『天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」』平成28（2016）8月22日 日テレニュース要点政府関係者によると、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と内閣法制局などが指摘する。天皇の意思で退位すれば、憲法第1条に抵触するという理由。ただし、生前退位を今の天皇だけに限定すれば、特例法の制定で対応は可能である。日考塾の意見平成28（2016）年8月8日に当時の天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を表明しました。制度化に憲法改正が必要という内閣法制局の見解は置いておくにしても、日本国憲法下における譲位の先例が作られました。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『6年前に生前退位の意向 元参与がやり取り明かす』平成28（2016）10月17日 NHKニュース要点9年にわたって宮内庁参与を務めた東京大学名誉教授の三谷太一郎氏がNHKのインタビューに応じた。三谷氏によると、平成22（2010）年7月に天皇と皇后の御所において、当時の宮内庁長官（羽毛田信吾氏）や侍従長（川島裕氏）、三谷氏ら3人の参与などが集まって開かれた参与会議で、天皇が「生前退位」の意向について明らかにされた。また三谷氏は「天皇陛下は『譲位』という言葉を使われた。中世とか近世の『上皇』を持ち出して、『天皇制の長い歴史において、異例のこととは思われない』とも述べられた。そうした意向を初めて直接伺って、大変驚がくしたというのが率直な印象でした」と振り返った。さらに三谷氏は「天皇の位のまま、皇太子にお務めを委ねてはどうかという出席者の意見に対して、『象徴であることと象徴の務めを果たすことは不可分だ』として天皇は譲らなかった」と語った。その後、「参与会議」が頻繁に開かれるようになり、天皇の「譲位」が主な議題になったものの、天皇が考えを変えることはなかった。日考塾の意見すでに6年前の時点で、天皇の譲位の決意が固かったことが伺えます。おそらく宮内庁長官や事務次官級職員、宮内庁参与などは、明確に譲位する時期は分からずともいずれは譲位するだろうと思われていたのかもしれません。平成28（2016）年8月8日に当時の天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」の表明後の政府の対応から見るに、本当に一部の人にしか共有されていなかったと見えました。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『新元号「分離案」に法制局「違法ではないが、適当でない」』平成30（2018）年12月18日 毎日新聞要点内閣法制局は、新元号の公表時期と即位後の改元手続き時期を引き離す案について「違法ではないが、適当ではない」という見解。元号の「『内定』の法的位置づけが難しい」として「適当ではない」と解釈する。閣議決定の即日に政令を公布する慣例に従わない理由が説明できないと指摘するも「違法ではない」としている。事務方は事務的手続きに、政治的な意味が生じる可能性があることから「天皇が国政に関する権能を持たないとした憲法4条違反と指摘されかねない」と懸念する。日考塾の意見元号法において元号は新天皇が公布することが定められているにもかかわらず、天皇による影響力が出ることを懸念しています。また、政府の有権解釈権を持つ内閣法制局は天皇による影響力を排除するかのように見解を出しました。政府の言動は、現代の天皇をイギリス型立憲君主制における君主よりも俗流機関説における傀儡君主の位置づけにしようとしているように見えます。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『新元号公表、4月中旬軸に…現天皇が署名し公布』平成30（2018）年12月29日 読売新聞要点政府は、新元号を来年4月中旬に公表する方向。公表に合わせて、新元号を定める政令を閣議決定し、現天皇が署名した上で公布する段取りも固めたことを政府関係者が明らかにした。内閣法制局は「新天皇に公布させるために先送りした」となれば、改元手続きで天皇に配慮したことになり、天皇の政治的関与を禁じる憲法に触れるおそれがあるためとしている。日考塾の意見内閣法制局は、新天皇が公布することで影響力が出ることを懸念しているようです。憲法の解釈として、天皇は権能を持たないだけではなく影響力を行使することも禁じているように見えます。つまり、天皇機関説における俗流機関説に基づいているといえるでしょう。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『政府、女性天皇04年に容認方針 97年から極秘検討』平成31（2019）3月28日 共同通信要点政府は、平成9（1997）～平成16（2004）年の時期に、皇位継承資格者を女性皇族まで拡大できるかどうかについて極秘の検討会を開いていた。共同通信社が入手した政府の内部文書や証言で確認して明らかになった。平成16（2004）年春の文書には、女性・女系天皇を認める皇室典範の早期改正方針が記されていた。日考塾の意見平成16（2004）年12月27日より「皇室典範に関する有識者会議」が政府に設置され、平成17（2005）年11月24日の第17回まで開催し、報告書が作成されました。報告書には、女性・女系天皇を認める内容が盛り込まれます。平成18年（2006）年には、政府が皇室典範改正案を提出する方針を出すものの、2月7日の秋篠宮妃紀子内親王の懐妊の報、そして悠仁親王が誕生したことで、法案提出を行わない意向を示しました。皇位継承資格者を女性皇族まで拡大することについて、確かなことはわからないものの、所功氏と高橋紘氏共著の『皇位継承』が、平成10（1998）年に文春新書より発刊されたことで、その後の女性・女系天皇を認める皇室典範までの流れが作られたようにも見えます。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『悠仁さまの席に刃物、56歳男を逮捕 警視庁』平成31（2019）年4月29日 日本経済新聞要点平成31（2019）年4月26日11時頃に、お茶の水女子大付属中学校（東京・文京）で秋篠宮家の長男、悠仁親王の机に刃物が置かれていた。警視庁捜査1課は、29日に校舎に不法に侵入した住所不詳、職業不詳、自称長谷川薫容疑者（56）を建造物侵入容疑で逮捕した。同課によると「中学校に入ったのは間違いない」と容疑を認めている。大学キャンパス内の防犯カメラには、26日11時10分過ぎに正門を出る姿が映っており、大学近くの地下鉄駅の防犯カメラ映像なども映っていたことで長谷川容疑者を特定し、29日21時15分頃に宿泊先だったホテルへ戻ったところを確保した。日考塾の意見「ピンクの包丁」事件とも呼ばれており、その後の聴取の結果、「刺そうと思った」「天皇制や後継継承のあり方に不満があった」といった供述をしています。宮内庁長官の西村泰彦氏が、警察庁出身であり、警察庁警備局長や警視総監、内閣危機管理監といった、いわゆる公安警察だったことから、監視カメラシステムを活用して迅速に事件が解決されたように思えました。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『「天皇が誕生日の挨拶に上皇の住まいを訪ねるのは『二重権威』の現れなのか問題」についての宮内庁関係者の本音』令和2（2020）年2月29日 週刊文春要点令和2（2020）年2月23日に天皇が還暦を迎えたことで、天皇・皇后が上皇の御所に訪ねて挨拶の予定だったが、上皇が少し風邪の症状だったこともあり、見送られた。息子が親の元に挨拶に伺うことは当然という考えがあるものの、宮内庁周辺では、天皇はあくまでも挨拶を受けられる立場に徹すべきであり、二重権威の懸念を心配している。また上皇の側近である上皇侍従長が外務事務次官経験者であり、元外務官僚としては天皇の侍従長よりも格上であることから、二重権威を生じさせないための配慮が足りないように感じる。日考塾の意見天皇と太上天皇による二重権威が心配であれば嵯峨天皇の先例を用いて、新天皇が譲位した天皇に対して、太上天皇の尊号を与える「尊号の儀」を行う制度作りができれば問題はなくなるでしょう。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開

『「陛下は開催で感染拡大しないか懸念と拝察」宮内庁長官』令和3（2021）年6月24日 朝日新聞要点令和3（2021年）6月24日の宮内庁定例会見において、西村泰彦宮内庁長官は、天皇が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとして、「東京オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べた。また西村長官は、「私が肌感覚として受け止めているということ」とし、「直接そういうお言葉を聞いたことはない」と説明し、「陛下が名誉総裁をお務めになる東京オリンピック・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう感染防止に万全を期していただきたい」とも述べた。日考塾の意見宮内庁長官、西村泰彦氏の「拝察」として定例会見で述べたものの、原則として内奏の場での内容を漏らすことは、天皇の政治利用に繋がることから暗黙に禁じられています。昭和48（1973）年5月に当時の防衛庁長官であった増原惠吉は、昭和天皇に「当面の防衛問題」について内奏した後、記者会見で公表したことで、政治問題化し辞任する事態になりました。今回は辞任までに発展しなかったものの、天皇の政治利用に繋がらないようにするためには慎む必要があるでしょう。出典はこちら令和4（2022）年12月4日公開