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    代表紹介古田 靖昭 / ふるた やすあき昭和57(1982)年12月4日生まれいて座 A型東京都日野市出身・在住家族:妻古田FP事務所 お金専門ライター日考塾 代表兼塾長生まれ私は、昭和57(1982)年に東京都の日野市に生まれました。日野市は緑豊かで、多摩川と浅川という二つの川が流れ、用水路が網の目のように張り巡らされた自然豊かな地形を有しています。また幕末に活躍した新選組副長土方歳三の生家がある場所でもあります。土方歳三の幼少期には、佐藤彦五郎道場にて、後の新選組局長近藤勇や一番隊組長沖田総司、七番隊組長井上源三郎らと稽古をしており、その場所が日野塾本陣として今も残っています。きっかけ私は、ある時に読んだ一冊の本が、現在までの行動に至る一つのきっかけとなりました。その本は、直接日本と結びつく本ではありません。しかし読んだ本には、自分の祖国に対して、歴史が深く刻まれていることへの誇り、今まで培ってきた伝統、他国の良いところを取り入れるという寛容の文化がありました。そして先人を敬い、あるべき国家像について語る内容が記されていました。これを日本に置き換えたときに、世界に類を見ない歴史の長さ、一つの軸が今なお存在しているにもかかわらず、どうして自国に対して誇りをもつことができないのか、そのように思ったことを今でも記憶しています。座右の銘死して不朽の見込あればいつでも死ぬべし。生きて大業の見込あらばいつもでも生くべし吉田松陰が獄中にて高杉晋作に宛てた手紙からの言葉趣味読書専門学校の在学中から、政治や歴史に関心を持ち、日本の政治や歴史、世界の歴史、憲法、哲学、修養に関する書籍を読んでいました。読書による学習はその頃から、現在まで続けています。活動年表平成15(2003)年3月専門学校を卒業平成15(2003)年4月スーパーマーケットに約9年間勤務平成23(2011)年10月生命保険会社の営業職員として勤務平成24(2012)年8月保険代理店の来店型ショップ職員として勤務平成24(2012)年12月社団法人日野青年会議所に入会平成25(2013)年4月古田FP事務所に生命保険の営業職員として勤務平成27(2015)年7月古田FP事務所の生命保険代理店を廃業お金に関する内容を専門にしたWEBライティング業務を開始平成31(2019)年1月一般社団法人日野青年会議所第47代理事長(1年任期)に就任WEBライティング事業ライティング基本料金料金表は、5,000文字換算として計算しています。プランベーシックスタンダードプレミアム内容1記事1記事1記事納期7日14日28日料金2万5,000円3万5,000円5万円1文字当たりの金額5円7円10円記事製作に含まれる内容ベーシックプラン・構成案(タイトル、見出し)・記事執筆・校正(ファクト、日本語・誤字脱字、レギュレーション、コピーチェック)・修正スタンダードプラン・KW調査(KW調査・選定)・構成案(タイトル、見出し、ディスクリプション)・記事執筆(執筆、画像選定)・校正(ファクト、日本語・誤字脱字、レギュレーション、コピーチェック)・修正プレミアムプラン・KW調査(KW調査・選定、ペルソナ設計、競合順位調査、検索意図調査、競合記事分析)・構成案(タイトル、見出し、ディスクリプション)・記事執筆(執筆、画像選定)・校正(ファクト、日本語・誤字脱字、レギュレーション、コピーチェック)・修正よくある質問検索キーワードの選定からお願いしたいのですが対応可能でしょうか?スタンダードプランからお受けしています。構成案から作成いただけますか?記事作成にあたって構成案から作成しております。まずは作成した構成案を確認していただき、その後執筆に入らせていただきます。どんなテーマでも執筆できますか?基本的にお受けしております。しかしテーマによっては専門的な知識が伴うものもあります。その場合は、クライアント様からその内容について詳しくお聞きする場合がありますのでご了承いただきたいと存じます。ライティング業務を今すぐ依頼する執筆実績例「ニチゴカーリース」のコラム記事2022年10月「ニチゴカーリース」にて、コラム記事を執筆しています。ニチゴカーリースは、1ヶ月単位で契約可能な中古車リースの店舗です。【2022年最新】カーリースと新車ローンの料金シミュレーション比較!中古車一括購入も含め徹底比較お金がないけど車が欲しい!車を購入しなくても乗れる方法などを紹介「マネーペディア」の記事監修2022年8月お金と保険の総合プラットフォーム「マネーペディア」にて、コラム記事の監修を行っています。【FP監修】ライフネット生命の評判ってどう?口コミ・メリット・デメリットについて専門家が解説!Eコマースプラットフォーム「Shopee」のコラム記事2022年3月~7月「Shopee」にて、コラム記事を執筆しています。Shopeeは、東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。越境ECを行う上でかかる税金とは?知っておくべき各国の関税のこと個人事業主が開業する際に必要なものとは?EC事業を行う上で準備すべきものも解説物販ビジネスのおすすめ仕入れ先はどこか?仕入れポイントなども解説輸出ビジネスを個人で始めるには?利益を出す方法や国内販売との違いなどを解説ファイナンシャルフィールド連載「お金にまつわる記事」2022年3月~「ファイナンシャルフィールド」にて、相続、税金、年金、保険、ローン、資産運用、暮らし、老後、家計などのジャンルで、お金にまつわる記事を執筆しています。仕事と年収閣僚内閣官房長官の仕事は首相の補佐? 仕事内容や役割、年収を解説総務大臣の年収はいくらぐらいなのか? 気になる仕事内容や役割を解説財務大臣の年収はどのくらいなのか? 気になる仕事内容や役割を解説外務大臣の仕事は何をやっているのか? 仕事内容や役割、年収を解説内閣官房国家安全保障局長の年収って? 日本の外交安全保障政策の調整を担う仕事について内閣危機管理監が行ってるのはどんな仕事? 役割や年収を解説【情報収集・分析の最高峰】内閣情報官の仕事って? 役割や年収を解説【総合調整パイプ役】内閣官房副長官補の年収は? 担当するそれぞれの役割と年収を解説内閣総理大臣補佐官の年収はどのくらい? 気になる仕事内容を解説内閣総理大臣秘書官の年収はどのくらい? 気になる仕事内容を解説財務省財務事務次官はどんなことをやっているのか? 仕事内容や年収を解説財務官とは何をやっていてどのような役職なのか? 仕事内容や年収を解説国税庁長官の年収はどのくらいなのか? 気になる仕事内容や役割を解説金融庁長官の年収はどのくらいなのか? 気になる仕事内容や役割を解説財務省主計局長の役割とは? 日本国政府の予算や決算の責任者の年収に迫る【ホテル大蔵!?】財務省主計局主計官の仕事って? 役割や年収を解説!【財務省の花形】財務省主計局司計課の仕事って? 司計課長の役割や年収を解説【根回しのプロ!?】財務省大臣官房長はどんな役職? 仕事内容や年収を解説【お金の調整役】財務省大臣官房総括審議官の役職って? 仕事内容や年収を解説日本の税制度の責任者、財務省主税局長の仕事内容とは? 気になる出世まで解説【為替介入も!】「財務省国際局長」は通称「通貨マフィア」!? 仕事内容や年収は?「国家公務員の給与構成」はどうやって決まる? 渋谷在住46歳の場合で解説その他省庁【宮内庁トップ】飛鳥時代から続く!? 「宮内庁長官」の役割や年収、仕事内容について解説警察庁長官と警視総監の年収はどちらが高い? 仕事内容などを解説コードネーム・ゼロが所属する警察庁警備局警備企画課の年収はどのくらい?防衛省自衛隊のトップである統合幕僚長の年収はどのくらい?その他日本の経済の方向性を決める日本銀行総裁の年収はどのくらい?日本銀行の金融政策決定会合とは? 日本銀行審議委員の役割と年収に迫る!ポスドクの仕事内容や年収はどのくらい? ポスドク問題について解説フリーターとフリーランスは同じ? 年収から見る共通点と相違点を解説中央省庁の超過勤務問題【2022年度残業代予算額を調査】中央省庁の「超過勤務問題」とは?「ホテル大蔵」は健在? どうして財務省は残業時間が大きいのか「参事官だから3時間睡眠!?」内閣法制局の残業時間はどうして多くなるのか経済消費税10%増税による家計消費への影響は?そもそも「バブル経済」はなぜ起きたの? バブル経済の前兆って?「良い」インフレはあっても「良い」デフレはないのはなぜか? その理由を解説何が違うの?【良いインフレと悪いインフレ】 意味を解説ハイパーインフレーションってどういう状態? 日本でも起こる可能性があるかを解説日本の景気は回復したのか? 消費者物価指数で見るアベノミクスの成果家計ライフプラン【親の介護や子の進学】「ライフプラン」はどのくらいの人が作成しているの?「まとまった金額」は何歳で必要になる? 必要性や期間を解説【家計管理】家計を「消費・投資・浪費」に分けるメリットとは? 出費を見える化する方法も解説!家計の「バランスシート」を作ってみよう! 資産や負債の見える化について解説家計の「資金繰り表」を作ってみよう! 作り方から活用方法まで解説生活大学生の一人暮らし、アパートと寮ではどっちが経済的?「大学無償化制度」とは? 支援内容や注意点を解説「親ガチャ」問題の解消になるか? 大学無償化制度の活用方法「レジ袋有料化は義務ではない!」有料化する理由と問題について解説ロシアによるウクライナ侵攻の影響は? 紛争による家計への影響を分析家庭への増税の可能性あり? 世界的に取り組まれる脱炭素に向けた取り組み「73歳」まで住宅ローンが続くのは「普通」? その理由は? 繰上げ返済は行うべき?5つ当てはまると「老後破産」に!? 原因と対策をFPが解説お墓の費用は平均「158万円」!? 購入費や管理費はどのくらいかかる?人気のお墓についても解説!埋葬は土葬も可能!? 墓地、埋葬等に関する法律を読み解く認知症になったらどうすればいい? 「任意後見契約」という選択肢【手続き多すぎ!】「終活」は生前の準備が必須!「契約の名義変更や解約」必要な手続きを解説します「カーリース」と「カーローン」はどっちがお得? メリットとデメリットについて解説年収年収を上げるにはどうすればいい?「収入を増やす方法」や「年収が上がる人の特徴」を解説起業して年収を上げる方法とは? 起業する上での注意点と併せて解説副業収入「300万円以下」は雑所得!? 政府の副業推進の流れと併せて解説副業で年収をアップする方法とは? 本業以外で収入を上げる方法を紹介政府は副業を推進している? 企業の「副業禁止」がなくなる可能性を解説保険掛け捨て型と貯蓄型の生命保険の違いは? 2つのタイプの活用法を解説貯蓄型の生命保険はどんな時に準備する保険か? 活用方法を解説「自賠責保険」と「任意保険」の違いとは? 自動車保険の補償内容を解説医療保険を見直すタイミングはいつ? 見直し理由や注意点について解説生命保険は相続で活用できるの? 相続対策や節税対策について解説先進医療とは? 基本的な知識や重要性について解説「生命保険信託」と「生命保険」は用途に合わせて選ぼう! メリットやデメリットを解説年金【公的年金の受給停止】手続きはどのように行えば? 方法を解説国民年金保険料の免除・納付猶予制度とは? 所得基準について解説年金っていくらもらえる? 年収に応じた厚生年金受給月額を算出年金がもらえなければ生活保護で問題ない? 両制度の違いについて解説「国民年金基金」はどんな制度? メリットとデメリットを解説「会社員」と「自営業者」の年金額はどのくらい異なる? 実際の金額を算出不動産家の「解体費用」を安く抑える方法とは? 解体前にやるべき「4つのこと」を解説「家の解体」にかかる費用とは?「建物本体以外の費用」も解説「家の解体」でローンは組める? 解体工事に利用できるローンを解説「家の解体費用」が高額になりやすいケースとは? 工事前後で分かるものを解説共有名義の不動産が占有された!? 占有された場合の対処方法を解説共有名義の不動産とは何か? メリットとデメリットを解説どういう時に共有名義になってしまうのか? 共有名義を避けるべき理由を解説「建物付きの土地売却」は家を解体すべき?「更地」と「解体」それぞれのメリット・デメリットを解説!「家を解体する費用」がまったくない! 解体費用がないときの対処方法を紹介資産運用「太陽光発電」を個人で始めるメリットとは? 注意点と合わせて解説「0円で太陽光発電を!?」電気代が安くなったり副収入につながったりするの? その理由や仕組みを解説「家賃収入があるから安心」だけじゃない!?不動産投資の「リスク」って? 新規で始める際の注意点を解説退職金運用でおすすめの方法とは? 失敗しないために考えるべきこととは退職金をもらったけどどうすればいい? 運用や活用の注意点を解説定年定年後は再雇用? 再就職? それぞれのメリットとデメリットを解説早期退職は優遇されている? 定年退職との違いやメリットとデメリットを解説70歳定年の実現は遠い? 改正高年齢者雇用安定法の問題に迫る定年退職後の出費にはどんなものがある? 減る費用と増える費用を解説定年したら何する?「第2の人生」を有意義過ごす方法を解説役職定年制とは何か? それぞれのメリットとデメリットを解説経営経営者「個人事業主」がクレジットカードを持つべき「3つの理由」って?「経営者の万が一」に備える保険とは? 死亡や病気・ケガに備える保険を解説経営者が亡くなったときの「企業リスク」「経営環境の変化」に備える保険を解説【中小企業経営者必見!】経営者退職金に必要な「役員退職金規程」を解説経営環境の変化に対して生命保険はどんな活用ができるのか? 活用の仕方を解説国の労災保険では不足!?「弔慰金制度」を整備した方が良い理由を解説「生命保険を使った福利厚生制度」とは? 養老保険の福利厚生プランを解説【法人加入の養老保険】に注意! 受取人が異なると経理処理の方法が変わる?「業務上の事故を補償する保険」にはどんなものがあるの? それぞれの特徴を解説会社の事務所や店舗に潜むリスク! 火災や地震への備えは万全でしょうか?後継者に「事業承継」を行う際の注意点とは? 経営を安定させる方法を解説残業厳密にいう残業時間とは? 法定内残業と時間外労働の違いを解説えっ!? これも残業時間? 盲点になる残業時間について解説クラウドファンディング地域活性化事業を始めたい! クラウドファンディングで資金調達は可能か?クラウドファンディングで資金調達はできるか? 活用のメリットや注意点を解説クラウドファンディングはビジネスに活用できるか? 活用事例を解説みんかぶマガジン連載「FPがニュースを斬る!」2021年9月~2022年4月「みんかぶマガジン」にて、ニュースで報道される事故や災害、社会問題などをファイナンシャルプランナーが調査して、その金額や行政支援、資産を守るための方法などを執筆しています。みんかぶプレミアム会員になると全文を読むことができます。熱海土石流災害第1回 熱海土石流災害[その1]頻発する集中豪雨、「万が一」に備えて行政支援をマークせよ!第2回 熱海土石流災害[その2]「万が一」の被害、住居の再建・修理に必要な自己資金を把握せよ!第3回 熱海土石流災害[その3]大雨災害発生、生活再建のための資金・保険を準備せよ!通勤災害第4回 通勤災害[その1]通勤時に潜む危険、労災補償の当否を決める「逸脱」「中断」に注意せよ!第5回 通勤災害[その2]被害発生、労災保険の給付を把握せよ!第6回 通勤災害[その3]労災認定の有無による自己負担額の違いを把握せよ!老後破産第7回 老後破産 年金生活を襲う悲劇、その原因と対策を知るべし!オミクロン株(新型コロナウイルス感染症)第8回 オミクロン株[その1]年初に感染爆発か、いますぐ対策を準備せよ!第9回 オミクロン株[その2]大流行の兆候あり、コロナ政策を把握し、家計を徹底防衛せよ!第10回 オミクロン株[その3]パンデミック発生、生保・損保をチェックして万が一に備えよ!高齢ドライバー第11回 高齢ドライバー[その1]多発する死亡事故、後期高齢者による交通事故を防止せよ!第12回 高齢ドライバー[その2]転ばぬ先の杖、高齢ドライバーの事故パターンを知るべし!第13回 高齢ドライバー[その3]深刻な事故発生、補償の優れた自動車保険を「最後の砦」とせよ!子どもの貧困と高等教育第14回 子どもの貧困と高等教育[その1]親ガチャの真実お金のミカタプロ「教育ローンの選び方」に関する記事2020年10月「お金のミカタプロ」にて、教育ローンの選び方に関する記事を執筆させていただきました。お金のミカタプロは、「一番、多くのお金の専門家が選んだ金融商品が 一番良い金融商品ではないか?」をコンセプトにお金の専門家によるおすすめの金融商品を聞くサイトです。FP 古田靖昭令和4(2022)年11月14日更新令和4(2022)年11月3日公開
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  • プライバシーポリシー
    個人情報保護方針
    個人情報保護方針日考塾(以下、「当塾」といいます。)は、本ウェブサイト(https://nikkojuku.com/)上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取り扱いについて、プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。(個人情報)第1条 個人情報とは、個人情報保護法における個人情報を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先及びその他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、声紋にかかるデータ等の当該情報単体から特定の個人を識別できる情報を指します。(個人情報の収集方法)第2条 当塾は、ユーザーが利用登録する際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス及びクレジットカード番号等の個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先等との間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当塾の提携先(以下、「提携先」といいます。)等から収集することがあります。ただし、提携先には、情報提供元、広告主及び広告配信先等を含むものとします。(個人情報を収集・利用する目的)第3条 当塾が個人情報を収集及び利用する目的は、以下のとおりです。(1)当塾サービスの提供及び運営のため。(2)ユーザーからのお問い合わせに回答するため。ただし、本人確認を行うことを含む。(3)ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当塾が提供する他のサービスの案内メールを送付するため。(4)メンテナンス及び重要なお知らせ等の必要に応じたご連絡のため。(5)利用規約に違反したユーザーや不正及び不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーを特定し、ご利用をお断りするため。(6)ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため。(7)有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため。(8)上記の利用目的に付随する目的。(利用目的の変更)第4条 当塾は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。2 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当塾所定の方法により、ユーザーへの通知又は本ウェブサイト上に公表するものとします。(個人情報の第三者提供)第5条 当塾は、以下に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法及びその他の法令で認められる場合を除きます。(1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意を得ることが困難であるとき。(2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のためにとくに必要がある場合において、本人の同意を得ることが困難であるとき。(3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合において、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。(4)あらかじめ以下の事項を告知あるいは公表し、かつ、当塾が個人情報保護委員会に届出をしたとき。 ア 利用目的に第三者への提供を含むこと。 イ 第三者に提供されるデータの項目。 ウ 第三者への提供の手段又は方法。 エ 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること。 オ 本人の求めを受け付ける方法。2 前項の定めにかかわらず、以下に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。(1)当塾が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。(2)事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合において、その旨並びに共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人へ明示した場合。(個人情報の開示)第6条 当塾は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより以下のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。(2)当塾の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。(3)その他法令に違反することとなる場合。2 前項の定めにかかわらず、履歴情報及び特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示しません。(個人情報の訂正及び削除)第7条 ユーザーは、当塾の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当塾が定める手続きにより、当塾に対して個人情報の訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。2 当塾は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。3 当塾は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。(個人情報の利用停止等)第8条 当塾は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。2 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。3 当塾は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。4 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合又はその他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取ることができる場合は、この代替策を講じるものとします。(プライバシーポリシーの変更)第9条 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。2 当塾が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。(お問い合わせ窓口)第10条 本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口となります。お問い合わせ氏名必須メールアドレス必須お問い合わせ内容必須お問い合わせ内容によっては回答できない場合もございますのであらかじめご了承ください。プライバシーポリシーにご同意の上、お問い合わせ内容の確認に進んでください。令和4(2022)年11月3日公開
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  • 規約
    利用規約
    利用規約日考塾(以下、「当塾」といいます。)は、本ウェブサイト(https://nikkojuku.com/)のご利用にあたっては、事前に利用規約(以下、「本サイトポリシー」といいます。)をご一読いただき、同意された場合にのみご利用ください。なお、本サイトポリシーについては、予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。禁止事項1 本ウェブサイトのご利用に際し、以下の行為は、禁止させていただきます。(1)当塾又は第三者の財産若しくはプライバシー等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(2)当塾又は第三者に、不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為(3)公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為(4)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為(5)営業活動若しくは営利を目的とする行為又はその準備を目的とする行為(6)他人のメールアドレスを登録する等、虚偽の申告又は届出を行なう行為(7)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為(8)法令若しくは条例に違反する行為又はそのおそれのある行為(9)当塾が不適切と判断する行為2 当塾は、上記の禁止行為を発見した場合、お客様に事前に通知することなく、その全部又は一部を削除することがありますが、常に本サイトを監視する義務を負うものではありません。著作権について1 本ウェブサイトに掲載されている情報に関わる著作権その他の権利は、当塾又は当塾に使用を認めた権利者に帰属します。私的使用等法律によって認められる範囲を超えて、無断転用及び無断転載することはできません。2 当塾からお客様にメールをお送りした場合には、その内容に関する著作権も、すべて当塾に帰属しますので、無断転用及び無断転載することはできません。3 本ウェブサイトのアンケート等にお客様が書き込まれた情報の回答について、当塾は、個人情報(個人情報の保護に関する法律に基づく定義、以下、「個人情報」といいます。)に関わるものを除き、お客様に通知することなく、自由にこれを利用及び二次利用することができるものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。免責事項について1 当塾は、本ウェブサイトに掲載されている情報の完全性又は正確性について保証するものではありません。2 当塾は、予告なしに、本ウェブサイトの運営を停止又は中止し、また本ウェブサイトに掲載されている情報の全部又は一部を変更する場合があります。3 お客様が本ウェブサイトをご利用されたこと又は何らかの原因によりこれをご利用できなかったことにより、お客様に生じる一切の損害、第三者に生じる一切の損害及びお客様同士との間に生じる一切の損害について、当塾は、責任を負うものではありません。個人情報の取り扱いについて当塾は、本ウェブサイトで取得した個人情報については、当塾の個人情報保護方針にしたがって適切に取り扱います。推奨環境本ウェブサイトは、パソコン及びスマートフォンの各ブラウザ向けに最適化された表示でご覧いただくことができます。WindowsパソコンWindows 10Google Chrome最新版Microsoft Edge最新版MacintoshMacintosh OS XGoogle Chrome最新版Safari最新版iPadiOS 11以降Google Chrome最新版Safari最新版iPhoneiOS 11以降Google Chrome最新版Safari最新版AndroidAndroid version 5.0以降Google Chrome最新版JavaScriptについて本ウェブサイトは、より便利にご利用いただくためにJavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザ設定においてJavaScriptを有効化されていない場合には、正しく機能しない若しくは正しく表示されない場合がありますので、あらかじめご了承ください。Cookieについて本ウェブサイトでは、Googleによるアクセス解析ツールであるGoogleアナリティクスを利用しており、トラフィックデータの収集のためにCookieを使用しております。また第三者配信の広告サービスであるGoogleアドセンス等を利用しているため、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示するためにも、Cookieを使用しております。Cookieを使用することで本ウェブサイトは、ユーザーのコンピュータを識別できるようになりますが、個人を特定するものではありません。またユーザーご自身でブラウザの設定を操作することで、Cookieの受信拒否などの設定を行うことができます。Cookieを無効にする設定方法は、各ブラウザによって異なりますので、ご利用のブラウザのヘルプ等をご確認ください。AmazonについてAmazonのアソシエイトとして、本ウェブサイトは適格販売により収入を得ています。準拠法本サイトポリシーの解釈及び適用にあたっては、日本法を準拠法とし、また本ウェブサイトの利用に関して紛争が生じた場合には、当塾の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。本ウェブサイトへのリンクについて本ウェブサイト又は本ウェブサイトへリンクを張っている第三者のウェブサイト(以下、「リンクサイト」といいます。)の内容及びリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、当塾は、いかなる責任も負うものではありません。本ウェブサイトへのリンクは原則として自由です。ただし、リンクされているウェブサイトが公序良俗に反する内容等及びリンクの方法によっては、事前又は事後に関わらず、リンクをお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。お問い合わせ窓口本サイトポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口となります。お問い合わせ氏名必須メールアドレス必須お問い合わせ内容必須お問い合わせ内容によっては回答できない場合もございますのであらかじめご了承ください。プライバシーポリシーにご同意の上、お問い合わせ内容の確認に進んでください。令和4(2022)年11月14日更新令和4(2022)年11月3日公開
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  • 特定商取引法に基づく表記
    特定商取引法に基づく表記
    特定商取引法に基づく表記事業者名日考塾代表者古田 靖昭所在地〒191-0003東京都日野市日野台1丁目1番地1号日野台ハイツ103メールアドレスinfo@nikkojuku.com(24時間受付)にて承っております。サイトURLhttps://nikkojuku.com/販売価格各商品が掲載しているページをご参照ください。商品代金以外の必要金額商品価格に対して10%の消費税がかかります。決済方法日考塾書籍:Amazonのお支払い方法に準拠します。ライティング:PayPal決済プログラム:PayPal決済振込期限ライティング:お申込み後3日以内にお振込みをお願いいたします。プログラム:お申込み後7日以内にお振込みをお願いいたします。商品の引渡し時期ライティング:指定された納期日となります。プログラム:決済後、URL発行メールを送信します。返品・返金・解約についてお申し込み後のお客様都合によるキャンセルはお受けいたしかねます。また一度ご入金いただいた費用の返金はいたしませんのでご了承ください。令和4(2022)年11月3日公開
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  • 会社概要
    概要
    概要社名(商号)株式会社日考塾英文社名Nikkojuku Corporation設立年月日令和6(2024)年2月11日本店所在地〒191-0003東京都日野市日野台1丁目1番地1号日野台ハイツ103メールアドレスinfo@nikkojuku.comサイトURLhttps://nikkojuku.com/代表者代表取締役 社長 古田 靖昭資本金300万円(2024年2月11日現在)株式会社日考塾 定款第1章 総則(商号)第1条 当会社は、株式会社日考塾と称し、英文ではNikkojuku Corporationと称する。(目的)第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。(1) 記事の執筆業務(2) ホームページの企画、制作、運営及び管理(3) インターネットによる映像の企画、制作、運営及び配信(4) 書籍、電子出版物の企画、制作、出版及び販売(5) デジタルコンテンツの企画、制作、運営及び販売(6) セミナーの企画、制作、開催及び運営(7) 調査研究及び政策提言(8) 前各号に附帯する一切の事業(本店の所在地)第3条 当会社は、本店を東京都日野市日野台1丁目1番地1号日野台ハイツ103に置く。(公告の方法)第4条 当会社の公告は、ホームページに掲載する方法により行う。第2章 株式(発行可能株式総数)第5条 当会社の発行可能株式総数は、3,000株とする。(株券の不発行)第6条 当会社の発行する株式については、株券を発行しない。(株式の譲渡制限)第7条 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。(株主名簿記載事項の記載又は記録の請求)第8条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。2 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。(質権の登録及び信託財産の表示並びに抹消)第9条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示並びにそれらの抹消を請求するには、当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印したものを提出しなければならない。(手数料)第10条 前2条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。(基準日)第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主(以下、「基準日株主」という。)をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。2 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役の決定により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合において、2週間前までに公告するものとする。(株主の住所等の届出)第12条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。2 前項のほか、届出事項に変更が生じる場合における、その事項についても同様とする。第3章 株主総会(招集)第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集し、臨時総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。2 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。(議長)第14条 株主総会の議長は、代表取締役社長がこれにあたる。代表取締役社長に事故があるときは、あらかじめ代表取締役社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。(決議)第15条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。2 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の多数をもって行う。(議決権の代理行使)第16条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、株主総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。第4章 取締役(取締役の員数)第17条 当会社の取締役は2名以内とする。(取締役の選任)第18条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。2 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。(取締役の任期)第19条 取締役の任期はその選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。2 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間を同一とする。(代表取締役及び社長)第20条 取締役を2名以上置く場合には、取締役の互選により、代表取締役1名を定める。2 代表取締役は、社長とし、当会社を代表し、会社の業務を統轄する。(報酬及び退職慰労金)第21条 取締役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。第5章 計算(事業年度)第22条 当会社の事業年度は年1期とし、毎年1月1日から12月31日までとする。(剰余金の配当)第23条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に配当する。(配当金の除斥期間)第24条 当会社が、剰余金の支払の提供をしてから満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。第6章 補則(施行期日)第25条 この定款は、当会社成立日をもって施行する。(設立に際して出資される財産の最低額)第26条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金300万円とする。(設立代表取締役)第27条 当会社の設立時代表取締役は、次のとおりとする。設立時代表取締役   古田 靖昭(最初の事業年度)第28条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和6年12月31日までとする。(発起人)第29条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式数は、次のとおりである。東京都日野市日野台1丁目1番1号 日野台ハイツ103   古田 靖昭 3,000株(法令の準拠)第30条 この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。事業内容日考塾定款第2条関係記事の執筆業務WEBライティング事業ホームページの企画、制作、運営及び管理日考塾による情報発信、「本セレ」事業インターネットによる映像の企画、制作、運営及び配信Vtuber事業書籍、電子出版物の企画、制作、出版及び販売「日考塾出版」事業デジタルコンテンツの企画、制作、運営及び販売教育プログラム「帝王学マスタープログラム」セミナーの企画、制作、開催及び運営帝王学セミナー調査研究及び政策提言日考塾シンクタンク前各号に附帯する一切の事業その他事業事業・財務報告令和6(2024)年度事業報告書収支決算書貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書令和6(2024)年2月11日公開
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