令和4(2022)年7月21日の日本銀行金融政策決定会合について

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令和4(2022)年7月21日の日本銀行金融政策決定会合について

 

日本銀行

金融政策決定会合は、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合で、金融政策の運営について審議し、決定する会合のことです。政策委員会は、9名の政策委員によって組織されており、総裁1名、副総裁2名、審議委員6名によって構成されています。

 

 

金融政策決定会合の決定

令和4(2022)年7月20日から21日にかけて行われており、次の決定がされています。

 

1.長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)
・金融市場調節方針
短期金利:日本銀行当座預金のうち、政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用
長期金利:10年物国債金利が0%程度で推移するように、上限を設けずに必要な金額だけ長期国債を買入れ

 

・連続指値オペの運用
金融市場調節方針を実現するために、10年物国債金利を0.25%の利回りでの指値オペを毎営業日に実施
ただし、明らかに応札が見込まれない場合を除く

 

2.長期国債以外の資産買入れ方針
・ETFとJ-REITは、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限として、必要に応じて買入れを行う

 

・CPや社債などは、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準(CPなど:約2兆円、社債など:約3兆円)へと徐々に戻す

 

2%の物価安定目標は堅持

黒田東彦日本銀行総裁が就任して、平成25(2013)年4月に開催された金融経済政策決定会合において、日本銀行は2%の物価安定目標を定めました。今回の金融政策決定会合において、2%の物価安定目標の実現を目指すとして、「消費者物価指数(除く生鮮食品)」の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続するとしています。

 

すでに、ウクライナ情勢による影響によって、「消費者物価指数(除く生鮮食品)」の前年比上昇率の2%を超えているものの、安定的な上昇率ではなく、さらに「消費者物価指数(除く生鮮食品・エネルギー)の前年比上昇率は2%に達していないため、資源価格の高騰による影響で物価高が起きている状態です。

 

最後に

今後の展望としては、ウクライナ情勢などの影響を受けて、資源価格の上昇によって景気を下降させる影響を受けるものの新型コロナウイルス感染症などの影響が和らぐことで、前向きな支出が強まることで景気を徐々に上昇させる可能性があるとしています。

 

参考資料

日本銀行「2022年7月21日 当面の金融政策運営について」
日本銀行「2022年7月 経済・物価情勢の展望」


 

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