『国内景気、23年は減速 海外悪化の余波―木下政投銀会長』令和4(2022)年12月30日 時事通信

財務省

要点

木下康司・政策投資銀行会長は、「グローバルな景気悪化を受けて日本も減速する」との見方を示した。

 

2022年の国内景気は、円安で企業収益が好調であり、政策投資銀行の調査において設備投資がコロナ禍前の水準に戻る見込みから「堅調」と分析した。ただし、円安は海外企業の買収が割高になる側面もあるため、「長期的には企業の成長にネガティブな影響がある」と指摘した。

 

日本経済の成長分野と期待される脱炭素化は、「政策投資銀行が触媒になる」と強調し、地方銀行と共同で設立した「協働ファンド」などと通じて、カーボンニュートラル向けプロジェクトに民間資金を呼び込む役割を積極的に担う考えを示した。

 

日銀の大規模金融緩和策は、「円安が定着し、企業収益の上昇や失業率の低下など、日本経済の安定を支えたのは間違いない」と評価した上で、今後は、「いずれ『出口』を目指さないといけない」と述べた。また経済に悪影響が出ないように「これまで以上に金融当局と財政当局が緊密なコミュニケーションを取ることが重要だ」と訴えた。

 

日考塾の意見

木下康司氏は財務事務次官をを務めた平成25(2013)年の時に、アベノミクスの効果によって景気が上向いたことによって消費税を引き上げる政局を作り上げ、10月1日に消費税5%から8%へ増税が決定されました。その「功績」か、日本銀行副総裁の財務省枠として名前が取り沙汰されている人物です。

 

日銀副総裁になった際に、日銀総裁の候補である雨宮正佳氏や、中曽宏氏とともに出口戦略を講じる可能性が高いといえるでしょう。

 

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令和5(2023)年1月1日公開