しても、憲法解釈を変更する余地はない。法律解釈とはそういうものです。政権が代わる度に、憲法解釈を変更したら、内閣法制局は組織としての信頼性を失う」と述べた。

 

中村明『戦後政治にゆれた憲法九条―内閣法制局の自身と強さ―』(中央経済社、一九九六)

結局、社会党が堅持してきた「自衛隊は違憲」の主張は、政権与党になれば引っ込めるしかなくなり、次のことも言われています。

 

村山首相は後日、「九条解釈をめぐり内閣法制局長官と対立したら、内閣は持たない」と側近に漏らした

 

中村明『戦後政治にゆれた憲法九条―内閣法制局の自身と強さ―』(中央経済社、一九九六)

 

最後に

今回の国葬も、本来は国会で審議されるものです。政治家が、内閣法制局の権威にすがって政権運営するのは本来国会議員ができることややるべきことを自ら縛っていることと同義です。

 

国葬に反対ではない立場だからこそ、しっかりとした国葬の基準を設けるべきではないかと意見を発信させていただきました。

 

参考資料

首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見 令和4年7月14日」
e-Gov法令検索「内閣府設置法」
中村明『戦後政治にゆれた憲法九条―内閣法制局の自身と強さ―』(中央経済社、一九九六)


 

この記事はお役に立ちましたでしょうか。

この記事が誰かの役に立ちそうだと感じていただけましたら、下のボタンから共有をお願いいたします。  このエントリーをはてなブックマークに追加 
ページの先頭へ戻る