『インタビュー:日本経済「堅調」、円安一因も長期的に悪影響=木下・政投銀会長』令和4(2022)年10月31日 ロイター

財務省

要点

木下康司・政策投資銀行会長は、コロナ禍からの回復や円安が一因となって足元の日本経済は堅調としつつ、円安による交易条件の悪化は長期的にマイナスの影響を及ぼすとの認識を示した。また世界経済の鈍化も日本に波及しているため、来年にかけて市場が荒れる可能性があると指摘する。

 

2011年の財務省国際局長を務めた際は、円高局面だったことから政府・日銀が為替介入しているものの、現在は、円安で業績が上がっている企業も多いため、その時の雰囲気とは異なる。ただし、交易条件の悪化が長期的に悪影響を及ぼす。

 

日銀の大規模な金融緩和は、いずれ出口戦略を講じなければならないものの、慎重に進める必要があると指摘した。

 

日考塾の意見

木下康司氏は元財務事務次官であり、日本銀行副総裁の財務省枠として名前が取り沙汰されている人物です。これまで報道ではまったく出てこなかったものの、令和4(2022)年に入ってから情報が出るようになりました。

 

木下康司氏は、国際局長時代、円高是正のために10兆円規模の為替介入を行うものの、日銀との協調行動とならなかったため効果が一過性で終わりました。しかし国際局長から主計局長に就任し、財務事務次官を務めました。財務事務次官を務めていた平成25(2013)年には、第2次安倍政権が誕生し、アベノミクスの効果によって景気が上向いたことで、消費税を引き上げる政局が作られます。そして平成25(2013)年10月1日に消費税5%から8%へ増税されることが決定しました。

 

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令和5(2023)年1月1日公開