『天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」』平成28（2016）8月22日 日テレニュース要点政府関係者によると、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と内閣法制局などが指摘する。天皇の意思で退位すれば、憲法第1条に抵触するという理由。ただし、生前退位を今の天皇だけに限定すれば、特例法の制定で対応は可能である。日考塾の意見平成28（2016）年8月8日に当時の天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を表明しました。制度化に憲法改正が必要という内閣法制局の見解は置いておくにしても、日本国憲法下における譲位の先例が作られました。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『6年前に生前退位の意向 元参与がやり取り明かす』平成28（2016）10月17日 NHKニュース要点9年にわたって宮内庁参与を務めた東京大学名誉教授の三谷太一郎氏がNHKのインタビューに応じた。三谷氏によると、平成22（2010）年7月に天皇と皇后の御所において、当時の宮内庁長官（羽毛田信吾氏）や侍従長（川島裕氏）、三谷氏ら3人の参与などが集まって開かれた参与会議で、天皇が「生前退位」の意向について明らかにされた。また三谷氏は「天皇陛下は『譲位』という言葉を使われた。中世とか近世の『上皇』を持ち出して、『天皇制の長い歴史において、異例のこととは思われない』とも述べられた。そうした意向を初めて直接伺って、大変驚がくしたというのが率直な印象でした」と振り返った。さらに三谷氏は「天皇の位のまま、皇太子にお務めを委ねてはどうかという出席者の意見に対して、『象徴であることと象徴の務めを果たすことは不可分だ』として天皇は譲らなかった」と語った。その後、「参与会議」が頻繁に開かれるようになり、天皇の「譲位」が主な議題になったものの、天皇が考えを変えることはなかった。日考塾の意見すでに6年前の時点で、天皇の譲位の決意が固かったことが伺えます。おそらく宮内庁長官や事務次官級職員、宮内庁参与などは、明確に譲位する時期は分からずともいずれは譲位するだろうと思われていたのかもしれません。平成28（2016）年8月8日に当時の天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」の表明後の政府の対応から見るに、本当に一部の人にしか共有されていなかったと見えました。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『新元号「分離案」に法制局「違法ではないが、適当でない」』平成30（2018）年12月18日 毎日新聞要点内閣法制局は、新元号の公表時期と即位後の改元手続き時期を引き離す案について「違法ではないが、適当ではない」という見解。元号の「『内定』の法的位置づけが難しい」として「適当ではない」と解釈する。閣議決定の即日に政令を公布する慣例に従わない理由が説明できないと指摘するも「違法ではない」としている。事務方は事務的手続きに、政治的な意味が生じる可能性があることから「天皇が国政に関する権能を持たないとした憲法4条違反と指摘されかねない」と懸念する。日考塾の意見元号法において元号は新天皇が公布することが定められているにもかかわらず、天皇による影響力が出ることを懸念しています。また、政府の有権解釈権を持つ内閣法制局は天皇による影響力を排除するかのように見解を出しました。政府の言動は、現代の天皇をイギリス型立憲君主制における君主よりも俗流機関説における傀儡君主の位置づけにしようとしているように見えます。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『新元号公表、4月中旬軸に…現天皇が署名し公布』平成30（2018）年12月29日 読売新聞要点政府は、新元号を来年4月中旬に公表する方向。公表に合わせて、新元号を定める政令を閣議決定し、現天皇が署名した上で公布する段取りも固めたことを政府関係者が明らかにした。内閣法制局は「新天皇に公布させるために先送りした」となれば、改元手続きで天皇に配慮したことになり、天皇の政治的関与を禁じる憲法に触れるおそれがあるためとしている。日考塾の意見内閣法制局は、新天皇が公布することで影響力が出ることを懸念しているようです。憲法の解釈として、天皇は権能を持たないだけではなく影響力を行使することも禁じているように見えます。つまり、天皇機関説における俗流機関説に基づいているといえるでしょう。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『政府、女性天皇04年に容認方針 97年から極秘検討』平成31（2019）3月28日 共同通信要点政府は、平成9（1997）～平成16（2004）年の時期に、皇位継承資格者を女性皇族まで拡大できるかどうかについて極秘の検討会を開いていた。共同通信社が入手した政府の内部文書や証言で確認して明らかになった。平成16（2004）年春の文書には、女性・女系天皇を認める皇室典範の早期改正方針が記されていた。日考塾の意見平成16（2004）年12月27日より「皇室典範に関する有識者会議」が政府に設置され、平成17（2005）年11月24日の第17回まで開催し、報告書が作成されました。報告書には、女性・女系天皇を認める内容が盛り込まれます。平成18年（2006）年には、政府が皇室典範改正案を提出する方針を出すものの、2月7日の秋篠宮妃紀子内親王の懐妊の報、そして悠仁親王が誕生したことで、法案提出を行わない意向を示しました。皇位継承資格者を女性皇族まで拡大することについて、確かなことはわからないものの、所功氏と高橋紘氏共著の『皇位継承』が、平成10（1998）年に文春新書より発刊されたことで、その後の女性・女系天皇を認める皇室典範までの流れが作られたようにも見えます。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『悠仁さまの席に刃物、56歳男を逮捕 警視庁』平成31（2019）年4月29日 日本経済新聞要点平成31（2019）年4月26日11時頃に、お茶の水女子大付属中学校（東京・文京）で秋篠宮家の長男、悠仁親王の机に刃物が置かれていた。警視庁捜査1課は、29日に校舎に不法に侵入した住所不詳、職業不詳、自称長谷川薫容疑者（56）を建造物侵入容疑で逮捕した。同課によると「中学校に入ったのは間違いない」と容疑を認めている。大学キャンパス内の防犯カメラには、26日11時10分過ぎに正門を出る姿が映っており、大学近くの地下鉄駅の防犯カメラ映像なども映っていたことで長谷川容疑者を特定し、29日21時15分頃に宿泊先だったホテルへ戻ったところを確保した。日考塾の意見「ピンクの包丁」事件とも呼ばれており、その後の聴取の結果、「刺そうと思った」「天皇制や後継継承のあり方に不満があった」といった供述をしています。宮内庁長官の西村泰彦氏が、警察庁出身であり、警察庁警備局長や警視総監、内閣危機管理監といった、いわゆる公安警察だったことから、監視カメラシステムを活用して迅速に事件が解決されたように思えました。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『「天皇が誕生日の挨拶に上皇の住まいを訪ねるのは『二重権威』の現れなのか問題」についての宮内庁関係者の本音』令和2（2020）年2月29日 週刊文春要点令和2（2020）年2月23日に天皇が還暦を迎えたことで、天皇・皇后が上皇の御所に訪ねて挨拶の予定だったが、上皇が少し風邪の症状だったこともあり、見送られた。息子が親の元に挨拶に伺うことは当然という考えがあるものの、宮内庁周辺では、天皇はあくまでも挨拶を受けられる立場に徹すべきであり、二重権威の懸念を心配している。また上皇の側近である上皇侍従長が外務事務次官経験者であり、元外務官僚としては天皇の侍従長よりも格上であることから、二重権威を生じさせないための配慮が足りないように感じる。日考塾の意見天皇と太上天皇による二重権威が心配であれば嵯峨天皇の先例を用いて、新天皇が譲位した天皇に対して、太上天皇の尊号を与える「尊号の儀」を行う制度作りができれば問題はなくなるでしょう。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『「陛下は開催で感染拡大しないか懸念と拝察」宮内庁長官』令和3（2021）年6月24日 朝日新聞要点令和3（2021年）6月24日の宮内庁定例会見において、西村泰彦宮内庁長官は、天皇が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとして、「東京オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べた。また西村長官は、「私が肌感覚として受け止めているということ」とし、「直接そういうお言葉を聞いたことはない」と説明し、「陛下が名誉総裁をお務めになる東京オリンピック・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう感染防止に万全を期していただきたい」とも述べた。日考塾の意見宮内庁長官、西村泰彦氏の「拝察」として定例会見で述べたものの、原則として内奏の場での内容を漏らすことは、天皇の政治利用に繋がることから暗黙に禁じられています。昭和48（1973）年5月に当時の防衛庁長官であった増原惠吉は、昭和天皇に「当面の防衛問題」について内奏した後、記者会見で公表したことで、政治問題化し辞任する事態になりました。今回は辞任までに発展しなかったものの、天皇の政治利用に繋がらないようにするためには慎む必要があるでしょう。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『政投銀社長に渡辺氏 2代続けて生え抜き』平成30（2018）年5月22日 日本経済新聞要点政府は22日の閣議で、日本政策投資銀行の柳正憲社長（67）の後任に渡辺一副社長（59）が就く人事を了解した。元財務事務次官の木下康司副社長（61）は会長に、菊池伸・取締役常務執行役員（57）が副社長となる。6月28日の株主総会を経て正式に新体制が発足される。政策投資銀行は政府が全株式を持ち、旧日本開発銀行の時代を含めて総裁・社長職は旧大蔵次官の指定ポストだった。日考塾の意見木下康司氏は国際局長から主計局長に就任し、その後財務事務次官になるという異例の人事であり、通常国際局長のいわゆる上がりポストは財務官となるものの、主計局長、財務事務次官のポストに就きました。平成26（2014）年7月には財務省を退任し、9月末には渡米してアメリカ・コロンビア大学の客員研究員に就任。コロンビア大学は留学や海外勤務の少ない財務省のキャリア官僚が研修の一環で派遣されることがあるポストで、その後昇進するなど、いわば待機ポスト的位置づけともいえます。その後平成27（2015）年6月に日本政策投資銀行の代表取締役副社長となり、今回代表取締役会長に就くことになります。出典はこちら令和5（2023）年1月1日公開

『阿佐谷の独身時代 木下康司』令和4（2022）年1月6日 日本経済新聞要点昭和54（1979）年に旧大蔵省に入省し、独身時代は2人とも阿佐谷に住んでいた。2人乗りのヨットに乗ったり、一緒にスキーに行ったりしたことや、研修中の試験に備え、一緒に数学の勉強をしたこともあった。30代はともに主計局で4年過ごし、いつも深夜まで仕事をしていた。役所の同期は全員既に退官しているが、政治の世界ではまだまだ中心世代。与野党問わず同世代に優秀な政治家も多いため、協力して財政再建や社会保障改革で一層活躍してほしい。日考塾の意見木下康司氏と独身時代を過ごした人物とは、昭和54（1979）年入省組の元内閣官房長官加藤勝信氏です。昭和54年入省組は稀有な年であり、木下康司氏の他、香川俊介氏、田中一穂氏といった同期で3人の財務事務次官、次官級の職である財務官に古澤満宏氏を輩出しています。同期入省組の中で政治家である加藤勝信氏を引き合いに出した記事です。加藤勝信氏の主計局4年時の役職は、平成2（1990）年に旧労働省担当主計局主査、平成3（1991）年から平成6（1994）年までが旧防衛庁担当主計局主査でした。その後平成7（1995）年に退官し、加藤勝信氏の妻の父親である加藤六月氏の秘書となって政界に転じています。出典はこちら令和5（2023）年1月1日公開

『雨宮氏か中曽氏か、次期日銀総裁に前倒し就任説』令和4（2022）年9月6日 日本経済新聞要点令和5（2023）年の金融政策決定会合の日程から次の日銀総裁は4月から前倒しされて3月に就任する説が流れている。現在の日銀正副総裁の任期満了時期にはズレが生じており、その理由が平成20（2008）年の国会同意人事が混乱したためである。黒田総裁の退任を早めて、日銀正副総裁の就任時期を揃えるために金融政策決定会合の時期を早めたと読める。日銀OBの予想によると「雨宮現副総裁の可能性が50%、中曽前副総裁が30%、その他が20%」。ただし確率に関しては異なる見方もある。岸田首相は7月の日銀審議委員人事においてリフレ派の片岡剛士氏の後任に非リフレ派と目される岡三証券の高田創氏を起用したため、次の総裁もリフレ派の起用は考えにくい。雨宮氏は昭和54（1979）年に日銀に入行した日本を代表する金融政策のアーキテクト（設計者）として、量的金融緩和（01年）、包括緩和（10年）、異次元緩和（13年）、マイナス金利（16年）、長短金利操作（16年）などの金融政策のイノベーションに関わった。政官界に太いパイプを持っていることから、国内人脈が豊富。中曽氏は昭和53（1978）年に日銀に入行し、課長時代が金融システム安定策の担当や、リーマンショック対応などで実績を積んだ危機管理の専門家である。国際決済銀行（BIS）市場委員会議長などの経験から、海外人脈が豊富。2人の人脈から財務省OBの起用が予想される副総裁人事にも影響し、雨宮氏が総裁なら、国際派である財務官経験者、中曽氏であれば、国内派である財務次官経験者の方がバランスが良い。日考塾の意見これまでの日銀総裁人事は、改正日本銀行法が施行された平成10（1998）年4月1日以前であれば、日銀出身者と旧大蔵省出身者が交互に総裁に就任する、いわゆる「たすき掛け人事」を行っていました。戦後になって14名が日銀総裁に就任しており、その内8名が日銀出身者、5名が財務省（旧大蔵省）出身者、1名がどちらの出身者でもありません。日銀出身者の場合、日銀に入行し、日銀理事まで経験した人が副総裁を経て総裁になります。とくに日銀企画局（総務局）が花形であり、金融政策に関する部署です。企画局の主軸ラインが、政策企画課長、企画局長、企画局担当理事となります。歴代日銀総裁の中で企画担当理事を担当した年数は、三重野康氏が4年、福井俊彦氏が5年、白川方明氏が4年と、通例1～2年から考えるとその倍以上は担当しています。今回の候補者である2名は、中曽宏氏が2年8ヶ月、雨宮正佳氏が通算7年です。財務省出身者は、財務事務次官経験者であり、その中でも「大物次官」とされる人が就任しています。大物次官とは、通例1年任期を2年以上の任期で担当した人のことです。ただし日銀総裁人事における例外が現在の黒田東彦氏であり、財務事務次官ではなく財務官経験者となります。日銀総裁人事は、「大蔵元老院」と呼ばれる財務省OBや、現役の財務事務次官などが関わるため、異例だった財務官経験者が日銀総裁になる可能性は狭まるといえるでしょう。副総裁になる可能性がある「大物次官」経験者は、細川興一氏、勝栄二郎氏、岡本薫明氏であり、1年任期ではあるものの消費税8％増税を実現させた木下康司氏も加わった4名です。この内、細川興一氏と勝栄二郎氏は5年任期を全うした後の日銀総裁が高齢になることから外れる可能性があります。その場合、岡本薫明氏と木下康司氏に絞られます。なお可能性は低い財務官経験者であれば、黒田東彦氏の流れを汲んだ人物として、アジア開発銀行総裁に就任した中尾武彦氏と現在の総裁である浅川雅嗣氏になるでしょう。どちらにせよ、令和5（2023）年3月は日銀の金融政策が転換するターニングポイントになる可能性が高く、岸田内閣が本当に日本の経済を回復させたいと望むか望まないかの試金石になるのが、日銀正副総裁人事になります。出典はこちら令和5（2023）年1月1日公開

『インタビュー：日本経済「堅調」、円安一因も長期的に悪影響＝木下・政投銀会長』令和4（2022）年10月31日 ロイター要点木下康司・政策投資銀行会長は、コロナ禍からの回復や円安が一因となって足元の日本経済は堅調としつつ、円安による交易条件の悪化は長期的にマイナスの影響を及ぼすとの認識を示した。また世界経済の鈍化も日本に波及しているため、来年にかけて市場が荒れる可能性があると指摘する。2011年の財務省国際局長を務めた際は、円高局面だったことから政府・日銀が為替介入しているものの、現在は、円安で業績が上がっている企業も多いため、その時の雰囲気とは異なる。ただし、交易条件の悪化が長期的に悪影響を及ぼす。日銀の大規模な金融緩和は、いずれ出口戦略を講じなければならないものの、慎重に進める必要があると指摘した。日考塾の意見木下康司氏は元財務事務次官であり、日本銀行副総裁の財務省枠として名前が取り沙汰されている人物です。これまで報道ではまったく出てこなかったものの、令和4（2022）年に入ってから情報が出るようになりました。木下康司氏は、国際局長時代、円高是正のために10兆円規模の為替介入を行うものの、日銀との協調行動とならなかったため効果が一過性で終わりました。しかし国際局長から主計局長に就任し、財務事務次官を務めました。財務事務次官を務めていた平成25（2013）年には、第2次安倍政権が誕生し、アベノミクスの効果によって景気が上向いたことで、消費税を引き上げる政局が作られます。そして平成25（2013）年10月1日に消費税5％から8％へ増税されることが決定しました。出典はこちら令和5（2023）年1月1日公開

『〝真に戦える防衛力〟防衛省・自衛隊内での「戦後体制派」と「改革派」の暗闘 第二次安倍政権、日本の危機に対応した登用も』令和4（2022）11月18日 夕刊フジ要点防衛省・自衛隊には、「戦後体制派」と「改革派」という大きな2つの流れがある。戦後体制派は、自衛隊の能力が必要最小限度であればよく、反撃能力（敵基地攻撃能力）などを持つべきではないとする。つまり、GDP比1％内でできる範囲の防衛力を整備するのみで、「脅威」「相手の能力」に対応した防衛力整備は不要だとしている。改革派は、ソ連邦崩壊以降、自衛隊の活動が拡大し、中東への掃海部隊の派遣、カンボジアやイラクでのPKO（国連平和維持活動）といった海外派遣増や、北朝鮮の核・ミサイル危機などの急増によって、敵の脅威から日本を守ることができる自衛隊に変わるべきだとしている。争点の1つである「相手の能力に着目した防衛力」について、戦後体制派は、軍事的脅威が高まろうとも、「相手の能力」に対応した防衛力整備は不要という立場であり、改革派は、日本を取り巻く脅威を正確に把握し、相手の能力、脅威に対抗できる防衛力整備をすべきだという立場だ。もう1つの争点が、「真に戦える防衛力」であり、戦後体制派は、自衛隊が存在することに意味があるため、真に戦える軍隊である必要はないという立場であり、改革派は、真に戦える軍隊であってこそ抑止力になるという立場である。日考塾の意見防衛省・自衛隊には、過去から「戦後体制派」と「改革派」がいたようであり、とくに「戦後体制派」は護憲派と、「改革派」は改憲派や保守派と親和性が強くあるため、さながら代理戦争のような様相となっています。隣の国であるロシアのさらに隣のウクライナで紛争状態に陥っている以上、日本国内として世論がまとまる必要があるでしょう。出典はこちら令和5（2023）年1月1日公開

『首相が森、青木氏と会食 政権運営巡り意見交換か』令和4（2022）年11月21日 産経新聞要点岸田文雄首相は、21日の夜に森喜朗元首相や青木幹雄元参議院議員会長と東京・戸塚町の早稲田大学にある大隈庭園内の施設で会食し、今後の政権運営などを巡り意見交換したとみられる。首相は内閣改造・自民党役員人事の直前の8月3日にも森、青木両氏と会食した。日考塾の意見森元首相と青木元参議院議員会長は、政界から引退してもなお隠然たる影響力をもっています。歴代自民党政権において、政権運営が危なくなれば今回のように意見交換を行います。森元首相は安倍派、青木元参議院議員会長は茂木派に影響力があり、それぞれ自民党の第1と第2派閥です。政権運営において、安倍派や茂木派、そして第3派閥である麻生派、自派である岸田派の4派閥が主流派となります。辞任ドミノに歯止めをかけるために、おそらく内閣改造をやることで政権刷新を狙うものとみられます。ただしもし内閣改造した後に同様の辞任ドミノが起これば政権運営ができなくなる可能性が高まるでしょう。出典はこちら令和5（2023）年1月1日公開

『ドイツ、クーデター計画容疑で25人逮捕 議事堂襲撃を画策と』令和4（2022）12月7日 BBC要点ドイツ連邦検察は、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族ロイス家の末裔である「ハインリヒ13世」と呼ばれる71歳男性が、クーデター計画の中心で主犯格2人の1人であり、その他極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成される。クーデター計画は、ドイツ警察監視対象の極右勢力「ライヒスビュルガー（帝国の住民）」運動の関係者が含まれている。「ライヒスビュルガー」は、現在のドイツ連邦共和国を転覆させ、1871年のドイツ帝国に模した新国家「第二帝国」を樹立しようとしていたという。ドイツのマルコ・ブシュマン司法相はツイッターで、「大規模な対テロ作戦が今朝から実施されている」と書き、「連邦検察官が、ライヒスビュルガー勢力によるテロ計画を捜査している」、「憲政機関への攻撃が計画されていた疑いがある」と明らかにした。日考塾の意見現在のドイツは、ナチスドイツを誕生させた経験があることから、「自由で民主的な基本秩序」の侵害や除去する勢力について、違憲としています。また政党において、目的としたり支持者などがいたりした場合、政党の税制上の優遇措置などが失われます。つまり自由と民主主義を基本に置いており、民主主義を否定する多数決も否定します。これを「戦う民主主義」と読んでいます。結果、暴力を伴う組織である「ナチス」や「共産党」は憲法上認められない政党となりました。ライヒスビュルガーは、暴力的にドイツ秩序の転覆を図ろうと計画した危険な団体として認定され逮捕されたことになります。出典はこちら令和5（2023）年1月1日公開

『国内景気、23年は減速 海外悪化の余波―木下政投銀会長』令和4（2022）年12月30日 時事通信要点木下康司・政策投資銀行会長は、「グローバルな景気悪化を受けて日本も減速する」との見方を示した。2022年の国内景気は、円安で企業収益が好調であり、政策投資銀行の調査において設備投資がコロナ禍前の水準に戻る見込みから「堅調」と分析した。ただし、円安は海外企業の買収が割高になる側面もあるため、「長期的には企業の成長にネガティブな影響がある」と指摘した。日本経済の成長分野と期待される脱炭素化は、「政策投資銀行が触媒になる」と強調し、地方銀行と共同で設立した「協働ファンド」などと通じて、カーボンニュートラル向けプロジェクトに民間資金を呼び込む役割を積極的に担う考えを示した。日銀の大規模金融緩和策は、「円安が定着し、企業収益の上昇や失業率の低下など、日本経済の安定を支えたのは間違いない」と評価した上で、今後は、「いずれ『出口』を目指さないといけない」と述べた。また経済に悪影響が出ないように「これまで以上に金融当局と財政当局が緊密なコミュニケーションを取ることが重要だ」と訴えた。日考塾の意見木下康司氏は財務事務次官をを務めた平成25（2013）年の時に、アベノミクスの効果によって景気が上向いたことによって消費税を引き上げる政局を作り上げ、10月1日に消費税5％から8％へ増税が決定されました。その「功績」か、日本銀行副総裁の財務省枠として名前が取り沙汰されている人物です。日銀副総裁になった際に、日銀総裁の候補である雨宮正佳氏や、中曽宏氏とともに出口戦略を講じる可能性が高いといえるでしょう。出典はこちら令和5（2023）年1月1日公開